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  4. ケース2362

複数の店舗で化粧品などを万引きした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗と示談交渉を行い、公判請求を回避し、罰金50万円の略式命令となりました。

事件の概要

依頼者の娘である20代の女性は、会社員として勤務していました。将来のためにお金を貯めたいという思いから、複数の商業施設で複数回にわたり化粧品などの万引きを繰り返していました。盗んだ品物の一部はインターネットで転売していました。ある日の犯行後に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。逮捕の連絡を受け、今後の手続きに不安を感じたご両親から相談があり、釈放後にご本人も交えて正式に依頼されました。余罪が複数あり、ご本人が正確に思い出せない犯行もあるという状況でした。

罪名

窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

本件は、転売目的で常習性も認められたため、初犯であっても公判請求(正式な裁判)を受ける可能性が高い事案でした。弁護活動の目標は、公判請求を回避し、罰金刑による解決とすることに設定しました。まず、余罪を含めた全被害店舗の特定を進め、速やかに連絡を取りました。被害店舗は4つの大型店舗のテナントであり、示談交渉には各社の本社の意向確認が必要で時間を要しましたが、粘り強く交渉を続けました。結果として、全ての被害店舗への被害弁償を完了させ、うち2店舗とは宥恕(許し)の意思が示された示談が成立することができました。これらの活動結果を意見書として検察官に提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の精力的な活動の結果、被害4店舗のうち2店舗と宥恕文言付きの示談が成立し、残る2店舗にも被害弁償を完了させ、全ての被害回復がなされました。検察官にこれらの事情を説明したところ、検察官からは「転売目的で常習的な犯行のため本来は公判請求相当だが、全額の被害回復がされているので罰金に減軽した」との見解が示されました。最終的に、受任から約2か月半で、公判請求は回避され、罰金50万円の略式命令で事件は終結しました。前科はついたものの、正式な裁判を回避できたことで、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者の息子である40代の会社員の男性が、深夜、飲酒後に店舗付近のコンビニエンスストアで商品2点(販売価格合計848円)を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕された事案です。男性は事件直前まで飲酒しており、当時はひどく酔っていて、万引きの記憶がほとんどない状態でした。逮捕の翌朝、警察署から連絡を受けたご両親が、今後の手続きの流れや、会社に知られずに事件を解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。男性は派遣社員として勤務しており、会社には病欠と伝えていたため、早期の身柄解放と不起訴処分による前科回避を強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

レンタルビデオ店でDVD4枚を万引きした窃盗の事例

当事者は80代の男性。レンタルビデオ店でアダルトDVD4点を万引きしたとして窃盗の容疑で警察に逮捕されました。動機は、DVDを借りたかったものの、借り方や聞き方が分からなかったというものでした。店を出る際に警報機が作動し、店員に呼び止められましたが無視して逃走。店から少し離れた場所で店員に捕まった際、持っていたDVDと現金を投げ捨てました。当事者は逮捕されたもののその日のうちに釈放されましたが、今後の手続きや刑事処分に不安を感じた妻が弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず