ケース3228

依頼者は50代の女性で、過去に窃盗で複数回の罰金刑と執行猶予付き判決を受けた前科がありました。前回の判決による執行猶予期間中に、再び大阪府内のスーパーで食料品など23点（合計約2300円相当）を万引きし、逮捕されました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決となる可能性が非常に高い状況であったため、逮捕の連絡を受けたご家族が、刑事弁護を依頼されました。

依頼者は20代の男性です。居住するシェアハウスの共用冷蔵庫から、納豆、アイス、お酒などの食料品を、約半年間にわたって繰り返し盗みました。被害額は立証された分で数千円程度であり、動機は他の住民のルール違反に対する腹いせでした。事件が発覚して警察の捜査が開始された後、依頼者は検察庁から連絡を受け、弁護士を選任するよう促されます。今後の刑事処分がどうなるのか分からず、不安に思い当事務所へ相談に来られました。依頼者には、未成年時に万引きで警察から厳重注意を受けた前歴がありました。

依頼者は20代の学生です。元交際相手と連名で契約し同棲していたマンションに、相手の留守中に合鍵で侵入し、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品を運び出しました。これにより、住居侵入と窃盗の疑いで警察の捜査対象となりました。元交際相手が被害届を提出したため、警察署で複数回の取調べを受けました。当事者間で話し合い、被害者は被害届の取下げを警察に申し出ましたが、捜査は継続。その後、検察庁から呼出しを受けたため、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を得ることを目的に当事務所へ相談に来られました。