派遣型風俗店で女性従業員を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。大阪市内の風俗店を利用した際、店で禁止されている本番行為を行いました。その後、店側から違約金として50万円を請求され、その場で手持ちの15万円を支払いました。残額35万円の支払いを求められ、免許証のコピーや車のナンバーも写真に撮られてしまったとのことです。店から追加で請求されるのではないか、また、この件が家族や会社に知られてしまうのではないかと強く不安に思い、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は20代の大学生の男性です。都内のホテルで派遣型メンズエステのサービスを受けている際、合意なく女性従業員と本番行為に及んでしまいました。その後、店側から休業補償や治療費として50万円を請求されました。依頼者が支払わなかったところ、深夜に自宅まで集金員が押しかけてくる事態となり、警察を呼んでその場を収めました。しかし、店側からは警察に被害届を出すことを示唆され、さらに住所が記載された学生証の写真を撮られていたことから、身の危険を感じた依頼者が、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。神奈川県内のラブホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービスを提供していた女性従業員の様子を小型カメラで盗撮しました。依頼者はこの女性を複数回指名しており、個人的な好意が高じて犯行に及んだとのことでした。しかし、盗撮行為はその場で女性に気づかれ、店員を呼ばれる事態に発展。店長から「警察に届けるか、弁護士を立てて示談するか」と選択を迫られ、示談での解決を希望しました。店側からは当日中に弁護士から連絡するよう求められていたため、依頼者は急いで当事務所に電話で相談し、即日契約に至りました。

依頼者は50代で会社役員の男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性従業員に対し、サービス中に本番行為に及んでしまいました。行為後、店の責任者を名乗る男性から電話があり、「どうしてくれるんだ」「職場に行くぞ」などと告げられ、女性への慰謝料と店の営業損害などを含めた合計15万5000円の示談金を請求されました。依頼者は支払って終わらせたいと考え、翌日に店側と会って示談金を支払う約束をしました。しかし、相手の言う通りに支払って本当に解決するのかといった点に不安を覚え、示談の場への弁護士の同席を希望して、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。風俗店にて、従業員の女性に対し、拒絶されたものの複数回にわたり行為を求め、最終的に同意なく性交渉を行いました。行為後、店内で謝罪し、免許証と電話番号を控えられたうえで、治療費として1万5千円を支払いました。店側からは「示談交渉に応じれば警察沙汰にはしない」「後日電話する」と言われました。刑事事件になることへの不安から、当事務所に相談されました。