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派遣型風俗店で女性従業員を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・山下真弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例です。示談金100万円で被害者との示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。宿泊施設で派遣型の風俗サービスを利用した際、所持していたタブレット端末で女性従業員の姿を盗撮しました。行為はその場で発覚し、駆けつけた店の責任者によって警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行されて事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、身元引受人である父親と共に帰宅しました。しかし、店の責任者から示談金として100万円を請求され、その場で25万円を支払うよう強要されました。後日、残金の支払いを高圧的に求められたため、今後の対応に不安を感じた依頼者の両親が、当事務所へ相談に来られました。

罪名

迷惑防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに交渉を開始しました。相手方の交渉窓口は店の関係者を名乗る人物でしたが、その身元が不透明であったため、まず店の責任者に連絡を取り、正式な交渉相手であることを確認しました。依頼者は、店側からの威圧的な態度に強い恐怖を感じており、金銭的な負担よりも、将来的なトラブルの回避を最優先に望んでいました。そのため、弁護士は相手方の要望額である100万円を支払う方向で示談交渉を進めました。最終的な支払い時には、被害女性と店の責任者双方の署名がある示談書及び領収書を確実に受け取り、それと引き換えに残金を支払うことで、安全かつ確実な解決を図りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な対応により、ご依頼から数日で相手方との示談が成立しました。示談金は、事件当日に支払った25万円と合わせて、相手方の請求どおり総額100万円となりましたが、被害女性からの宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立により、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避しました。依頼者は、風俗店側からの高圧的な請求や、将来的に自宅へ押しかけられるのではないかという恐怖から解放され、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。出張で訪れた駅の階段をのぼっている際、前にいた女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。階段をのぼりきったところで警戒中の私服警察官に声をかけられ、現行犯逮捕されました。<br /> 警察署で取り調べを受け、事件のことはすべて認めました。家族に知られるのを避けるため、勤務先の上司に身元引受人を依頼したところ、翌日、検察官送致後に勾留されることなく釈放されました。しかし、身元引受を依頼したことで、事件のことが人事部や役員にまで知られてしまいました。<br /> スマートフォンは盗撮画像などを削除された上で返却されましたが、自宅から押収されたパソコンには、他にも多数の盗撮映像が保存されていました。会社に不起訴処分の報告をしたい、前科が付くことを避けたいという思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の男性です。電車に乗車中、斜め前に座っていた30代くらいの女性に対し、自身のスマートフォンで写真を撮影しました。その行為を近くにいた非番の警察官に現認され、次の駅で降ろされた後、現行犯逮捕されました。<br /> 警察署で取り調べを受けた後、逮捕から2日後に釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。家宅捜索も受けましたが、追加の押収品はありませんでした。<br /> その後、検察官から弁護士を選任するように言われたことから、当事務所へご相談に来られました。依頼者は、被害者との示談を強く希望しており、また、近々仕事が決まりそうであったため、今後の刑事処分への不安から早期の解決を求めていました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

風俗店での盗撮が発覚し、高額な示談金を請求された事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社役員です。県内のホテルにて、利用した派遣型風俗店の従業員女性を、カバンに仕込んだビデオカメラで盗撮しました。行為終了後、不審に思った女性がカバンの中を確認したことで発覚。駆け付けた店舗スタッフと話し合いましたが、被害者女性が警察を呼ぶことを強く希望したため通報に至りました。その後、警察署で取調べを受け、携帯電話、スマートウォッチ、ビデオカメラが押収されました。依頼者は会社の代表であり、携帯電話が押収されたことで業務に大きな支障が出ている状況でした。また、盗撮は初めてのことであり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員の男性です。特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要望されました。当初250万円を要望されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での秘密録音。示談後に弁護士へ相談し解決した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。依頼者は、ホテルにて風俗店のキャストの女性とサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンでその様子を秘密で録音していました。しかし、その行為がキャスト本人に見つかってしまいました。<br /> その後、キャストが店に連絡し、駆け付けた店員から示談を提案されました。依頼者はその場で示談金として30万円を支払いましたが、示談書の控えを受け取ることができませんでした。<br /> 弁護士への相談以前に、同じキャストと複数回の本番行為があったこともあり、示談が成立しているのか、後から追加で請求されたり警察沙汰になったりしないかという点を非常に不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず