勤務先ビルの書店で万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は20代の専門学生。以前アルバイトをしていた商業施設内の飲食店にて、従業員用入口から事務所に侵入し、働いている従業員の鞄から現金1万円を盗みました。その場で窃盗および建造物侵入の容疑で逮捕され、後に勾留されました。当事者には国選弁護人が選任されていましたが、勾留が継続されたり、起訴されたりする可能性を告げられ、不安を感じたご両親が弊所に相談。不起訴処分を獲得したいとの要望で、即日依頼に至りました。

依頼者は、80代である母親（以下、Aさん）の窃盗事件について相談に来られた娘さんです。Aさんは、ある店舗で日用品など約14,000円相当の商品を会計せずに店外に出たとして、窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕後すぐに釈放されたものの、その後、起訴されて刑事裁判を受けることになりました。Aさんには同種の万引きによる前科前歴がそれなりにあり、被害店舗でも過去に万引きを繰り返していました。裁判に関する通知が届いたことをきっかけに、今後の対応について不安を感じた娘さんが当事務所に相談されました。Aさん本人は事件を軽く考えている様子で、取調べにも真摯ではない態度で臨んでいたため、娘さんが主導して弁護活動を依頼されることになりました。

依頼者は50代の女性です。市内の薬局で、軟膏など7点、合計1万1846円相当の商品を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日、警察署に連行されましたが、夫が身元を引き受けたことでその日のうちに帰宅できました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官によって起訴されました。依頼者には過去に万引きで2度の罰金前科があり、今回は3度目の犯行でした。起訴されたことで実刑判決を恐れ、ご主人と一緒に今後の弁護活動について相談に来られました。

依頼者の息子である30代男性は、知人夫婦のキャッシュカードを使い、数か月にわたって合計300万円から400万円を引き出した窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父母が、以前にも当事務所を利用した経験から、身柄解放活動を希望して相談に来られました。捜査が進む中で、別の知人のクレジットカードの無断使用や、被害者宅への放火、強盗、殺人未遂といった複数の重大な嫌疑もかけられる事態となりました。当事者は窃盗の事実は認めたものの、放火については一貫して否認していました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある日の午前、アパート1階のベランダに干してあった女性用の下着2枚を盗みました。しかし、その様子を目撃した人からの通報で警察官が駆け付け、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後には釈放され、その後は在宅のまま警察や検察の取調べを受けました。そして、事件から約2か月後に窃盗罪で起訴され、ご自宅に起訴状が届きました。依頼者は裁判への対応と、執行猶予判決を得るための示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。