店舗のオーナーに傘で殴りかかるなどした暴行の事例

依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要求された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は50代の会社員男性です。友人らと飲酒後、帰宅途中の駅構内の通路で、通行人の男性の首を掴むなどの暴行を加えたとして現行犯逮捕されました。逮捕当時、依頼者は酒に酔っており、事件の記憶がほとんどない状態でした。警察の取り調べに対し「覚えていない」と供述したため、逃亡や証拠隠滅のおそれが疑われ、逮捕の翌々日に勾留が決定されました。また、暴行の被害者と一緒にいた女性への接触（不同意わいせつ）の疑いもかけられました。逮捕の連絡を受けた妻から、夫の早期釈放と事件解決を望むとのことで、当事務所に相談が寄せられました。

依頼者は40代の会社員男性。都内の飲食店前の路上で、一緒に飲むことになった男性の胸倉を掴み「殺すぞ」などと発言しました。依頼者は当時酔っていて記憶が曖昧でした。後日、被害者から依頼者の勤務先に連絡が入り、会社の人事部から依頼者に事実確認がありました。被害者側は弁護士を立てて被害届の提出を検討している状況で、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社経営者です。早朝、泥酔した状態で、自宅マンションの車寄せに停まっていた車をめぐり、その所有者の方とトラブルになりました。その過程で、相手の方の顔面を数回殴り、足を蹴るなどの暴行を加えてしまいました。通報により警察が駆けつけ、依頼者は暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた会社の従業員の方が、社長である依頼者の早期の身柄解放を強く希望され、逮捕当日に当事務所へ初回接見をご依頼されました。

依頼者の父親である当事者は、50代の男性で、寺の住職を務めていました。事件当夜、飲食店で同席していた男性と何らかのトラブルになり、暴行を加えたとして、駆け付けた警察官に暴行の容疑で逮捕されました。翌朝、当事者の逮捕を知った息子様が、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。当事者には前科・前歴はありませんでしたが、住職という社会的地位にあることから、事件が報道されることによる影響を非常に心配されていました。そのため、息子様からは、実名報道を絶対に避けたい、父の身柄を早期に解放してほしい、そして被害者の方との示談が成立してほしいという強いご要望がありました。