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  4. ケース2362

複数の店舗で化粧品などを万引きした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗と示談交渉を行い、公判請求を回避し、罰金50万円の略式命令となりました。

事件の概要

依頼者の娘である20代の女性は、会社員として勤務していました。将来のためにお金を貯めたいという思いから、複数の商業施設で複数回にわたり化粧品などの万引きを繰り返していました。盗んだ品物の一部はインターネットで転売していました。ある日の犯行後に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。逮捕の連絡を受け、今後の手続きに不安を感じたご両親から相談があり、釈放後にご本人も交えて正式に依頼されました。余罪が複数あり、ご本人が正確に思い出せない犯行もあるという状況でした。

罪名

窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

本件は、転売目的で常習性も認められたため、初犯であっても公判請求(正式な裁判)を受ける可能性が高い事案でした。弁護活動の目標は、公判請求を回避し、罰金刑による解決とすることに設定しました。まず、余罪を含めた全被害店舗の特定を進め、速やかに連絡を取りました。被害店舗は4つの大型店舗のテナントであり、示談交渉には各社の本社の意向確認が必要で時間を要しましたが、粘り強く交渉を続けました。結果として、全ての被害店舗への被害弁償を完了させ、うち2店舗とは宥恕(許し)の意思が示された示談が成立しることができました。これらの活動結果を意見書として検察官に提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の精力的な活動の結果、被害4店舗のうち2店舗と宥恕文言付きの示談が成立し、残る2店舗にも被害弁償を完了させ、全ての被害回復がなされました。検察官にこれらの事情を説明したところ、検察官からは「転売目的で常習的な犯行のため本来は公判請求相当だが、全額の被害回復がされているので罰金に減軽した」との見解が示されました。最終的に、受任から約2か月半で、公判請求は回避され、罰金50万円の略式命令で事件は終結しました。前科はついたものの、正式な裁判を回避できたことで、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの前科がありながら犯行を繰り返し起訴された窃盗の事例

依頼者は50代の女性で、介護職として生活していました。過去に万引きで罰金刑の前科があったほか、同様の前歴が複数回ありました。ご相談のきっかけは、スーパーやコンビニ等で食料品や日用品の万引きを短期間に繰り返した複数の窃盗事件です。一部の事件では検察庁から罰金刑を示唆されていましたが、別の事件で警察から出頭要請を受けたことで、正式な裁判になるのではないかと強い不安を抱きました。「刑務所には行かないでほしい」という母親の言葉もあり、公判を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者は20代で、アルバイトで生計を立てている男性です。友人とともに都内のリサイクルショップを訪れ、Tシャツ3枚ほか1点(販売価格合計約2万円相当)を万引きしました。犯行後、店員に追跡されたため、盗んだ品物をその場に投げ捨てて逃走しました。しかし、現場に戻った際に乗っていた車のナンバーを店側に見られていたため、後日、窃盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きや息子さんの将来を案じ、当事務所にお電話でご相談くださいました。依頼者は逮捕後に勾留され、自宅への家宅捜索も行われるなど、捜査が進んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

複数の店舗で食料品や衣料品の万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は、逮捕された30代会社員男性の妻でした。ご主人は、約1ヶ月半の間に5回ほど、埼玉県内のスーパーで万引きを繰り返していました。きっかけは、以前そのスーパーで購入した商品へのクレーム対応に納得がいかなかったことでした。事件当日は、まず衣料品店で子供服などを万引きし、その足でスーパーに向かい、食料品など約4,200円相当を万引きしました。店を出たところで警備員に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。警察の取調べに対し、余罪も含めて全て認めていました。ご主人には10年以上前に別の事件での前科があり、前職を辞める原因となっていました。現在の職場は鉄道会社で社宅に住んでおり、事件が発覚して職を失うことを強く恐れ、勾留の回避を強く希望。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は20代の大学生。約1年間にわたり、アルバイト先のゲームセンターでクレーンゲームの景品を数千個盗み出し、フリマアプリや買取店で転売していました。売却で得た利益は少なくとも300万円にのぼり、犯行には元バイト仲間の共犯者も関与していました。店舗側に犯行が発覚し、店長や本社職員との話し合いの場が持たれました。当初、依頼者は嘘の報告をしましたが、追及され事実を認めました。店側は、弁護士を立てての対応を示唆する一方、示談の可能性も示していました。事件化することを恐れたご両親が、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年2か月