1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース1451

風俗店で従業員の女性に同意なく性行為をした事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した風俗トラブルの事案。示談金50万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性経営者です。県内のデリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、同意なく性的な行為を行いました。その後、料金を支払わずに帰宅したところ、同日の夜に店舗関係者から「本番行為の件で、また連絡する」という趣旨の電話を受けました。依頼者は、自身の氏名や住所、職業などが店側に知られている状況であったため、トラブルが大きくなることや警察沙汰になることを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。相談時点では、まだ警察は介入していませんでした。

罪名

強制性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、警察が介入する前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は速やかに店舗の責任者に連絡を取りました。店舗側は、恐喝罪に問われるリスクを懸念しており、店舗として直接金銭を請求する意思はないとのことでした。そこで、弁護士は店舗責任者を通じて、被害を受けた女性従業員本人への取次ぎを依頼しました。風俗店が関わる事案は、問題を公にしたくないという店側の事情がある一方、示談金が高額になる傾向もあります。本件では、弁護士が被害女性と直接面会し、店舗関係者も同席のもとで、円滑な解決に向けた示談交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金50万円で被害女性との示談が成立しました。示談書には、被害女性がこの件について警察への被害届の提出や告訴をしないという条項を盛り込みました。これにより、事件が刑事問題に発展することを防ぎました。受任から示談成立までは約1週間でした。最終的に、本件は警察が介入することなく、当事者間の話し合いのみで解決に至りました。依頼者は刑事事件の前科が付くことなく、経営者としての社会的信用や日常生活への影響を回避することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

不同意性交の関連事例

デリバリーヘルス利用後、女性から不同意性交を主張された事例

依頼者は30代のアルバイト男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービス中にキャストの女性から「意図せず性器が挿入された」と指摘され、本番行為を強要したと主張されました。依頼者にその認識はありませんでしたが、女性から「警察に言えば強姦罪になる」「示談で済ませたい」などと言われ、その場で約112万円を支払いました。さらに後日150万円の支払いを求められ、催促の連絡が来たため、今後の対応に不安を感じました。依頼者は、「穏便に済ませたい」「これ以上請求されないよう、正式な和解契約を結びたい」と考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

過去の強姦・強姦未遂事件で逮捕され、一部不起訴となった事例

依頼者の息子である30代男性が、約8年前に愛知県内の路上で女性を襲った強姦未遂の容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、通行中の女性の口を塞いで空き地に引きずり倒し、暴行・脅迫を加えて姦淫しようとしたものの、抵抗されたため目的を遂げずに終わったというものです。捜査の過程で、約6年前に岐阜県内の路上で別の女性を脅して姦淫した強姦事件の余罪も発覚しました。本件は、最近かけられた別の容疑の際に採取されたDNA型が、過去の未解決事件の犯人のものと一致したことで捜査が開始されたものです。逮捕・勾留されたご本人と面会したご両親が、当初の国選弁護人の活動に不安を感じ、示談交渉などを積極的に進めるため弊所に依頼されました。

弁護活動の結果懲役4年

泥酔して寝ていた知人女性に性行為を行った準強制性交等の事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。家族ぐるみで親交のあった知人女性の自宅で飲酒をした際、お互いに泥酔し、依頼者は知人女性が寝てしまった後に性交に及んでしまいました。依頼者は行為について詳しくは覚えていなかったものの、性交した事実は認識していました。事件から約2か月後、知人女性から呼び出され、妊娠検査薬が陽性であったことを見せられて問い詰められ、行為を認めました。その後、中絶費用についての連絡をしましたが返事がなく、連絡が途絶えていました。ある日、警察署から「被害者の件で話を聞きたい」と呼び出しの電話があり、出頭することになりました。依頼者は今後の捜査や手続きに大きな不安を感じ、示談交渉を進めたいとの思いから、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

ナンパして自宅に連れ込んだ女性との性交渉で強制性交等を疑われた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、繁華街で声をかけた20代の女性と飲酒した後、自宅に招き入れました。依頼者は、ソファで親密な雰囲気になった後、ベッドで性交渉に及びました。その際、女性から「嫌」という言葉はあったものの、強く抵抗されなかったため、合意があるものと認識していました。しかし、行為後に女性は「合意のつもりはない」と立腹して帰宅し、その後SNSなどの連絡が取れなくなりました。前科前歴のない依頼者は、強制性交等罪で被害届を提出されることを強く恐れ、事件化する前に対応したいと当事務所へ相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、被害者の連絡先はSNSアカウントしか不明でした。

弁護活動の結果事件化せず

泥酔した女性との性行為で準強制性交を疑われ示談交渉した事例

依頼者は40代の男性です。顔見知りの女性と二人で飲酒し、お互いに泥酔した状態でラブホテルへ行き、性行為に及びました。女性側からの身体接触もあり、依頼者としては合意があった認識でしたが、ラブホテルについた時には女性は朦朧とした状態でした。その後、夫から「強制性交の疑いがある。警察に相談しており、防犯カメラの映像も確認済みだ」との連絡を受けました。依頼者は、自身の妻にこの件が知られること、そして事件化することを恐れ、示談での解決を希望して当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

風俗店で禁止行為を行い、店から高額な請求をされた風俗トラブルの事例

依頼者は40代の男性です。いつも利用している出張型の風俗店を自宅に呼びましたが、そこで店側が禁止している本番行為を行いました。後日、そのことが店に伝わり、店から連絡を受けて出向いたところ、念書へのサインを求められました。念書には、女性が精神的ショックで働けないことへの補償として約170万円、もし妊娠が発覚した場合は治療費と慰謝料100万円を支払うといった内容が記載されていました。依頼者は今後の請求に不安を感じ、警察沙汰になる前に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルで本番行為を行い、不同意性交を疑われた風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で従業員に性行為を行い、不同意性交の疑いをもたれた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為トラブル。示談交渉で事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。行きつけの風俗店で、4回目の指名となる従業員女性と店内で禁止されている本番行為に及びました。依頼者は合意の上だと思っていましたが、行為後に女性が泣き出したため、店の従業員に発覚。店側から「期日までに100万円を支払わなければ警察に被害届を出す」という内容の示談書に署名・捺印を求められ、応じてしまいました。免許証や保険証のコピーも渡してしまい、示談書の効力や逮捕の可能性に強い不安を感じ、警察が介入する前に弁護士へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為をめぐるトラブルを早期示談で解決した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、いわゆる本番行為があったかなかったかをめぐって、従業員の女性及び店側とトラブルになりました。依頼者自身は、本番行為は拒否されたものの、その後の行為の際に「少し挿入したかもしれない」という認識でした。その場で女性が店に連絡し、駆け付けた店員と口論になったため、依頼者は警察を呼びました。しかし、後日、店の店長が依頼者の自宅まで押しかけ、病院代や休業損害として金銭を支払うよう要求。依頼者はやむなく、支払いを約束する念書に住所・氏名等を記載してサインし、運転免許証も写真に撮られてしまいました。店側から今後金銭を請求する旨の連絡が来る可能性があり、どう対応すべきか困り果て、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず