店舗のオーナーに傘で殴りかかるなどした暴行の事例

依頼者は30代男性です。勤務先の同僚ら複数名が関与する暴行事件に巻き込まれ、共犯として逮捕・勾留されました。 本件は、被害者の方が全治3ヶ月を超える重傷を負われるという重大な事案でしたが、依頼者はあくまでその場に居合わせた、あるいは軽微な関与にとどまるものであり、主犯格による激しい暴行とは一線を画す状況でした。 しかし、逮捕当初は共謀を疑われ、最も重い責任（傷害罪）を問われる可能性がありました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者の夫である50代の会社員男性が、持病の喘息発作で苦しんでいたため救急車を呼びました。しかし、意識が朦朧とする中、駆け付けた救急隊員に対し暴力を振るってしまい、後日、公務執行妨害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫がカッとなりやすい性格であることや、被害者が公務員であるため示談が難しいのではないかと懸念していました。夫が会社に知られることなく早期に釈放されることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働く方でした。事件の約1年前に駅構内で通行中の女性とぶつかりそうになり、避けようとした手が相手の肩に当たってしまいました。事件から約1年が経過した後、警察から傷害事件の被疑者として連絡があり、事情聴取に呼ばれることになりました。依頼者は当時の記憶が曖昧で、今後の捜査や身柄拘束の可能性に強い不安を感じ、聴取を前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。仕事が多忙で強いストレスを感じていた中、営業で会社のトラックを運転中に、通りすがりの女性に道を尋ねるふりをして胸を触るという行為をかなりの回数繰り返していました。防犯カメラの映像から会社のトラックが特定され、警察が勤務先を訪れたことで依頼者の犯行が発覚。後日、捜索令状を持った警察官が自宅を訪れ、依頼者は複数の痴漢容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について相談するために当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。