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  4. ケース3803

マンションの別室に侵入しカメラを設置した住居侵入の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が担当した住居侵入・窃盗未遂の事案です。被害者と示談が成立し、逮捕されたものの不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。自身が住むマンション内で風俗営業が行われていることに長年憤りを感じ、警察や管理会社に何度も相談していました。ある日、飲酒後に証拠を押さえようと考え、風俗店が使っていると思い込んでいた部屋のポストから鍵を取り、室内に侵入しました。部屋に誰もいないことを確認し、証拠撮影のために持っていた小型カメラを設置して部屋を出ました。しかし、その部屋は風俗店とは無関係の女性が住む部屋でした。後日、警察がマンションの防犯カメラを確認している様子を見て、逮捕は時間の問題だと感じていたところ、実際に住居侵入の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕を機に、以前一度相談していた当事務所に正式に弁護を依頼されました。

罪名

住居侵入,窃盗未遂

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されており、早期の身柄解放と前科回避を強く望んでいました。受任後、弁護士はすぐに接見に向かいました。逮捕の2日後に検察庁へ送致されるタイミングで、弁護士は検察官に対して勾留請求すべきでない旨の意見書を提出しました。意見書では、依頼者が長年にわたりマンション内の風俗営業について苦情を申し立てており、対象の部屋を風俗店だと誤信していた経緯を主張しました。その結果、検察官は勾留請求せず、依頼者は逮捕から2日で釈放されました。並行して被害者女性との示談交渉を開始。被害者は引っ越しを余儀なくされたこともあり、金額面で若干難航しましたが、弁護士が相手方の勤務先まで出向くなど丁寧な対応を重ねました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、最終的に示談金50万円で示談が成立し、被害者の方から宥恕(刑事処罰を求めない意向)を得ることができました。弁護士は示談が成立したことや、事件に至る経緯に酌むべき事情があったことなどを検察官に主張し、不起訴処分とするよう求めました。その結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。逮捕はされたものの、早期に釈放され、勾留による社会生活への影響も最小限に抑えることができました。会社に知られることなく、無事に事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

わいせつ目的で住居に侵入し、複数の余罪が発覚した事例

依頼者の息子(20代男性・介護士)が、わいせつ目的でマンションの一室に侵入しようとしたところ、住人に取り押さえられ、住居侵入未遂の容疑で現行犯逮捕されました。その後の警察の取調べに対し、本人は同様の手口による余罪が3件あることを自白しました。余罪には、別の部屋に侵入して下着を盗んだ窃盗事件や、在室していた女性にわいせつな行為をした強制わいせつ事件などが含まれていました。逮捕の連絡を受けた依頼者(父母)は、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所の弁護士に相談。事態の深刻さから、すぐに弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

水道屋を装い住居に侵入、女性にわいせつ行為をし負傷させた事例

依頼者の息子である20代の会社員の男性が、住居侵入・強姦致傷の容疑で逮捕されたとして、父親からご相談がありました。男性は、水道屋を装って都内にある一人暮らしの女性宅に侵入し、室内にいた女性に対し、背後から抱きついて胸を触り、首を絞めるなどの暴行を加えました。さらに危害を加えようとする発言で脅迫してキスをし、性的暴行に及ぼうとしましたが、女性の抵抗により未遂に終わりました。この際、女性は頚椎捻挫などの傷害を負いました。事件当日の朝、男性の自宅に家宅捜索が入り、そのまま警察署へ連行され逮捕されたため、ご家族が弁護士を探し、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役4年

衣料品店の更衣室で女性を盗撮した東京都迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は30代の男性で、会社の役員を務めていました。ある日の夕方、衣料品店の更衣室において、仕切りの上からスマートフォンを差し入れ、隣で着替えていた女性を盗撮しました。その場で発覚し、警察署に任意同行を求められ取り調べを受けました。依頼者は容疑を認める上申書を作成し、妻が身元引受人となることでその日の夜に釈放されました。しかし、スマートフォンと自撮り棒が押収され、後日改めて警察から呼び出しがある予定でした。今後の刑事手続きや、仕事への影響、逮捕の可能性などを心配し、弟と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

学生寮のベランダに侵入し女性の下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者の息子である20代の大学生が、居住する学生寮で隣人女性のベランダに侵入し、下着1枚を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。事件発生から約10か月後、寮に設置されていた防犯カメラの映像がきっかけで被疑者として特定され、逮捕・勾留されるに至りました。家宅捜索では盗まれた下着が発見され、警察は余罪の存在も疑っていました。逮捕の知らせを受けたご両親が当事務所へ相談。当初は当番弁護士が対応していましたが、被害者から面会を拒否されるなど示談交渉が難航している状況でした。ご子息が大学3年生で就職活動を控えていたため、前科がつくことを何としても避けたいとの思いから、私選弁護人への切り替えを決意されました。

弁護活動の結果不起訴処分

不倫相手の住居に無断で作成した合鍵で侵入した住居侵入の事例

依頼者は30代の男性会社員です。不倫関係にあった女性から関係の解消を迫られていましたが、女性のバッグから鍵を盗み撮りし、インターネットで注文した合鍵を使って女性の自宅マンションに侵入しました。依頼者が部屋に入ったところ、在宅していた女性に気づかれ、その場から立ち去りました。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、依頼者は住居侵入の容疑で逮捕、勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へご相談があり、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

執行猶予中に万引きを繰り返し、実刑判決を受けた事例

依頼者は50代の女性で、過去に3度の万引き前科がありました。直近の事件では当事務所が弁護を担当し、執行猶予付きの判決を得ていましたが、今回はその執行猶予期間中の犯行でした。事件当日、依頼者はまず食料品店で調味料を万引きし、その後立ち寄った薬局で整髪料など十数点を窃取しました。被害総額は合計で約1万3000円に上ります。薬局での犯行を私服警備員に発見され、通報により警察が介入。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、依頼者は執行猶予中の再犯という状況に強い不安を感じ、事件の翌日に今後の対応について相談に来られました。弁護士から実刑の可能性が極めて高いと説明を受けましたが、依頼者の強い希望により受任しました。

弁護活動の結果懲役10か月

商業施設でプラモデルなどを万引きした窃盗・窃盗未遂の事例

依頼者の兄である50代男性は、パート勤務でした。商業施設内の書店でプラモデル5点を万引きしようとしたところを店員に取り押さえられ、窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の警察の取調べで、転売目的で過去2~3年前から窃盗を繰り返しており、多い時は月に10点ほど盗み、約30万円の利益を得ていたことなど、余罪についても正直に供述しました。その後、勾留が決定したことを受け、当事者のご家族が今後の刑事手続きの流れや弁護士の対応について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談くださいました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

コンビニで複数回の万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者の夫(50代・会社員)が、コンビニエンスストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の身柄がどうなるか分からず不安に思い、当事務所に相談しました。夫は以前から病気を患っており、その影響もあったとみられます。また、過去にも同店舗で万引きを繰り返しておりマークされていたようで、会社での立場上、勾留が長引くことによる解雇を非常に心配されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先が入る建物内のコンビニで万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の女性です。勤務先が入っている建物内のコンビニエンスストアで、ストレスから約1年にわたり、おにぎりやジュースなどの万引きを繰り返していました。過去にも万引きの経験があり、ある日、店員の視線から犯行の発覚を恐れ、警察が介入する前に解決したいと、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

工場に侵入し銅線を盗もうとした建造物侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は60代の男性会社員です。電気工事の仕事を手伝っていた際、共犯者らと共に工事中の都内工場に侵入し、銅線ケーブル(時価約81万円相当)を盗もうとしました。しかし、その場で工場の社員に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした(窃盗未遂)。依頼者は以前にも同様の犯行を繰り返していたとみられています。<br /> その後、依頼者は建造物侵入および窃盗未遂の疑いで逮捕・勾留されました。勾留が決定した段階で、当事者のご家族から「今後の対応について相談したい」「国選弁護人から私選弁護人に切り替えたい」とのご希望で、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分