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  4. ケース1451

風俗店で従業員の女性に同意なく性行為をした事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した風俗トラブルの事案。示談金50万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性経営者です。県内のデリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、同意なく性的な行為を行いました。その後、料金を支払わずに帰宅したところ、同日の夜に店舗関係者から「本番行為の件で、また連絡する」という趣旨の電話を受けました。依頼者は、自身の氏名や住所、職業などが店側に知られている状況であったため、トラブルが大きくなることや警察沙汰になることを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。相談時点では、まだ警察は介入していませんでした。

罪名

強制性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、警察が介入する前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は速やかに店舗の責任者に連絡を取りました。店舗側は、恐喝罪に問われるリスクを懸念しており、店舗として直接金銭を請求する意思はないとのことでした。そこで、弁護士は店舗責任者を通じて、被害を受けた女性従業員本人への取次ぎを依頼しました。風俗店が関わる事案は、問題を公にしたくないという店側の事情がある一方、示談金が高額になる傾向もあります。本件では、弁護士が被害女性と直接面会し、店舗関係者も同席のもとで、円滑な解決に向けた示談交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金50万円で被害女性との示談が成立しました。示談書には、被害女性がこの件について警察への被害届の提出や告訴をしないという条項を盛り込みました。これにより、事件が刑事問題に発展することを防ぎました。受任から示談成立までは約1週間でした。最終的に、本件は警察が介入することなく、当事者間の話し合いのみで解決に至りました。依頼者は刑事事件の前科が付くことなく、経営者としての社会的信用や日常生活への影響を回避することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず