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ゴルフ場で財布を置き引きしたとされる窃盗の事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した、窃盗の事例。被害者と示談金25万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。

罪名

窃盗

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一貫して「身に覚えがない」と容疑を否認していましたが、一方で前科がつくことを避けたいという思いから、不起訴処分を獲得することを何よりも最優先に希望していました。この意向を受け、弁護士はまず被害者との示談交渉に着手しました。最終的に不起訴処分を得ることを目標とし、捜査機関に対しては容疑を認める方針に切り替える戦略を立てました。被害者は遠方に住んでいましたが、弁護士が電話で交渉を進め、速やかな示談締結を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金25万円で被害者との示談が成立し、依頼者を許すという宥恕の意思が示された示談書を締結することができました。この示談書を検察官に提出した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。また、懸念していた遠方の検察庁へ何度も出頭するという身体的・経済的負担もなくなり、無事に事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

雑貨店で商品を万引きし、実刑判決を受けた窃盗の事例

依頼者のご家族(娘)である20代の女性は、アルバイトとしてご両親と同居していました。ある日、兵庫県内の雑貨店において、バスタオルなど17点(販売価格合計1万1千円余り)を窃取したとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、なるべく早く被害弁償を済ませ、実刑判決を避けたいとの強いご希望から、当事務所にお電話でご相談され、来所に至りました。ご本人には窃盗の前科があり、約1年半服役した後、出所してから1年ほどでの再犯でした。ご両親はご本人がクレプトマニア(窃盗症)である可能性を認識しており、治療も視野に入れていました。

弁護活動の結果懲役1年2か月

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依頼者は70代の女性です。市内のスーパーマーケットで、ティーバッグなど46点(販売価格合計約1万3千円)を自身のバッグに入れて代金を支払わずに店外へ出ようとしたところ、呼び止められました。警察による捜査を受け、複数回の事情聴取の後、書類送検されると告げられたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に2件の同種前科がありました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

コンビニで食料品などを万引きした窃盗の事例

依頼者は40代の女性で、教育関連の仕事に従事していました。精神的に不安定な状態で、衝動的にコンビニエンスストアで食料品など約1000円相当を万引きしてしまいました。依頼者には約半年前に別の窃盗事件での前歴がありました。事件から約2か月後、警察署から連絡があり、事情聴取のため出頭するよう求められました。家族に知られたくない、前科を避けたいという強い思いから、警察への出頭を前に当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず

船内清掃中に財布を盗んだと疑われた高齢女性の窃盗事件

依頼者は80代の女性で、当時、船内の清掃パートとして勤務していました。業務中、乗客の忘れ物の財布2件を盗んだとして窃盗の容疑をかけられました。会社から防犯カメラの映像を根拠に追及され、自主退職。その後、警察が自宅を訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の娘様が、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者は一貫して容疑を否認しており、「ウエストポーチに付けていた携帯電話を直しただけだ」と主張していました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで万引きし、窃盗罪に問われた上場企業役員の事例

依頼者は60代男性で、上場企業の役員を務めていました。勤務地近くのコンビニエンスストアで、ヨーグルト1点(被害額160円)を万引きしたところを店長に発見され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から、今回の万引きと、店長が疑っている過去の万引きに関する上申書への署名を求められ、応じました。その後、警察から会社へ在籍確認の連絡があったことで事件が発覚し、依頼者は自主退職を迫られ、職を失うことになりました。近いうちに警察署から呼び出しがあると言われており、今後の見通しが全く立たない状況に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

置き引きの関連事例

パチンコ店で財布から現金を抜き取った置き引き(窃盗)の事例

依頼者の息子である20代の大学生が、パチンコ店で他の客が置き忘れた財布から現金4,000円を抜き取った。すぐに持ち主と店員に見つかり、その場で現金を返したが警察が呼ばれた。被害者は激怒しており、被害届を出すと告げ、大学生の大学名などを控えていた。後日、被害者は「示談交渉に応じなければ大学に連絡する」などと言い、80万円という高額な示談金を要求してきた。当初は弁護士を立てない方針だった依頼者(大学生の両親)も、被害者の高圧的な態度に不安を覚え、示談交渉を依頼するため相談に至った。

弁護活動の結果事件化せず

電車内で酔って他人のバッグを盗んだ窃盗(置引き)の事例

依頼者は50代の男性です。約4か月前、駅で発車を待っていた電車内で、酔って他人のショルダーバッグを盗んだ(置引き)として、警察から電話で出頭を求められました。依頼者は今後の対応について法律相談をしましたが、その日は依頼には至りませんでした。しかし、後日警察に出頭したところ、その場で逮捕されてしまいました。これを受け、ご家族が正式に弁護を依頼されることになりました。依頼者には、過去に窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

パチンコ店で置き忘れた財布から現金を抜き取った占有離脱物横領の事例

依頼者は60代の男性で、アルバイトで塾講師として勤務されていました。ある日、パチンコ店内において、他人が置き忘れた財布の中から現金25,000円を抜き取り、財布自体は落とし物として店員に届け出ました。翌日、依頼者が同じパチンコ店を訪れたところ、警察官から声をかけられ、警察署で任意で取り調べを受けることになりました。警察からは「後日また連絡します」と告げられ、今後の処分を不安に思い、早めに被害者対応をしておきたいとのことで、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

大学図書館で財布を盗んだ置き引き(窃盗)の事例

依頼者は20代の大学生です。有名私立大学の図書館内で、2度にわたり他人の財布を盗んだ(置き引き)という窃盗の容疑で、後日、警察に逮捕されました。この事件は実名で全国的に報道されるなど、通常の置き引き事件よりも厳しい状況でした。逮捕された当日、今後の見通しや大学への影響などを心配されたご両親が、弁護士事務所に相談に来られ、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。2022年、単身赴任先の駅で置き忘れられていたキャリーケースを発見し、届けようと自宅へ持ち帰りました。ケース内にあった名刺の連絡先に電話をかけましたが繋がらず、その後は警察に届け出ることなく自宅で保管していました。約1年後、警察から連絡があり、2日間にわたり在宅での取調べを受けました。警察から、今後は検察に呼び出される可能性があると告げられ、刑事処分への不安から当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず