夫婦喧嘩で妻に暴行し、傷害罪で逮捕された事例

依頼者は30代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知人との口論が起こり、仲裁に入った店長を殴ってしまいました。これにより、店長は鼻とあばらにヒビが入る怪我を負いました。事件当日は警察官が駆けつけましたがその場は収まりました。しかし後日、依頼者が謝罪のために店長へ連絡したところ、被害届が提出されたことを知らされました。警察からは防犯カメラの映像を確認次第連絡すると言われており、今後の捜査や刑事処分に不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅のエレベーターに乗った際、背負っていたバッグが被害者に当たったことをきっかけに口論となり、もみ合いの末、格闘技の経験があった依頼者が相手を投げ飛ばしてしまいました。これにより、被害者は全治3か月の重傷を負いました。事件当日に警察が介入し、傷害事件として捜査が開始されましたが、依頼者は逮捕されませんでした。当初、依頼者は別の弁護士に依頼していましたが、被害者から示談金300万円や両親の連帯保証といった過大な条件を提示され、その交渉方針に不安を感じたご両親が当事務所に相談。本人も同意の上、弁護士を変更して依頼することになりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。夜、繁華街の路上で喫煙していたところ、通りかかった男性に注意されたことに腹を立て、口論となりました。言い合いの末、つかみ合いになり、依頼者は男性の顔面を拳で殴り、持っていた傘でも殴るなどの暴行を加えてしまいました。<br /> すぐに被害者が警察と救急車を呼び、依頼者は警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その場では警察官から「刑事的にはこれで終わり」と言われたものの、後日、被害者から直接「治療費を払ってほしい」「法的手段も辞さない」との連絡がありました。刑事罰を受けることを恐れた依頼者は、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の公務員の男性です。仕事の休憩中、職場の同僚である40代男性と口論になりました。その際、依頼者が足を出したところ、相手が転倒して怪我を負いました。依頼者自身は、足にかすった程度で、それによって転倒したとは思えない、と記憶していました。事件当日の夕方、警察から連絡があり出頭。その後も再度呼び出しを受けることになったため、今後の警察への対応や、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事件後、職場では被害者と顔を合わせないよう配慮されていましたが、直接謝罪できておらず、示談に応じてもらえない可能性が高いと考えておられました。

依頼者は40代の男性です。会社の同僚と飲酒した帰り、駅からの路上において面識のない女性に対し、背後から抱きついて胸を揉みました。その際、女性は転倒し、膝に全治1週間の怪我を負わせました。依頼者は飲酒のため記憶は鮮明ではなかったものの、事件のことは大筋で認めていました。後日、依頼者は強制わいせつ致傷の容疑で警察に任意同行され、そのまま逮捕されました。警察から「今日明日は帰れない」と連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続の流れや見通しに強い不安を抱き、当事務所へご相談に来られました。