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  4. ケース3867

スーパーで万引きと値札貼り替えをした窃盗・詐欺の事例

事件

万引き、窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した、窃盗・詐欺の事例。店舗との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の女性。都内のスーパーで、うなぎ1点(1,500円相当)などを万引きしました。また、別の商品に不正な値引きシールを貼り替えて安価に購入したため、詐欺の疑いもかけられました。店を出た際に保安員に声をかけられ、警察が介入。在宅のまま取調べを受け、検察庁に送致されると告げられました。過去にも万引きで微罪処分となった経験があり、刑事罰や失職を恐れて、今後の対応について弁護士に相談しました。

罪名

窃盗, 詐欺

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前歴があったものの、不起訴処分による前科回避を強く希望していました。担当弁護士は、店舗が相手のため示談交渉は難航が予想されると判断。示談は成立しませんでしたが、検察官に対し、①事件後すぐに商品を買い取っており実質的な被害回復が済んでいる点、②被害額が僅少である点、③深く反省し謝罪文を提出している点、④再犯防止のため専門クリニックへの通院を開始している点などを具体的に主張した意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士による意見書の提出と主張が検察官に認められ、依頼者は不起訴処分となりました。示談は成立しなかったものの、前科が付くことなく事件は終結しました。これにより、依頼者が最も懸念していた、仕事を辞めざるを得なくなるという事態を回避することができました。過去に同種の前歴があったものの、迅速かつ的確な弁護活動によって有利な結果を得られた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年2か月

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弁護活動の結果懲役1年4か月

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は介護施設に勤務していました。職場の休憩室で、同僚男性のリュックサックに入っていた財布を盗み、中から現金7万円余りを抜き取りました。財布は施設のゴミ箱に捨てましたが、財布にGPSが取り付けられていたことや、防犯カメラの映像から、犯行は当日中に被害者に発覚しました。<br /> 依頼者はすぐに被害者に謝罪し、盗んだ現金を全額返金しました。その後、被害者から「刑事事件にはしないが、示談交渉のために弁護士を立てるように」と伝えられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいという思いがあり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

詐欺の関連事例

助成金詐欺の共犯を疑われ、不送致となった事例

依頼者は20代の会社役員で、兄弟で会社を経営していました。顧問税理士が関与したとされる、若者向けの助成金制度を悪用した詐欺事件で、共犯の疑いをかけられました。この事件では、別の会社の経営者が逮捕されており、その申請書類に講師として依頼者の名前が記載されていたため、捜査の対象となりました。依頼者の会社も家宅捜索を受け、パソコンや資料が押収され、事業に支障が出ていました。参考人として警察から複数回事情聴取を受けていましたが、詐欺への関与は一貫して否定していました。顧問弁護士から十分な助言が得られず、今後の対応に不安を感じ、刑事事件に強い弁護士を探して相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

求人サイト経由で詐欺の受け子にされ逮捕された詐欺未遂の事例

依頼者はアルバイトで生計を立てる20代の男性です。インターネットの求人サイトで見つけた高時給のバイク便の仕事に応募し、面接を経て採用されました。しかし、初出勤日に「実地試験」と称され、バイク便とは異なる荷物の受け取りを指示されます。不審に思いつつも、指示通りに高齢女性宅へ向かい、現金が入った封筒を受け取った直後、張り込んでいた警察官に振り込め詐欺の「受け子」として現行犯逮捕されてしまいました。依頼者自身は詐欺行為に加担している認識は全くなく、仕事の試験だと思い込んでいました。逮捕後、事件は実名で報道もされました。逮捕の翌日、ご両親が当事務所に電話で相談され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

フードデリバリーのクーポンを不正利用した電子計算機使用詐欺の事例

依頼者は40代のアルバイトの男性です。約2年間にわたり、フードデリバリーサービスの紹介クーポンを不正に取得・使用し、合計約8万8千円分の利益を得ていました。ある日、サービス運営会社からアカウントをロックされ、「法的措置を進めている」との連絡を受けました。依頼者は謝罪メールを送りましたが返信がなく、逮捕や実名報道による社会的信用の失墜を強く恐れていました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

知人に貸したクレジットカードが転売詐欺に利用された詐欺事件の事例

依頼者は30代の学生。ある日、知人から携帯電話の貿易関係の仕事で使うと説明され、自身のクレジットカードを貸しました。しかし、そのカードは知人による携帯電話の転売に関する詐欺行為に利用されてしまいました。依頼者は犯罪行為とは全く知らずに協力してしまった形です。その後、主犯である知人が逮捕され、依頼者も警察署から連絡を受けて被疑者として取り調べを受けました。さらに再度の出頭を求められたため、今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

整骨院での通院日数を水増しした保険金詐欺の事例

依頼者は30代の男性で、整骨院を経営していました。交通事故に遭った患者と共謀し、通院日数を水増しして複数の保険会社に治療費を不正請求し、約100万円を騙し取りました。同様の手口による余罪は多数にのぼり、不正請求の総額は7000万円から8000万円に及ぶ可能性がありました。<br /> 不正請求を疑った保険会社の一社が調査会社を通じて調査を開始し、共犯者である患者への聞き取りが行われました。これにより警察沙汰になることを恐れた依頼者は、刑事事件化を回避し、事を荒立てずに解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず