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  4. ケース437

前科多数の窃盗(万引き)、情状酌量を求めて刑の軽減を目指した事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した窃盗の事例。示談は不成立でしたが、情状酌量を求め、求刑2年から懲役1年2か月の判決となりました。

事件の概要

依頼者の息子である30代男性は、都内のスーパーで食料品約1000円分を万引きし、現行犯逮捕されました。男性は過去に何度も窃盗で服役しており、今回も出所後約1年での再犯でした。逮捕後、勾留、起訴と手続きが進み、実刑判決が濃厚な状況でした。男性の両親が、少しでも刑を軽くしたいとの思いで、逮捕の翌日に当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず、クレプトマニア(窃盗症)の可能性を検討しましたが、専門医の診断により否定されました。被害店舗は大手スーパーであったため示談交渉には応じてもらえませんでしたが、被害品相当額の供託と、贖罪寄付を行いました。また、本人の更生の意欲と環境が整っていることを示すため、父親の上申書、新たな雇用を約束する会社からの上申書などを証拠として提出しました。起訴後は、一度却下された保釈請求に対し準抗告を申し立て、保釈を実現させました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害店舗との示談は成立しませんでしたが、被害弁償金の供託、贖罪寄付、更生環境を証明する複数の証拠提出といった弁護活動が功を奏しました。その結果、検察官による懲役2年の求刑に対し、判決では懲役1年2か月と、大幅な減刑を勝ち取ることができました。保釈も認められており、判決までの間、社会生活を送りながら準備を進めることができました。示談が困難な事案であっても、様々な情状を積み重ねることで、有利な結果に繋がることを示した事例です。

結果

懲役1年2か月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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勤務先が入る建物内のコンビニで万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の女性です。勤務先が入っている建物内のコンビニエンスストアで、ストレスから約1年にわたり、おにぎりやジュースなどの万引きを繰り返していました。過去にも万引きの経験があり、ある日、店員の視線から犯行の発覚を恐れ、警察が介入する前に解決したいと、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

スーパーで万引きをした窃盗事件で執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は70代の女性です。市内のスーパーマーケットで、ティーバッグなど46点(販売価格合計約1万3千円)を自身のバッグに入れて代金を支払わずに店外へ出ようとしたところ、呼び止められました。警察による捜査を受け、複数回の事情聴取の後、書類送検されると告げられたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に2件の同種前科がありました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

前歴がある中、ドラッグストアで複数回万引きをした窃盗の事例

依頼者は60代のアルバイトの男性。過去に万引きで2度の前歴がありました。2か月にわたり、近所のドラッグストアで複数回にわたり、歯磨き粉や髭剃りの替え刃など合計19,343円相当を万引きしてしまいました。後日、警察から連絡があり聴取を受けましたが、当初は否認。逮捕されることへの強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

スーパーで食料品等105点を万引きした窃盗事件の事例

依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点(約7万円相当)を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

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依頼者は30代の会社員男性です。妻子がありながら、不倫関係にある交際相手の女性(以下、被害者)とも関係を続けていました。依頼者は被害者の家で、被害者が料理をしている隙にキャッシュカードを盗みました。以前から暗証番号を聞いていた依頼者は、そのカードを使って数回にわたり合計150万円を引き出しました。後日、被害に気付いた被害者は警察署に被害届を提出。捜査の結果、依頼者が特定され、4月30日に警察から任意同行を求められ事情聴取を受けました。その際、警察からは被害者と連絡を取らないよう指示されました。警察から、被害者が「被害金額を返してくれれば被害届を取り下げる」と話していることを聞き、前科が付くことを避けたい依頼者は、速やかな示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

下着目的で住居に侵入しタンスを物色した住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は20代の大学生で、就職も内定していました。深夜、金品を盗む目的で面識のない女性が住むアパートの部屋へ、無施錠の玄関から侵入しました。室内でタンスを物色していたところ、在宅していた家人に気づかれたため、何も盗らずにその場を立ち去りました。しかし、後日特定され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。<br /> 依頼者には下着を盗んだ同種の前歴(不起訴処分)があり、今回の逮捕に伴う家宅捜索では、自宅から多数の下着が押収されるなど、余罪の追及も懸念される状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、以前の事件を担当した弁護士に連絡したところ、当事務所を紹介され、ご相談・ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社役員の男性です。風俗店を利用した際、サービス内容をめぐってキャストの女性と口論になりました。女性が店に電話をしようとしたことに恐怖を感じ、依頼者はホテルから逃走しました。その際、パニックになり女性のスマートフォンを持ったまま外に出てしまい、路上に捨ててしまいました。さらに、自身の携帯電話をホテルに置き忘れたうえ、ホテル代金も支払っていませんでした。警察に通報され、窃盗罪などで逮捕されるのではないかと強く不安に感じた依頼者は、示談による早期解決を望み、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の男性で、医療関係の専門職として働いていました。同じ建物に住む同僚の女性に好意を寄せており、以前、女性宅の玄関ドアが開いていた際に鍵の入ったキーケースを盗み、合鍵を作成。キーケースは後で戻していました。その後、作成した合鍵を使い、女性宅に複数回侵入しました。ある時は、侵入して下着を盗み出しました。別の侵入時には、トイレや風呂場を使用したり、風呂場にペン型の盗撮カメラを設置したりするに至りました。ある日、女性宅に警察官が訪れているのを目撃し、自身の指紋などから犯人として特定されるのは時間の問題だと恐怖を感じました。国家資格への影響や、勤務先に事件が知られることを強く懸念し、自首すべきかを含めた今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年

宅配ボックス内の荷物を誤って持ち去った窃盗の事例

依頼者は50代の男性で、運送業を自営していました。配達業務の際、荷物を入れようとした宅配ボックス内にあった他人のコンタクトレンズ(時価7千円~8千円相当)を、荷物を入れるため一時的に脇に置いた後、誤って持ち帰ってしまいました。翌日、誤りに気付きましたが、怖くなってしまい、マンションのゴミ集積所に捨ててしまいました。後日、警察から連絡があり出頭したところ、防犯カメラの映像を示され、事実を認めました。警察からは被害届はまだ出ていないが示談をするかといった話をされ、また、この件により元請けとの契約も解除されてしまったため、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず