飲食店で置き忘れた財布を盗んだ窃盗の事例
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、飲食店を利用した際、カウンターに置き忘れてあった他人の財布を持ち去ってしまいました。財布から現金2,500円を抜き取り、財布自体は駅のトイレに捨てました。店内には防犯カメラが設置されていたため、自身の行為が発覚するのではないかと不安に感じました。警察から連絡が来る前に、家族や会社に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
窃盗、置き引き
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した、窃盗の事例。被害者と示談金25万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。
窃盗
検察呼出し後の依頼
依頼者は一貫して「身に覚えがない」と容疑を否認していましたが、一方で前科がつくことを避けたいという思いから、不起訴処分を獲得することを何よりも最優先に希望していました。この意向を受け、弁護士はまず被害者との示談交渉に着手しました。最終的に不起訴処分を得ることを目標とし、捜査機関に対しては容疑を認める方針に切り替える戦略を立てました。被害者は遠方に住んでいましたが、弁護士が電話で交渉を進め、速やかな示談締結を目指しました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、示談金25万円で被害者との示談が成立し、依頼者を許すという宥恕の意思が示された示談書を締結することができました。この示談書を検察官に提出した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。また、懸念していた遠方の検察庁へ何度も出頭するという身体的・経済的負担もなくなり、無事に事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、飲食店を利用した際、カウンターに置き忘れてあった他人の財布を持ち去ってしまいました。財布から現金2,500円を抜き取り、財布自体は駅のトイレに捨てました。店内には防犯カメラが設置されていたため、自身の行為が発覚するのではないかと不安に感じました。警察から連絡が来る前に、家族や会社に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫である50代男性は、自営業で歯科技工士として働いていました。ある日、スーパーマーケットで食料品を万引きした窃盗の容疑で、後日、自宅に来た警察官によって逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から当事務所にご相談がありました。当事者本人は「商品をカバンに入れた認識はない」と容疑を否認しており、最近物忘れが多いという事情もありました。しかし、妻は夫が自営業で納期のある仕事をしているため、身柄拘束が長引くことによる仕事への支障を強く懸念していました。早期の身柄解放と事件解決を望み、初回接見のご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息(40代男性・アルバイト)は、職場の最寄りにある都内のコンビニエンスストアで、約2か月の間に20~30回ほど万引きを繰り返していました。事件当日、食料品やキャラクターグッズなどを万引きしたところを店長に発見され、声をかけられます。男性は店外に出てその場を離れようとしましたが、駆け付けた警察官に路上で逮捕されました。逮捕から2日後に釈放された後、前科が付くことを不安に思ったご本人が、示談交渉を希望して母親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の女性会社員です。借金返済のため、SNSの募集を通じて特殊詐欺グループに加担し、「受け子」や「出し子」として活動しました。高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出すなどの詐欺・窃盗行為を複数回にわたり行いました。また、個人事業主を装い、国の持続化給付金100万円を不正に受給しました。ある詐欺未遂事件をきっかけに捜査が及び、2020年8月4日に最初の逮捕に至りました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と発覚し、合計4回にわたり逮捕・勾留されるという厳しい状況に置かれました。最初の逮捕の当日、遠方で一人暮らしをしていた依頼者の身を案じたご両親が、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に電話で連絡をくださいました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は50代の会社員の男性です。終電近くの電車内で、隣で眠っていた女性の膝の上にあったカバンに手を入れ、物色しようとしました。女性はすぐに気づいて次の駅で下車したため、実際に何かを盗むには至りませんでした。依頼者は持病の薬の影響で意識が朦朧としていたと話しており、自身の刑事処分や、今後警察から連絡が来た場合の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の方でした。パチンコ店で他人のICカード(残金約1万5千円)が盗まれた窃盗事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。現場の防犯カメラに映っていた車が、依頼者が使用していた社用車だったため、警察から会社に連絡が入ったとのことでした。依頼者は一貫して犯行を否認していましたが、会社からは「身の潔白が判明するまで」と事実上の出勤停止を命じられ、試用期間中であったこともあり、職を失うことを強く懸念されていました。そのため、早期の事件解決を強く希望され、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。パチンコ店で、他の客がスロット台に置き忘れた現金約3万円などが入った財布を持ち去ったとして、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕時は飲酒しており曖昧な返事をしてしまいましたが、その後は一貫して否認。勾留請求はされずに釈放されました。しかし、警察が自分を犯人と決めつけて捜査を進めることに強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予2年
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のディスカウントストアのトイレを利用した際、床に落ちていた他人の財布を見つけました。依頼者はその財布を拾って店外に持ち出し、人目につかない場所で中身を確認。現金約20万円を抜き取り、財布は近くの排水溝に捨ててしまいました。<br /> 犯行後、依頼者は罪の意識に苛まれ、捨てた財布を探しに戻りましたが見つけることはできませんでした。まだ警察から連絡は来ていないものの、いつか逮捕されるのではないかという不安、そして逮捕されることで両親に心配をかけたり、職場に知られたりすることを強く恐れていました。今後どう対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子(20代・会社員)は、飲酒して帰宅途中の早朝、立ち寄ったコンビニエンスストアのレジカウンターに置かれていた他人のキーケースを持ち去りました。中に入っていた鍵は近くの交番に届けましたが、ICカードは残額を使い切って破棄し、キーケース本体はリサイクルショップで売却してしまいました。事件から約3か月後、警察官が自宅を訪問したことで事件が発覚。警察から電話で連絡を受けた息子は、事実を両親に打ち明け、その日のうちに出頭しました。すでに遠方への転職と引っ越しが決まっており、今後の刑事処分の見通しや新生活への影響を心配したご両親が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。
弁護活動の結果不起訴処分