店舗のオーナーに傘で殴りかかるなどした暴行の事例

依頼者は、介護施設に勤務する50代の男性です。以前から仕事ぶりが雑だと感じていた同僚の30代女性に対し、食器の片付け方を注意した際に無視されたことに腹を立て、衝動的に相手の首を掴んでしまいました。その後、被害者が警察に相談したため、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。また、職場からはこの件を理由に退職を促され、相談時には有給を消化している状況でした。依頼者には発達障害やうつ病の既往歴があり、衝動的な行動に出てしまったことへの反省とともに、警察への出頭を控えて今後の手続きや刑事処分に対する強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。元妻が別の男性と交際していることを知り激怒し、男性を呼び出して口論となりました。その際、相手の男性の首を絞めたり、平手で殴ったりするなどの暴行を加えてしまいました。事件当日の早朝に警察に逮捕され、翌日には10日間の勾留が決定しました。勾留の事実を知った依頼者のご両親が、国選弁護人を待つ時間もないと不安を感じ、一刻も早い釈放を求めて当事務所にご相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要望された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は30代の男性です。自宅近くの路上でバイクの暖気をしていたところ、通りかかった車の運転手と口論になりました。感情的になった依頼者は、相手の男性の胸倉を掴む暴行を加えてしまいました。相手に怪我はありませんでした。事件から数時間後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、警察署へ任意同行を求められました。その後、警察と検察から複数回にわたり取調べを受けました。そして、検察官から略式起訴に関する説明を受け、その意味を十分に理解しないまま略式手続の同意書に署名してしまいました。後になって、略式起訴でも前科がつくことを知り、前科を回避したいとの思いから当事務所に相談されました。相談時点では、検察官に事情を話して略式手続を一時的に待ってもらっている状況でした。

依頼者は60代の男性です。妻に暴力をふるい怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。相談者は、依頼者のご両親でした。ある日、息子の妻側の弁護士から「息子が妻を殴った件で逮捕された」と連絡を受けましたが、事件の経緯が全くわからず、どうすればよいか途方に暮れていました。ご両親は知人の紹介で当事務所を知り、息子を助けてほしいとご相談に来られました。ご両親はご高齢で、体調にも不安を抱えておられたため、弁護士が速やかに対応する必要がありました。弁護士はまず、詳しい事情を聴くため、依頼者が留置されている警察署へ接見に向かいました。