店舗のオーナーに傘で殴りかかるなどした暴行の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。駅近くの路上で立ち止まっていたところ、歩きスマホをしていた女性と肩がぶつかりました。女性から『邪魔！』と言われたことに腹を立て、追いかけて襟元を掴みました。さらに口論となり、女性の尻を蹴ったり肩を殴ったりする暴行を加えてしまいました。事件から約1ヶ月後、警察署から呼び出しがあり、事情聴取を受けました。取調べは厳しいもので、警察官から手錠を見せられるなど圧力をかけられ、記憶になかった暴行まで認めてしまいました。精神的に追い詰められた依頼者は、3回目の聴取を前に、逮捕されることへの不安と取調べの辛さから、示談による早期解決を望み、当事務所の弁護士に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後に自転車で都内の路上を走行中、タクシーにクラクションを鳴らされたことに腹を立て、自転車を降りてタクシーに近寄りました。運転手が窓を開けたところ、運転手の顔面を殴ってしまい、その場を立ち去りました。後日、警察から電話で呼び出しを受け、出頭した際に被害者が怪我をしており、事件が傷害罪として扱われていることを知らされました。依頼者には前科がなく、事件が大事になることを避けるため、不起訴処分を獲得したいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

依頼者の妻（40代）が、自宅アパートの3階ベランダから通行人4名に液体をかけたとして、暴行罪の疑いをかけられた事案です。事件当日、警察官が依頼者宅を訪問。後日、警察から連絡があり、夫婦それぞれが事情聴取を受けることになりました。被害届は既に提出されていました。当事者である妻は一貫して容疑を否認していました。依頼者である夫は、妻が気が弱く、取調べで捜査官に誘導されて事実と異なる供述をしてしまうのではないかと強く懸念していました。無実を証明し、妻を精神的に支えるため、取調べへの付添いを希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。ある日、複数回利用していたメンズエステ店を訪れた際、担当した女性従業員の対応に不審感を抱きました。マッサージ中に顔にタオルをかけられて息苦しく感じたことなどから、従業員の腕を引っ張る行為をしてしまいました。その翌日、店のオーナーらしき人物から電話があり、「腕を引っ張った証拠写真がある。被害届を出す」と告げられました。その後、しばらく動きはありませんでしたが、依頼者は自身の周囲で起きる些細な変化を警察の内偵捜査と結びつけて考え、強い不安を抱くようになりました。刑事事件化や逮捕されることへの不安から、当事務所に相談されました。