デリバリーヘルス利用中に動画を撮影した風俗トラブル・盗撮の事例

依頼者は40代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中にキー型の小型カメラで女性店員を盗撮しました。しかし、その行為が店員に発覚し、店側に報告されました。店員によってカメラは没収され、依頼者の全身写真と運転免許証のコピーを取られた上で、「店に貼り付けて公表する」と告げられました。金銭の要求や警察への通報はなかったものの、依頼者は写真が公表されることを強く恐れていました。穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、店側が禁止している本番行為に及んでしまいました。行為の後、店の関係者から「警察に言うぞ」などと脅され、その場で消費者金融から借金をして70万円を支払いました。その際、書面は交わさず、身分証の情報を控えられただけで解放されました。しかし、後日再び会う約束をさせられたため、追加で金銭を要求されることを恐れ、今後の対応について当事務所に相談されました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化はしていませんでした。

依頼者は30代の会社員の男性です。デリヘルを利用し、派遣された女性とホテルで本番行為に及んだ際、コンドームが破れてしまいました。行為後、デリヘル店から「女性が中に出されたと言っている」「警察に被害届を出す」と連絡があり、示談金として当初500万円、後に100万円を要求されました。依頼者には前科・前歴がなく、警察沙汰になることを強く恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性で、医療従事者の方でした。東京都内の風俗店を利用した際、サービスを提供していた女性従業員に対し、同意がないまま本番行為に及んでしまいました。その場で店側から指摘を受け、依頼者は洗浄代等として10万円を支払いましたが、示談書などは交わしていませんでした。後日、依頼者が店に謝罪の電話を入れたところ、「強制性交罪で警察に届け出る」と告げられました。当時、依頼者は転職を控えており、資格への影響を懸念し、刑事事件になることを強く恐れていました。そこで、被害届を出される前に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談に来られ、即日依頼されることとなりました。

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。