店舗のオーナーに傘で殴りかかるなどした暴行の事例

依頼者は30代の男性（会社役員）。自宅で、幼い子どもが転倒して怪我をしたことをきっかけに妻と口論になりました。口論がエスカレートし、妻から蹴られるなどの暴行を受けた後、依頼者も妻の顔を複数回殴るなどの暴行を加えてしまいました。その後、家を出た妻が警察に保護され被害を申告したことで、依頼者は後日、傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所に連絡しました。

依頼者は、介護施設に勤務する50代の男性です。以前から仕事ぶりが雑だと感じていた同僚の30代女性に対し、食器の片付け方を注意した際に無視されたことに腹を立て、衝動的に相手の首を掴んでしまいました。その後、被害者が警察に相談したため、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。また、職場からはこの件を理由に退職を促され、相談時には有給を消化している状況でした。依頼者には発達障害やうつ病の既往歴があり、衝動的な行動に出てしまったことへの反省とともに、警察への出頭を控えて今後の手続きや刑事処分に対する強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。酒に酔った状態で友人と共に駅周辺のキャバクラ店へ入ろうとしたところ、入店を断られました。これに腹を立て、店の責任者である男性店員の脚を踏み、体当たりするなどの暴行を加えた疑いが持たれました。その場で警察に通報され、事情聴取を受けました。依頼者は当時、酒に酔っていて記憶が曖昧でしたが、翌日店へ謝罪に訪れた際、店側から弁護士を立てるよう促されたため、今後の刑事処分や示談に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。友人と一緒に路上を歩いていたところ、酩酊した男性に絡まれて口論になりました。その際、相手の男性を押し、持っていた携帯電話を地面に叩きつけて壊してしまいました。後日、警察から暴行と器物損壊の疑いで呼び出しを受けました。警察からは身元引受人として会社の上司を連れてくるよう強く求められましたが、依頼者は会社に事件を知られることをどうしても避けたいと考えていました。そこで、今後の警察対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の早朝、飲酒して駅前のタクシー乗り場でタクシーを待っていたところ、同じく待っていた男性と口論になりました。当時、依頼者はかなり酔っており、自制が効かずに相手の男性の顔を拳で4回ほど殴ってしまいました。その後、警察署に連行されて調書を作成され、在宅のまま捜査を受けることになりました。依頼者は被害者への謝罪と示談を強く望みましたが、警察から被害者の連絡先を教えてもらうことはできませんでした。弁護士を通じて示談交渉ができると知り、当事務所のLINE相談に連絡。その後、事務所に来所されて相談し、正式にご依頼いただくことになりました。