複数の店舗で食料品や衣料品の万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は50代の女性で、介護職として生活していました。過去に万引きで罰金刑の前科があったほか、同様の前歴が複数回ありました。ご相談のきっかけは、スーパーやコンビニ等で食料品や日用品の万引きを短期間に繰り返した複数の窃盗事件です。一部の事件では検察庁から罰金刑を示唆されていましたが、別の事件で警察から出頭要請を受けたことで、正式な裁判になるのではないかと強い不安を抱きました。「刑務所には行かないでほしい」という母親の言葉もあり、公判を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性。ある店舗でWi-Fiルーターを、別の店でアダルトグッズを万引きしました（合計約8000円）。店を出たところで警備員に取り押さえられた際、抵抗して警備員の指に全治6か月の骨折を負わせました。警察で取り調べを受けた後、その日のうちに釈放されましたが、警備員からは高額な損害賠償を請求され、警察からは事後強盗致傷罪での立件も示唆されていました。起訴されることへの強い不安を感じた依頼者が、妻とともに相談に来られました。

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点（販売価格合計約3万4千円）を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗（万引き）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代男性で、上場企業の役員を務めていました。勤務地近くのコンビニエンスストアで、ヨーグルト1点（被害額160円）を万引きしたところを店長に発見され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から、今回の万引きと、店長が疑っている過去の万引きに関する上申書への署名を求められ、応じました。その後、警察から会社へ在籍確認の連絡があったことで事件が発覚し、依頼者は自主退職を迫られ、職を失うことになりました。近いうちに警察署から呼び出しがあると言われており、今後の見通しが全く立たない状況に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

ご依頼者は、逮捕された20代男性のご両親です。ご子息は施工管理の仕事に就いていましたが、複数のドラッグストアなどで日常的に万引きを繰り返し、盗んだ商品をフリマアプリで転売していました。売上総額は230万円から250万円にのぼっていたとのことです。以前にもコンビニで万引きをした際に店長に捕まりましたが、その際は被害品の買取りで済まされ、被害届は出されませんでした。しかし、過去の複数の万引き行為が発覚して逮捕されたため、ご両親が当事務所に初回接見を依頼されました。