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派遣型風俗店で女性従業員を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・山下真弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例です。示談金100万円で被害者との示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。宿泊施設で派遣型の風俗サービスを利用した際、所持していたタブレット端末で女性従業員の姿を盗撮しました。行為はその場で発覚し、駆けつけた店の責任者によって警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行されて事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、身元引受人である父親と共に帰宅しました。しかし、店の責任者から示談金として100万円を請求され、その場で25万円を支払うよう強要されました。後日、残金の支払いを高圧的に求められたため、今後の対応に不安を感じた依頼者の両親が、当事務所へ相談に来られました。

罪名

迷惑防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに交渉を開始しました。相手方の交渉窓口は店の関係者を名乗る人物でしたが、その身元が不透明であったため、まず店の責任者に連絡を取り、正式な交渉相手であることを確認しました。依頼者は、店側からの威圧的な態度に強い恐怖を感じており、金銭的な負担よりも、将来的なトラブルの回避を最優先に望んでいました。そのため、弁護士は相手方の要求額である100万円を支払う方向で示談交渉を進めました。最終的な支払い時には、被害女性と店の責任者双方の署名がある示談書及び領収書を確実に受け取り、それと引き換えに残金を支払うことで、安全かつ確実な解決を図りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な対応により、ご依頼から数日で相手方との示談が成立しました。示談金は、事件当日に支払った25万円と合わせて、相手方の要求通り総額100万円となりましたが、被害女性からの宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立により、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避しました。依頼者は、風俗店側からの高圧的な請求や、将来的に自宅へ押しかけられるのではないかという恐怖から解放され、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員の男性です。ある日、百貨店内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内を自身のスマートフォンで動画撮影しました。その行為を警備員に発見され、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者は逮捕されましたが、その後釈放され在宅事件として捜査が進められることになりました。警察での取り調べ後、今後の刑事手続きや最終的な処分に見通しが立たず、強い不安を感じた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ法律相談に来られました。相談の際には、他にも駅の階段などで5件ほどの盗撮の余罪があることも打ち明けられました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は50代の会社員です。駅構内のエスカレーターにおいて、成人女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしたところ、スマートフォンが被害者に当たり発覚しました。通行人によって駅員室に連れて行かれ、駆け付けた警察官に任意同行を求められました。警察署での取調べで、他にも複数の盗撮動画があることが判明し、スマートフォンは押収されました。依頼者は前科がなく、事件後に警察からの連絡がない状況に不安を感じ、今後の刑事手続きの流れや予想される刑事処分について知るために当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の男性で、飲食店でアルバイトとして働いていました。その飲食店は、風俗営業の許可を得ずに営業していました。ある日、警察官が店に立ち入り捜査を行った際、たまたま店長などの責任者が不在でした。警察官が「責任者は誰か」と尋ねたところ、依頼者は従業員の中で自分が中心的に動いていたため、「この中で言えば私です」という趣旨の回答をしてしまいました。その結果、依頼者は経営者と誤解され、風営法違反の疑いで逮捕・勾留されてしまいました。逮捕の事実を知ったご家族(母親)は、本人と全く連絡が取れず、事件内容も不明で大変心配されており、当事務所に相談と初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社役員の男性です。風俗店を利用した際、サービス内容をめぐってキャストの女性と口論になりました。女性が店に電話をしようとしたことに恐怖を感じ、依頼者はホテルから逃走しました。その際、パニックになり女性のスマートフォンを持ったまま外に出てしまい、路上に捨ててしまいました。さらに、自身の携帯電話をホテルに置き忘れたうえ、ホテル代金も支払っていませんでした。警察に通報され、窃盗罪などで逮捕されるのではないかと強く不安に感じた依頼者は、示談による早期解決を望み、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず