店舗のオーナーに傘で殴りかかるなどした暴行の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。通勤ラッシュの時間帯、乗り換え駅で電車を降車しようとした際、扉付近に立っていた女性が道をあけてくれませんでした。すり抜けようとした際に肩がぶつかり、さらに女性に背中を押されたように感じたため、カッとなり女性の背中付近を蹴ってしまいました。すぐに駅員から「暴行ですよ」と指摘されて駅長室へ連れていかれ、そのまま警察で事情を聞かれることになりました。当初は在宅事件として扱われていましたが、後日、被害者が診断書を提出したため、容疑が暴行から傷害に切り替わりました。その後、被害者の婚約者を名乗る人物から慰謝料を請求したいとの連絡があり、対応に困った依頼者は、専門家である弁護士に任せたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、逮捕された20代会社員男性の妻です。当事者は市内の自宅で妻と口論となった際、パニックになり自ら警察に通報。しかし、駆け付けた警察官に対し、妻の肩を押した暴行の事実が認められたため、逮捕されてしまいました。過去にも夫婦喧嘩で警察が介入した経緯があり、今回は逮捕に至ったと推測されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫への処罰を全く望んでおらず、早期の身柄解放を希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（40代・自営業）は、知人らと飲酒後、路上で呼び込みをしていた男性と口論になり、頭突きなどの暴行を加えて傷害を負わせた容疑で逮捕・勾留されました。本人は深く酔っており、暴行時の記憶が曖昧な状態でした。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の状況がわからず不安に思い、当事務所へ相談。弁護士が即日接見を行い、翌日に正式にご依頼いただく流れとなりました。

依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。

依頼者は10代の専門学校に通う男性です。同級生にお金を貸していましたが、返済をめぐりトラブルになっていました。ある日、依頼者は同級生を自身の車に乗せ、公園付近の路上で顔や腹などを殴る蹴るなどの暴行を加えてしまいました。後日、被害者の親から「成人したら刑事告訴する」と告げられました。依頼者には過去に鑑別所に入ったり、送検されたりした経歴があったため、前科が付くことを非常に恐れ、警察が介入する前に解決したいと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。