店舗のオーナーに傘で殴りかかるなどした暴行の事例

依頼者は40代の会社員です。約1年前、知人と市内のラウンジを訪れた際、泥酔状態で些細なことをきっかけに従業員女性の顔を1回殴ってしまいました。依頼者自身は当時の記憶が曖昧でした。事件から約1年後、突然警察官が自宅を訪れ、暴行容疑で逮捕されました。警察によれば、依頼者は反社会的勢力との交流者と見なされており、今回の事件化もその関連捜査の一環である可能性が示唆されていました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から当事務所に連絡があり、弁護士がすぐに初回接見へ向かいました。依頼者は身柄の早期解放を強く希望していました。

依頼者は40代の自営業の男性です。風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なくわいせつな行為をしました。サービス終了後、女性が店に報告したため、依頼者はその場から逃走しました。同日、依頼者が予約時に使った偽名宛に警察から電話があり、当事務所に相談に来られました。弁護士が店側と連絡を取ったところ、今回の件に加え、過去にも別の従業員の女性への同様の行為があったこと、さらに逃走の際に店の男性従業員を蹴る暴行を加えていたことも指摘されました。依頼者は、過去に別の事件での前科があったこともあり、対応を相談したいと希望していました。

依頼者は、逮捕された20代会社員男性の妻です。当事者は市内の自宅で妻と口論となった際、パニックになり自ら警察に通報。しかし、駆け付けた警察官に対し、妻の肩を押した暴行の事実が認められたため、逮捕されてしまいました。過去にも夫婦喧嘩で警察が介入した経緯があり、今回は逮捕に至ったと推測されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫への処罰を全く望んでおらず、早期の身柄解放を希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、飲食店数軒で飲酒して泥酔状態になりました。依頼者自身は記憶を失っていましたが、その間にコンビニエンスストア内で男性（V1）に暴行を加え、路上でさらに顔面を殴るなどして歯を折る傷害を負わせました。また、路上で別の男性（V2）の腹部を蹴る暴行も加えました。依頼者は傷害と暴行の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。当初は別の弁護士が対応していましたが、依頼者のご両親がその弁護士に不信感を抱き、弁護士の変更を検討している中で当事務所へご相談に来られました。