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  4. ケース2362

複数の店舗で化粧品などを万引きした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗と示談交渉を行い、公判請求を回避し、罰金50万円の略式命令となりました。

事件の概要

依頼者の娘である20代の女性は、会社員として勤務していました。将来のためにお金を貯めたいという思いから、複数の商業施設で複数回にわたり化粧品などの万引きを繰り返していました。盗んだ品物の一部はインターネットで転売していました。ある日の犯行後に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。逮捕の連絡を受け、今後の手続きに不安を感じたご両親から相談があり、釈放後にご本人も交えて正式に依頼されました。余罪が複数あり、ご本人が正確に思い出せない犯行もあるという状況でした。

罪名

窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

本件は、転売目的で常習性も認められたため、初犯であっても公判請求(正式な裁判)を受ける可能性が高い事案でした。弁護活動の目標は、公判請求を回避し、罰金刑による解決とすることに設定しました。まず、余罪を含めた全被害店舗の特定を進め、速やかに連絡を取りました。被害店舗は4つの大型店舗のテナントであり、示談交渉には各社の本社の意向確認が必要で時間を要しましたが、粘り強く交渉を続けました。結果として、全ての被害店舗への被害弁償を完了させ、うち2店舗とは宥恕(許し)の意思が示された示談が成立することができました。これらの活動結果を意見書として検察官に提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の精力的な活動の結果、被害4店舗のうち2店舗と宥恕文言付きの示談が成立し、残る2店舗にも被害弁償を完了させ、全ての被害回復がなされました。検察官にこれらの事情を説明したところ、検察官からは「転売目的で常習的な犯行のため本来は公判請求相当だが、全額の被害回復がされているので罰金に減軽した」との見解が示されました。最終的に、受任から約2か月半で、公判請求は回避され、罰金50万円の略式命令で事件は終結しました。前科はついたものの、正式な裁判を回避できたことで、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のコンビニエンスストアでパン2点(合計360円相当)を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。警察の取調べを受けた際、依頼者は過去1か月ほどの間に、他の6店舗ほどのコンビニでも合計20回ほど万引きを繰り返していたことを自供しました。各店舗での被害額は1~2万円ほどに上るとのことでした。経済的に困窮していたわけではなく「魔がさした」と話していました。警察からは、まず発覚した本件について捜査を進め、余罪については防犯カメラの映像などを確認し、被害弁償が必要になれば改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きや会社への影響を不安に思い、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は70代の男性です。過去に万引きで2度の罰金前科がありました。今回、市内のスーパーでヘアートリートメントなど約2万円分を万引きしたとして、警察の捜査を受けました。被害店舗への被害弁済は事件当日に済ませていました。警察での取調べを複数回受けた後、担当官から「書類送検するが公判請求されるだろう」と告げられました。その後、検察庁の指示で持病に関する上申書を提出し、検察からの連絡を待っている状況でした。累犯であることから実刑判決となることを強く懸念し、執行猶予を得るため当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。あるリサイクルショップでTシャツなど計5万円相当を万引きしました。後日、同じ店でカバンを万引きした際に店員に見つかりましたが、家族が駆けつけ商品を買い取ったことで、その場では被害届を出されずに済みました。しかし、警察から万引きの件で話が聞きたいという留守番電話が入っていたため、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談に来られました。当事務所に依頼後、依頼者は転勤しましたが、転勤先でもコンビニでの万引きを繰り返してしまいました。さらに、約1年半前に行った車上荒らしも発覚し、複数の窃盗事件で起訴されることになりました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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依頼者は30代の会社員の男性です。職場の倉庫から商品(電線)を盗み、転売して現金を得る行為を繰り返していました。ある日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、会社から事情を聞かれた際に犯行を認めました。会社側は、発覚した被害(約6万円)以外にも多数の余罪があるとして、被害総額を約150万円と主張し、警察に被害届を提出する意向を示しました。依頼者は刑事事件化を避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者は40代の女性で、過去に窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けたことがありました。執行猶予期間中であるにもかかわらず、ドラッグストアで商品を万引きした疑いで、警察官が自宅を訪れました。警察からは防犯カメラの映像があることを告げられましたが、依頼者は体調不良であったため、後日警察に出頭するよう指示されました。依頼者にはクレプトマニア(窃盗症)の既往があり、治療を継続していましたが、再び万引きをしてしまったとのことでした。執行猶予中の再犯であり、実刑判決を強く懸念し、示談による穏便な解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分