商業施設の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入の事例
依頼者は勤務先の休憩時間中、商業施設の女子トイレに侵入し、個室内にいた女性をスマートフォンで盗撮しました。他のトイレ利用者がその様子を目撃して発覚し、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、詳しい経緯がわからないため様子を聞いてきてほしいと当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・満生貫太弁護士が受任した、盗撮の事例。被害者との示談には至りませんでしたが、被害届は提出されず、事件化を回避しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、鞄の中に仕込んだスマートフォンで、対応した女性キャストが脱衣する様子を盗撮しました。しかし、その行為は女性に気づかれてしまいました。依頼者はとっさに録画データを削除しましたが、女性は店に連絡し、店の責任者が駆けつけました。責任者が依頼者のスマートフォンを確認したものの、データは見つからなかったため、その場は解散となりました。女性は警察には行かないと話していましたが、依頼者は後日、被害届を提出されて事件化することを恐れ、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
盗撮,風俗トラブル
事件化前の依頼
依頼者の最も大きな要望は、警察が介入する前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は速やかに被害女性への連絡を試み、示談交渉を持ちかけました。しかし、女性からは「示談はしなくてよい」という返答があり、その後、連絡がつかなくなりました。被害者側に被害届を出す意思がなかったか、あるいは被害感情がそれほど大きくなかった可能性があります。弁護士は、依頼者が直接対応することなく、法的な観点から状況を見守る体制を整えました。これにより、依頼者は精神的な不安を軽減しつつ、事態の推移を確認することができました。
活動後...
弁護士から示談を申し出ましたが、被害女性はこれを望まず、連絡が途絶えました。そのため、示談は成立しませんでした。しかし、その後も被害者から警察に被害届が提出されることはありませんでした。弁護活動は、万が一に備えて状況を監視する形で行われましたが、一定期間が経過しても何らの動きもなかったため、問題は解決したと判断し、業務を終了しました。結果として、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は前科がつくことを回避し、会社員としての社会生活への影響も全くなく、平穏な日常を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は勤務先の休憩時間中、商業施設の女子トイレに侵入し、個室内にいた女性をスマートフォンで盗撮しました。他のトイレ利用者がその様子を目撃して発覚し、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、詳しい経緯がわからないため様子を聞いてきてほしいと当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代で医療関係の専門職の男性です。旅行先の飲食店で、個室トイレの上からスマートフォンをかざし、中にいた女性を盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、謝罪してデータを削除し警察は呼ばれませんでしたが、後日、警察が自宅を訪れ、最寄りの警察署で取調べを受けました。警察からは今後送検すると告げられましたが、被害者は同じく旅行者だったため連絡先がわからず、示談交渉の見通しが立たない状況でした。依頼者は、刑を軽くしたい、可能であれば示談をしたいとの思いから、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は僧侶の男性です。ある日の夜、駅のホームで泥酔し、スマートフォンを地面に置いてから足でスライドさせ、成人女性のスカートの下に差し入れて盗撮したとして、現行犯逮捕されました。逮捕の翌日に釈放されましたが、自宅の家宅捜索でUSBが押収され、以前からの盗撮データが複数見つかりました。押収された携帯電話にも多数の余罪データが残っていました。前科が付くことや今後の処分を不安に感じ、被害者との示談を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社員男性です。会社の同僚と居酒屋を訪れた際、隣の席に座っていた女性客の足をスマートフォンで撮影しました。その場で女性本人に気づかれ、一緒にいた男性によって110番通報されました。臨場した警察官に警察署へ任意同行され、取調べを受けました。その際、警察官から被害者と連絡先を交換するよう指示され、翌日連絡したところ、被害者本人から「顔も見たくないため代理人を立ててほしい」と伝えられました。当事者間での解決は困難と考え、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。駅のホームで、自身のスマートフォンを使い女性のスカート内を盗撮したところ、その場で女性本人に取り押さえられ、駅員を通じて警察に通報されました。警察署で事情聴取を受けた後、在宅捜査となり、自宅の家宅捜索でスマートフォン2台が押収されました。依頼者には過去にストーカー行為での保護観察処分や、無免許運転での罰金前科がありました。警察からの次回の呼び出しを待つ中で、刑事処分への不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の学校関係者の男性です。深夜、派遣型の風俗店を利用した際、サービスに来た女性従業員に対し、明確な同意がないまま本番行為を行いました。行為終了後、女性が店に連絡したことでトラブルとなり、駆け付けた店の者によって警察を呼ばれました。現場に来た警察官からは店側と示談するよう促されましたが、逮捕はされませんでした。依頼者は、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、事件当日に当事務所へ相談し、依頼に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。ホテルでデリバリーヘルスのサービスを受けていた際、キャストの女性から店舗で禁止されている行為をしたと言いがかりをつけられました。依頼者は行為を否定しましたが、店のスタッフも呼ばれ、警察が臨場する事態となりました。警察は民事不介入と判断しましたが、店側から「弁護士から連絡する」と告げられ、刑事事件化やトラブルの長期化を懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代のアルバイト男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービス中にキャストの女性から「意図せず性器が挿入された」と指摘され、本番行為を強要したと主張されました。依頼者にその認識はありませんでしたが、女性から「警察に言えば強姦罪になる」「示談で済ませたい」などと言われ、その場で約112万円を支払いました。さらに後日150万円の支払いを求められ、催促の連絡が来たため、今後の対応に不安を感じました。依頼者は、「穏便に済ませたい」「これ以上請求されないよう、正式な和解契約を結びたい」と考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。自宅でデリバリーヘルスを利用した際、担当の女性キャストに対し、追加料金を支払う約束で本番行為に及びました。しかし行為後、依頼者が値下げ交渉をしたことをきっかけにトラブルに発展。女性が店舗に連絡し、警察が介入する事態となりました。警察の聴取に対し、依頼者は怖くなって本番行為を否定してしまいましたが、女性側はDNA鑑定を受けると主張。鑑定によって事実が明らかになることを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用し、派遣された女性とホテルで性的サービスを受けました。その際、同意の上で本番行為に及びましたが、使用したコンドームが女性の体内に残ってしまうというトラブルが発生しました。女性を店舗まで送り届けた後、店から何度も着信がありましたが、依頼者は応答しませんでした。その後、店側から暗に100万円を要求する連絡があり、刑事事件に発展することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず