銭湯の脱衣所で盗撮し、建造物侵入と迷惑防止条例違反で捜査された事例

依頼者は30代の男性で、会社の役員を務めていました。ある日の夕方、衣料品店の更衣室において、仕切りの上からスマートフォンを差し入れ、隣で着替えていた女性を盗撮しました。その場で発覚し、警察署に任意同行を求められ取り調べを受けました。依頼者は容疑を認める上申書を作成し、妻が身元引受人となることでその日の夜に釈放されました。しかし、スマートフォンと自撮り棒が押収され、後日改めて警察から呼び出しがある予定でした。今後の刑事手続きや、仕事への影響、逮捕の可能性などを心配し、弟と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。休日、市内のコンビニに立ち寄り、女性がトイレに入るのを見て、盗撮目的で店内に侵入しました。そして、個室内にいた女性を、トイレのドアの上からスマートフォンで動画撮影しました。女性が声を上げたため、依頼者はすぐに店を出てその場を離れました。事件から約1ヶ月後、警察署から連絡があり出頭。取調べで正直に盗撮の事実を認め、警察からは建造物侵入、軽犯罪法の疑いを告げられ、スマートフォンを押収されました。依頼者は、他にも会社などで複数回盗撮をしたことがあると供述しました。警察から後日また呼び出すと言われ、今後の刑事処分に大きな不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

依頼者は30代の会社員男性。元交際相手の女性と面会する目的で、深夜に女性宅のベランダに侵入し、その際に刃体の長さ約14.8cmの包丁を携帯していたとして、住居侵入と銃砲刀剣類所持等取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。ご両親によると、依頼者は事件前からうつ病のような症状で通院しており、事件直前には家族や友人に「今までありがとう」といった趣旨のメッセージを送っていたとのことでした。その後、勾留が決定したため、ご両親から正式に弁護活動の依頼を受けました。

依頼者は40代の会社員の方です。ある日、鉄道路線が人身事故で運転を見合わせていたため、駅近くの居酒屋で飲酒しました。その後、徒歩で移動中に尿意を催し、近くの公衆トイレを利用しましたが、そこが女子トイレでした。トイレから出たところを通行人に通報され、警察署で事情聴取を受けることになりました。聴取後は在宅のまま解放されましたが、後日再び警察署へ行くよう指示されました。依頼者は、会社に知られることなく事件を解決し、不起訴処分を獲得したいとの強い希望から、弁護士に速やかな対応を依頼されました。