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  4. ケース3230

複数の店舗で食料品や衣料品の万引きを繰り返した窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した窃盗の事例。被害店舗の一部と賠償が成立し、勾留を回避。略式罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は、逮捕された30代会社員男性の妻でした。ご主人は、約1ヶ月半の間に5回ほど、埼玉県内のスーパーで万引きを繰り返していました。きっかけは、以前そのスーパーで購入した商品へのクレーム対応に納得がいかなかったことでした。事件当日は、まず衣料品店で子供服などを万引きし、その足でスーパーに向かい、食料品など約4,200円相当を万引きしました。店を出たところで警備員に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。警察の取調べに対し、余罪も含めて全て認めていました。ご主人には10年以上前に別の事件での前科があり、前職を辞める原因となっていました。現在の職場は鉄道会社で社宅に住んでおり、事件が発覚して職を失うことを強く恐れ、勾留の回避を強く希望。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、身柄拘束が長引くことによる職場への発覚を防ぐことでした。そのため、弁護活動は勾留請求を阻止することに重点を置きました。弁護士は検察官に対し、本人が事実を認めて深く反省していること、妻が身元引受人となり監督を誓っていること、被害店舗への賠償の意思があることなどを記載した意見書を提出。逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを強く主張しました。並行して、被害に遭った2つの店舗との示談交渉を開始しました。1つの店舗とは速やかに連絡がつき、被害品の代金を賠償することができましたが、もう1つの店舗からは賠償を拒否されました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、検察官による勾留請求は裁判所に認められず、ご主人は逮捕から2日後に釈放されました。早期に身柄が解放されたことで、勾留による職場への直接的な発覚は避けられました。示談交渉については、1店舗との間で賠償が成立しましたが、もう1店舗は受け入れを拒否しました。最終的に、検察官は公判請求ではなく略式起訴を選択し、罰金30万円の略式命令が下されました。しかし、釈放後、経緯は不明ですが勤務先に事件のことが知られてしまい、残念ながらご主人は職を失うことになりました。事務所としては、この結果を重く受け止め、罰金刑に対する成功報酬はいただかない方針としました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分