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  4. ケース3228

勤務先ビルの書店で万引きを繰り返した窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者の息子である30代の会社員の男性が、勤務先のビルに入っている書店で書籍2冊を万引きした窃盗事件です。店を出たところで店員に声をかけられ、警察署へ任意同行となりました。男性は過去にも同じ店舗で3回ほど同様の万引きを繰り返しており、店側もその事実を把握していました。取り調べ後、母親が身元引受人となってその日は帰宅しましたが、今後の刑事処分に不安を感じた母親から相談があり、即日依頼となりました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の要望は不起訴処分を獲得することでした。弁護活動として、まずは被害店舗への被害弁償と示談交渉を試みましたが、大手チェーン店であり、過去の経緯もあってか示談には応じてもらえませんでした。示談成立が困難となったため、弁護士は方針を転換。捜査機関が本件を重大事件とは捉えていないという状況を踏まえ、検察官に対して、最終的に不起訴処分が妥当である旨を主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士の働きかけの結果、検察官は本件を不起訴処分としました。被害店舗との示談は成立しませんでしたが、立件されたのが現行犯の1件のみであったことなどが総合的に判断されたものと考えられます。結果として、依頼者の息子は前科がつくことなく事件を終えることができました。複数回の万引きという不利な状況でしたが、早期に弁護士が介入し、適切な弁護活動を行ったことで、最良の結果を得られました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者のご家族から、当事者である40代の男性についてご相談がありました。男性は、コンビニエンスストアで焼酎2本(販売価格合計約400円)を万引きしました。その後、店の駐車場に停めていた自動車で逃走しようとしたところ、犯行に気付いて追跡してきた店長が車の前に立ちはだかりました。当事者は逮捕を免れるため、店長がボンネット付近にしがみついていると知りながら車を発進させて振り落とす暴行を加えました。事件後、男性は逮捕・勾留されました。当事者には、10年以上前に執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。ご家族は刑事事件に強い弁護士を求め、相談に至りました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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依頼者は60代の会社員の男性です。駅近くのスーパーで食料品(合計210円相当)を万引きしたところを警備員に発見され、警察に通報されました。警察署で取り調べを受けた後、妻が身元引受人となりその日は帰宅できましたが、警察からは検察庁に書類を送ると告げられました。依頼者には万引きによる補導歴が過去に3回あり、今回で4回目となることから、重い刑事処分が科されるのではないかと深く悩み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

3回目の万引きで起訴され、執行猶予付き判決を獲得した窃盗の事例

依頼者は30代の女性で、2人のお子さんを育てる母子家庭の方でした。夫と死別後、多額の借金を抱え、生活苦からスーパーで総額843円相当の食料品を万引きしてしまいました。過去にも2度の万引き歴があり、今回は3回目となります。事件後、警察の取調べを受け、事件は検察庁に送致されました。依頼者は自ら店舗に謝罪し被害弁償を済ませていましたが、検察官から起訴されて裁判になると告げられました。実刑となって刑務所に入ることを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

化粧品店での万引きで検察に呼ばれ、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の女性です。商業施設内の化粧品店で、化粧品2点(約4500円相当)を万引きしたとして、店の外で警備員に声をかけられました。その後、警察署で事情聴取を受け、犯行を認めたため窃盗事件として扱われました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、事件から約5ヶ月後、検察庁から出頭を求める連絡がありました。依頼者には過去に万引きによる微罪処分の前歴があり、今回は前科がつくことを強く懸念し、検察庁への出頭期日が迫る中で当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアのトイレにて、現金が入った封筒を発見し、持ち去ってしまいました。被害者は現金80万円が入っていたと主張していましたが、依頼者は55万円だったと話しており、金額の認識に相違がありました。事件後、依頼者は警察の訪問を受けましたが、一度嘘をついてしまいました。後に怖くなり、持ち去った現金を警察署に郵送したものの、自ら警察に連絡したところ出頭を要請され、その場で逮捕されました。ご家族が依頼者の逮捕を知り、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分