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  4. ケース213

店舗のオーナーに傘で殴りかかるなどした暴行の事例

事件

暴行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した暴行事件。被害者と10万円で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の娘(40代女性)が、店舗のオーナーの接客態度に腹を立て、持っていた傘でオーナーの頭や腕を数回殴った上、足蹴りにするなどの暴行を加えたとされる事件です。当事者の女性は、事件から数か月後、暴行容疑で通常逮捕されました。逮捕後、勾留と勾留延長が決定。当事者の父母から、当初依頼していた弁護士から変更したいとのご相談を受け、当事務所が勾留延長の段階で弁護活動を開始しました。当事者の女性は統合失調症を患っており、取り調べに対しては「覚えていない」などと話していました。

罪名

暴行

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご家族は勾留延長の回避と被害者との示談を強く希望されていました。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。当事者の女性は統合失調症を患っており、留置施設内でも問題行動が多く見られたことから、弁護士は接見を重ねて状況把握に努めました。受任時点で簡易精神鑑定の実施が決まっており、弁護活動と並行して鑑定が進められました。その結果、検察官の判断により医療機関への措置入院が決定し、当事者は医療保護下に移されることになりました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、示談金10万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。当事者の女性は処分保留のまま釈放され、措置入院となりました。入院先の病院では落ち着いて過ごすことができ、当初3か月の予定だった入院期間も1か月に短縮され、無事退院しました。示談が成立したこと、また本人の病状も考慮され、最終的に事件は不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことなく事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果略式罰金50万円