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  4. ケース2698

駅の女子トイレに侵入し、隣の個室を盗撮しようとした事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が受任した、盗撮及び建造物侵入の事例。被害者との示談が成立し、結果として不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性(アルバイト)。駅の女子トイレに侵入し、隣の個室にいた面識のない女性を、個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしました。被害者に気づかれた可能性があり、後に警察官が駅に臨場しているのを目撃しましたが、職務質問などは受けませんでした。警察から連絡はないものの、事件化されることや前科がつくことを恐れ、当事務所に相談されました。依頼者には10代の時に盗撮で保護観察処分を受けた前歴があり、親に知られずに解決したいと強く望んでいました。

罪名

滋賀県迷惑行為等防止条例違反(盗撮), 建造物侵入

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、前科がつくことや家族に知られることを何よりも避けたいと強く希望していました。また、自身の行動を省みて、再犯防止のために専門の医療機関での治療も望んでいました。弁護士は、まず事件化を防ぎ、不起訴処分を獲得するために、速やかに被害者との示談交渉に着手しました。依頼者には前歴があったため、検察官に起訴の判断をさせないよう、被害者の方に謝罪と賠償を尽くし、宥恕(許し)を得ることが最重要課題でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、被害者との間で示談金20万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立が検察官の判断に大きく影響し、依頼者は建造物侵入と迷惑行為等防止条例違反(盗撮)のいずれの罪についても、不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を解決できました。依頼者は社会生活への影響を最小限に抑えることができ、今後は自身の問題と向き合い、更生していくことになります。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

右も左も分からず不安な中、LINEや電話で話を受け止めて下さり、安心できました。

お手紙

事件の弁護を引き受けて下さり本当に感謝の言葉しか出てこないです。右も左も分からず、不安な時、LINEや電話で私の話を受けとめて下さり、安心できました。今回不起訴処分が決定したのも、先生のアドバイスや働きがあってこそでした。本当にありがとうございます。これからは、同じ過ちを犯さないよう、改心して生活しようと心から思っております。 ※現在、刑事事件ではLINE相談案内を行っています。

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は40代の学校関係者の男性です。ある日の夜、市内のホテル街を歩いていたところ、ホテルに入ろうとする女性を発見しました。依頼者は女性の後をつけ、一緒にエレベーターに乗り込んだ際、女性のスカートをめくり、所持していたスマートフォンでスカートの中を盗撮しました。この行為が迷惑行為防止条例に違反する痴漢および盗撮にあたるとされました。さらに、ホテルに立ち入った行為が建造物侵入にも問われました。事件当日、依頼者は警察で取り調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。警察からは後日改めて呼び出すと言われていました。依頼者は前科がつくことを非常に恐れており、インターネットで示談をすれば不起訴になる可能性があると知り、弁護士のサポートによる早期解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。

弁護活動の結果略式罰金60万円

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弁護活動の結果懲役2年4月

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。駅の女子トイレに盗撮目的で侵入したとして、後日、警察の家宅捜索を受けました。その際、スマートフォンなどを押収され、任意での事情聴取も受けました。捜査の過程で、押収されたスマートフォンから、過去に自宅にホームステイしていた娘の友人である未成年の外国人を盗撮した動画も発覚しました。依頼者は在宅で捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は50代の会社員の男性です。電車に乗車中、向かいに座った女性の太ももをスマートフォンで動画撮影しました。この行為を別の乗客に目撃されており、電車を降りた駅で声をかけられ、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。当事者には約6年前に同種の盗撮事件で示談のうえ不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放と今後の対応について相談するため、当事務所に初回接見を依頼。弁護士が直ちに警察署へ向かい、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の息子(20代)が、駅の階段でスマートフォンを女性のスカート内に差し入れて盗撮したとして、京都府迷惑行為等防止条例違反の疑いで警察の捜査を受けました。本人は過去に5、6回同様の行為を行ったと警察に話していましたが、スマートフォンにデータは残っていませんでした。警察からは書類送検される見込みだと告げられました。当事者は薬剤師の国家試験を控えており、資格取得への影響を懸念した父母から、今後の見通しについて相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず