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  4. ケース213

店舗のオーナーに傘で殴りかかるなどした暴行の事例

事件

暴行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した暴行事件。被害者と10万円で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の娘(40代女性)が、店舗のオーナーの接客態度に腹を立て、持っていた傘でオーナーの頭や腕を数回殴った上、足蹴りにするなどの暴行を加えたとされる事件です。当事者の女性は、事件から数か月後、暴行容疑で通常逮捕されました。逮捕後、勾留と勾留延長が決定。当事者の父母から、当初依頼していた弁護士から変更したいとのご相談を受け、当事務所が勾留延長の段階で弁護活動を開始しました。当事者の女性は統合失調症を患っており、取り調べに対しては「覚えていない」などと話していました。

罪名

暴行

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご家族は勾留延長の回避と被害者との示談を強く希望されていました。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。当事者の女性は統合失調症を患っており、留置施設内でも問題行動が多く見られたことから、弁護士は接見を重ねて状況把握に努めました。受任時点で簡易精神鑑定の実施が決まっており、弁護活動と並行して鑑定が進められました。その結果、検察官の判断により医療機関への措置入院が決定し、当事者は医療保護下に移されることになりました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、示談金10万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。当事者の女性は処分保留のまま釈放され、措置入院となりました。入院先の病院では落ち着いて過ごすことができ、当初3か月の予定だった入院期間も1か月に短縮され、無事退院しました。示談が成立したこと、また本人の病状も考慮され、最終的に事件は不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことなく事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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暴行の関連事例

病院職員への暴行で逮捕されたが、不起訴処分となった事例

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依頼者は30代の男性です。精神科への通院歴がありました。ある日、病院の受付で、クレーム対応をしていた職員に対し、その対応に嫌悪感を抱き、ネクタイを掴んで引っ張るという暴行を加えた容疑で逮捕され、その後勾留が決定しました。捜査段階では、当初依頼者は肩に手は置いたものの、ネクタイを掴むといった暴行は加えていないと、被疑事実の態様を一部否認していました。勾留中に当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、本人と接見し、弁護活動を始めることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。酒に酔って電車を寝過ごしてしまい、終点の駅で駅員に降ろされる際に、駅員の胸を手で押してしまいました。その場で暴行の容疑で現行犯逮捕されました。本人は酔っていて記憶が曖昧でしたが、早く釈放されたい一心で警察の取り調べで容疑を認め、略式手続の同意書にサインした上で釈放されました。しかし、後に略式手続で罰金刑を受けると前科が付くことを知り、何とか不起訴にできないかと当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の公務員の男性です。ショッピングモール内で、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたところ、警備員に発見されました。警備員から腕を掴まれた際、その腕を振り払って転倒させてしまい、そのまま現場から逃走しました。後日、警察が自宅を訪れ、任意で取調べを受けました。依頼者は盗撮と暴行の事実を認め、警察から検察へ事件を送ると告げられた段階で、前科が付くことを回避したいと当事務所へ相談に来られました。暴行の被害者である警備員には既に謝罪し治療費を支払っていましたが、示談が成立しているかは不明な状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円