駅のエスカレーターで女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の男性会社員です。都内の駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。しかし、その行為を後ろにいた男性に目撃され、現行犯で取り押さえられ駅前の交番に連れて行かれました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンを押収されました。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。押収されたスマートフォンには、他にも10件から20件ほどの盗撮データが残っている可能性がありました。依頼者は前科がつくことや、会社に知られて職を失うことを非常に心配しており、当事務所に相談されました。

依頼者は前科前歴のない20代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員に対し、いわゆる本番行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。行為の直後、盗撮が店側に発覚し、駆け付けたスタッフから示談金として400万円という法外な金額を請求されました。店側からは厳しい口調で支払いを迫られており、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。一度は依頼を見送りましたが、その後も店側からの連絡が続いたため、同日のうちに正式に弁護を依頼されることになりました。

依頼者は40代男性で、事件当時は飲食店の店長でした。勤務先の更衣室に自身のスマートフォンを設置し、女子高生を含むアルバイト従業員の着替えの様子を盗撮しました。他の従業員がスマートフォンを発見したことで事件が発覚し、依頼者は会社から懲戒解雇処分を受けました。上司に付き添われて警察署へ出頭し、在宅事件として捜査が開始されました。事件から4か月後の警察の取調べで、検察官から「被害者に謝罪する気はあるか。示談するなら処分決定を少し待つ」と告げられたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。宿泊先の旅館で、家族風呂の通路の隙間からスマートフォンを使用し、入浴中だった家族4名（夫婦と幼児2名）の姿を約1分間動画で撮影しました。撮影中に被害者の知人に見つかり、警察に通報され現行犯逮捕されました。勾留はされず釈放されましたが、被害者から示談金の提示を求められたため、今後の対応について弁護士に相談されました。なお、依頼者は本事件が原因で、勤めていた会社を退職しています。

依頼者の夫（50代男性）は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。