店舗のオーナーに傘で殴りかかるなどした暴行の事例

依頼者は30代の男性です。元妻が別の男性と交際していることを知り激怒し、男性を呼び出して口論となりました。その際、相手の男性の首を絞めたり、平手で殴ったりするなどの暴行を加えてしまいました。事件当日の早朝に警察に逮捕され、翌日には10日間の勾留が決定しました。勾留の事実を知った依頼者のご両親が、国選弁護人を待つ時間もないと不安を感じ、一刻も早い釈放を求めて当事務所にご相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。自宅前で喫煙していたところ、通りかかった70代の男性から注意されて口論となりました。相手が植木鉢を道路に投げたことに腹を立て、依頼者は相手の顔を叩くなどの暴行を加えてしまいました。目撃者の通報により警察官が臨場し、依頼者は暴行の容疑を否認したため現行犯逮捕されました。その後、被害者が全治約2週間の診断書を提出したため、傷害事件として捜査が進められ、勾留が決定されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親から、とにかく示談をしてほしいとのご相談があり、弁護士が初回接見に向かい、正式に受任しました。

依頼者は20代でアルバイトの男性です。路上で通行していた女性の顔を平手打ちしたとして、暴行の容疑で逮捕されました。捜査機関からは、犯行の際に手に自身の精液を付着させていたという悪質な態様と見られていました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きやご子息の将来を心配し、当事務所にご相談されました。ご両親はすぐにでも弁護活動を開始してほしいと希望され、相談当日に正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の経営者の男性です。長年の友人である女性が精神的に不安定な状態で音信不通になったため、心配して女性の自宅付近を訪れました。路上で遭遇した際、女性がふらついていたことから、自殺を危惧し、肩を掴んで引き留めたり、意識をはっきりさせるために頬を軽く叩いたりするなどの行為を続けました。しかし、この様子を見た第三者から通報され、駆け付けた警察官によって事情を聴かれました。翌日、依頼者は暴行の容疑で逮捕・勾留され、後に起訴されました。第一審では、早期の身柄解放を望む家族の意向もあり、不本意ながら罪を認めて罰金10万円の判決を受けました。しかし、依頼者自身は暴行の故意を強く否定しており、前科がつくことを避けるため控訴を決意し、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。自宅近くの路上でバイクの暖気をしていたところ、通りかかった車の運転手と口論になりました。感情的になった依頼者は、相手の男性の胸倉を掴む暴行を加えてしまいました。相手に怪我はありませんでした。事件から数時間後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、警察署へ任意同行を求められました。その後、警察と検察から複数回にわたり取調べを受けました。そして、検察官から略式起訴に関する説明を受け、その意味を十分に理解しないまま略式手続の同意書に署名してしまいました。後になって、略式起訴でも前科がつくことを知り、前科を回避したいとの思いから当事務所に相談されました。相談時点では、検察官に事情を話して略式手続を一時的に待ってもらっている状況でした。