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ゴルフ場で財布を置き引きしたとされる窃盗の事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した、窃盗の事例。被害者と示談金25万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。

罪名

窃盗

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一貫して「身に覚えがない」と容疑を否認していましたが、一方で前科がつくことを避けたいという思いから、不起訴処分を獲得することを何よりも最優先に希望していました。この意向を受け、弁護士はまず被害者との示談交渉に着手しました。最終的に不起訴処分を得ることを目標とし、捜査機関に対しては容疑を認める方針に切り替える戦略を立てました。被害者は遠方に住んでいましたが、弁護士が電話で交渉を進め、速やかな示談締結を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金25万円で被害者との示談が成立し、依頼者を許すという宥恕の意思が示された示談書を締結することができました。この示談書を検察官に提出した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。また、懸念していた遠方の検察庁へ何度も出頭するという身体的・経済的負担もなくなり、無事に事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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特殊詐欺に加担し犯罪収益を収受した組織犯罪処罰法違反の事例

依頼者は20代の男性です。特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)グループにおいて、被害者からだまし取った現金を運ぶ「運び屋」としての役割を担っていました。複数回にわたり、犯罪によって得られた収益を別の口座へ振り込むなどして収受しました。本件により、依頼者は詐欺罪および窃盗罪の容疑で逮捕・勾留され、その後、組織的犯罪処罰法違反で起訴され、被告人勾留が続くとともに接見禁止命令も付されました。起訴後、ご両親が国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討され、当事務所へご相談に来られました。国選弁護人との連絡が少なく、事件の見通しがはっきりしない点に不安を感じておられました。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役6月 執行猶予2年

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依頼者は40代の会社員の方でした。パチンコ店で他人のICカード(残金約1万5千円)が盗まれた窃盗事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。現場の防犯カメラに映っていた車が、依頼者が使用していた社用車だったため、警察から会社に連絡が入ったとのことでした。依頼者は一貫して犯行を否認していましたが、会社からは「身の潔白が判明するまで」と事実上の出勤停止を命じられ、試用期間中であったこともあり、職を失うことを強く懸念されていました。そのため、早期の事件解決を強く希望され、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

サウナのロッカーから現金を抜き取った窃盗(置き引き)の事例

依頼者は50代で、道場を経営する男性です。ある日、サウナ施設で飲酒後、鍵が開いていた貴重品ロッカーから財布を発見し、出来心で現金約4万円を抜き取ってしまいました。財布は別のロッカーに入れ、依頼者はそのまま施設内で休んでいましたが、警察官に任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、前科が付くことを避けたい、被害者と示談をしたいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性で、鉄道会社の職員でした。ある日の早朝、電車内で座席に置き忘れられていたカバンを発見し、出来心で持ち去ってしまいました。カバンの中にはスマートフォン、ノートパソコン、財布などが入っていました。依頼者は財布から現金約3,000円とカード類を抜き取った後、残りの物が入ったカバンごと勤務先近くの建物のトイレに遺棄しました。前科前歴は一切ありませんでした。後日、罪悪感から警察に自首すべきか悩み、弁護士に同行を依頼できるかなどを確認するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず