丁寧な対応と都度の報告で不安な気持ちも落ち着き過ごせました。

アトム法律事務所様を選んだのはネットで見た情報から親切にお話を聞いていただけそうだと感じたからです。自分自身、非常に不安な心境でしたが、お会いいただいた際には丁寧に今後の事をお話しいただきました。以後のご連絡についても都度いただけたので不安な気持ちも少し落ち着きながら過ごすことができました。
事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
北千住支部・竹原宏征弁護士が担当した盗撮の事案です。被害店舗側が処罰を望まなかったため、示談金の支払いなく事件化を回避しました。
依頼者は20代の男性です。ホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、接客中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店の担当者が呼ばれる事態となりました。依頼者は担当者の指示に従い、撮影した動画データをその場で削除し、身分証明書のコピーを取られた上で解放されました。担当者からは「(被害女性の)女の子次第で対応を決める」と告げられましたが、その後特に連絡はない状態でした。今後、店側から何らかの連絡が来た場合にどう対応すればよいか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
風俗トラブル,盗撮
事件化前の依頼
ご依頼を受け、弁護士は示談による円満解決を目指し、速やかにデリバリーヘルス店の担当者へ連絡を取りました。すると担当者からは、依頼者が反省しているのであればこれ以上問題にするつもりはなく、金銭も一切不要であるとの回答がありました。また、預かっている身分証の情報を悪用するようなこともないと明言されました。弁護士としては、解決の証として示談金を支払い、示談書を取り交わす形での解決を提案しましたが、担当者はそれも固辞しました。結果として、弁護士が電話で相手方の意向を確認しただけで、実質的に問題が解決に向かうことになりました。
活動後...
店の担当者が金銭の受け取りや示談書の作成を固辞したため、正式な示談成立には至りませんでした。しかし、処罰を望まないという意向は明確に確認できました。書面での合意がなかったため、弁護士は依頼者と協議の上、念のため3か月間様子を見ることにしました。その後、警察から連絡が来ることも、店側から再度連絡が来ることもなく、無事に解決となりました。最終的に、本件が警察沙汰になることはなく、刑事事件化は完全に回避されました。被害女性は事件後ほどなくして退職したようで、店舗側がそれ以上関わりたくなかった可能性も考えられる、少し珍しい事例でした。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

アトム法律事務所様を選んだのはネットで見た情報から親切にお話を聞いていただけそうだと感じたからです。自分自身、非常に不安な心境でしたが、お会いいただいた際には丁寧に今後の事をお話しいただきました。以後のご連絡についても都度いただけたので不安な気持ちも少し落ち着きながら過ごすことができました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代男性で、事件当時は飲食店の店長でした。勤務先の更衣室に自身のスマートフォンを設置し、女子高生を含むアルバイト従業員の着替えの様子を盗撮しました。他の従業員がスマートフォンを発見したことで事件が発覚し、依頼者は会社から懲戒解雇処分を受けました。上司に付き添われて警察署へ出頭し、在宅事件として捜査が開始されました。事件から4か月後の警察の取調べで、検察官から「被害者に謝罪する気はあるか。示談するなら処分決定を少し待つ」と告げられたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の医療関係の専門職の男性です。駅の階段をスマートフォンを操作しながら歩いていたところ、前方にいた女性から「盗撮したでしょ」と問い詰められ、驚いてその場を立ち去りました。後日、性的姿態等撮影の容疑で警察官が自宅に訪れ、逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、息子の将来を案じ、前科が付くことを回避したいと当事務所に相談しました。当初、母親は息子の無実を信じていましたが、本人は警察の取調べに対して容疑を認めている状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員で、過去にも飲酒時の盗撮行為について相談歴がありました。反省しつつも、カウンセリング等には通わずに過ごしていましたが、再び飲酒した際に市内の店舗施設内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮。その行為を店員に発見され、通報されました。警察署で任意の事情聴取を受け、上官が身元引受人となって当日中に釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。刑事事件化してしまったことから、職を失うことを恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた20代くらいの女性に対し、スマートフォンをスカートの中に差し入れて盗撮しました。その行為を第三者に目撃されて声をかけられ、警察に通報されました。警察署に任意同行して取り調べを受け、迷惑防止条例違反の疑いをかけられましたが、その日は逮捕されずに帰宅できました。しかし、犯行に使ったスマートフォンは警察に押収され、中には過去の盗撮画像が数十件残っている状態でした。依頼者は、今後の捜査の流れや取り調べへの対応に不安を感じ、また前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代で医療関係の専門職の男性です。旅行先の飲食店で、個室トイレの上からスマートフォンをかざし、中にいた女性を盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、謝罪してデータを削除し警察は呼ばれませんでしたが、後日、警察が自宅を訪れ、最寄りの警察署で取調べを受けました。警察からは今後送検すると告げられましたが、被害者は同じく旅行者だったため連絡先がわからず、示談交渉の見通しが立たない状況でした。依頼者は、刑を軽くしたい、可能であれば示談をしたいとの思いから、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルス(風俗エステ店)のサービスを受けた際、同意の上で女性と性行為を行いました。行為後、二人はLINEを交換し、依頼者がモデルを目指す女性の経済的支援をするなど、店外での交流が始まりました。しかし、依頼者が女性からの高額な金銭要望を断ったことをきっかけに関係が悪化。女性から「警察へ被害届を出す」という趣旨のLINEメッセージが届きました。警察はまだ介入していない段階でしたが、依頼者は刑事事件化することを強く恐れており、穏便に事態を収束させたいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者はデリバリー風俗店を利用した際、サービス改善を求める目的で、相手の女性従業員に無断で録音を行いました。この行為が発覚し、店側から被害届の提出や、家族・会社への連絡を示唆されたうえで、示談金60万円を支払うよう要望されました。依頼者はその場で、指定された金額を支払う旨の示談書に署名してしまいました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の自営業の男性です。風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なくわいせつな行為をしました。サービス終了後、女性が店に報告したため、依頼者はその場から逃走しました。同日、依頼者が予約時に使った偽名宛に警察から電話があり、当事務所に相談に来られました。弁護士が店側と連絡を取ったところ、今回の件に加え、過去にも別の従業員の女性への同様の行為があったこと、さらに逃走の際に店の男性従業員を蹴る暴行を加えていたことも指摘されました。依頼者は、過去に別の事件での前科があったこともあり、対応を相談したいと希望していました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の公務員の男性です。数年前から特定のデリバリーヘルス店を頻繁に利用しており、その都度キャストの同意を得た上で本番行為を行っていると認識していました。ある日、本番行為を行った後、店から着信を拒否されるようになりました。店のウェブサイトに「違反行為は警察に通報する」旨の記載があったため、不同意性交として事件化されるのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に弁護士に相談・依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。いつも利用している出張型の風俗店を自宅に呼びましたが、そこで店側が禁止している本番行為を行いました。後日、そのことが店に伝わり、店から連絡を受けて出向いたところ、念書へのサインを求められました。念書には、女性が精神的ショックで働けないことへの補償として約170万円、もし妊娠が発覚した場合は治療費と慰謝料100万円を支払うといった内容が記載されていました。依頼者は今後の請求に不安を感じ、警察沙汰になる前に解決したいと当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず