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  4. ケース213

店舗のオーナーに傘で殴りかかるなどした暴行の事例

事件

暴行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した暴行事件。被害者と10万円で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の娘(40代女性)が、店舗のオーナーの接客態度に腹を立て、持っていた傘でオーナーの頭や腕を数回殴った上、足蹴りにするなどの暴行を加えたとされる事件です。当事者の女性は、事件から数か月後、暴行容疑で通常逮捕されました。逮捕後、勾留と勾留延長が決定。当事者の父母から、当初依頼していた弁護士から変更したいとのご相談を受け、当事務所が勾留延長の段階で弁護活動を開始しました。当事者の女性は統合失調症を患っており、取り調べに対しては「覚えていない」などと話していました。

罪名

暴行

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご家族は勾留延長の回避と被害者との示談を強く希望されていました。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。当事者の女性は統合失調症を患っており、留置施設内でも問題行動が多く見られたことから、弁護士は接見を重ねて状況把握に努めました。受任時点で簡易精神鑑定の実施が決まっており、弁護活動と並行して鑑定が進められました。その結果、検察官の判断により医療機関への措置入院が決定し、当事者は医療保護下に移されることになりました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、示談金10万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。当事者の女性は処分保留のまま釈放され、措置入院となりました。入院先の病院では落ち着いて過ごすことができ、当初3か月の予定だった入院期間も1か月に短縮され、無事退院しました。示談が成立したこと、また本人の病状も考慮され、最終的に事件は不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことなく事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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暴行の関連事例

複数の女性の足を舐めるなどした強制わいせつ及び住居侵入等の事例

依頼者は当時20代の大学生でした。平成26年から27年にかけ、通行中の女性の背後から抱きついて足を舐めるなどの強制わいせつ行為を複数回繰り返しました。被害者は主に未成年で、複数名に及びます。また、同時期に、隣人の女性宅へ無断で侵入し、室内に排泄するなどして汚損する住居侵入・器物損壊事件も起こしていました。過去にも同様の前歴がありました。別の事件の捜査でDNAを採取されたこと等がきっかけで犯行が発覚し、まず1件目の強制わいせつ容疑で逮捕・勾留されました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と明らかになり、最終的に計4回逮捕されるという異例の事態となりました。初回逮捕後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

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依頼者の妻である50代の女性が、都内の飲食店で食事後、会計をめぐり店員と口論になりました。その際、店員の胸を殴り、足を蹴るなどの暴行を加えたとして逮捕され、その後勾留が決定しました。女性には統合失調症の疑いがあり、事件当時の記憶が曖昧な状態でした。相談者である夫は、出張から帰宅した際に妻の逮捕を知り、今後の手続きや妻の健康状態を憂慮して、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。深夜、タクシーに乗車中、車内で唾を吐いたことを50代の男性運転手に注意されたことに腹を立て、路上で口論となりました。激高した依頼者は、運転手の顔面に頭突きをしたり胸倉を掴んだりするなどの暴行を加え、怪我を負わせました。運転手からの通報で警察官が駆けつけ、依頼者はその場で逮捕され、被害届も提出されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、後日警察署への呼び出しを受けたため、今後の対応に不安を感じ、謝罪と示談による解決を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

暴走族のバイクを壊してしまった器物損壊・暴行の事例

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依頼者は30代の会社員男性。深夜、駅前の路上で暴走族のバイクの騒音に腹を立て、止めようとして自身の自転車でバイクに衝突。その後、相手のバイクに自転車を数回当てて壊してしまいました。現場にいた警察官から事情を聞かれ、警察署で取り調べを受けました。警察から「バイクの修理費用を支払うことで当事者同士でやり取りするように」と促されたものの、相手が暴走族であることに恐怖を感じ、直接の連絡をためらったため、弁護士に相談・依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず