経営する塾で未成年の女性の腕を掴んだとされる暴行事件の事例
依頼者は50代の男性で、塾を経営していました。授業後、教室の見回り中に生徒とすれ違いざまに腕を掴んだとして、保護者から被害届を提出されました。暴行罪として在宅捜査が開始され、警察から複数回呼び出しを受けました。当初、警察からは軽微な事件として扱われると説明されていましたが、後に起訴の可能性を伝えられたため、不安を感じた依頼者は今後の処分の見通しについて相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
暴行
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が担当した暴行事件。被害者と10万円で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。
依頼者の娘(40代女性)が、店舗のオーナーの接客態度に腹を立て、持っていた傘でオーナーの頭や腕を数回殴った上、足蹴りにするなどの暴行を加えたとされる事件です。当事者の女性は、事件から数か月後、暴行容疑で通常逮捕されました。逮捕後、勾留と勾留延長が決定。当事者の父母から、当初依頼していた弁護士から変更したいとのご相談を受け、当事務所が勾留延長の段階で弁護活動を開始しました。当事者の女性は統合失調症を患っており、取り調べに対しては「覚えていない」などと話していました。
暴行
逮捕後の依頼
ご家族は勾留延長の回避と被害者との示談を強く希望されていました。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。当事者の女性は統合失調症を患っており、留置施設内でも問題行動が多く見られたことから、弁護士は接見を重ねて状況把握に努めました。受任時点で簡易精神鑑定の実施が決まっており、弁護活動と並行して鑑定が進められました。その結果、検察官の判断により医療機関への措置入院が決定し、当事者は医療保護下に移されることになりました。
活動後...
弁護士の交渉により、示談金10万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。当事者の女性は処分保留のまま釈放され、措置入院となりました。入院先の病院では落ち着いて過ごすことができ、当初3か月の予定だった入院期間も1か月に短縮され、無事退院しました。示談が成立したこと、また本人の病状も考慮され、最終的に事件は不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことなく事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性で、塾を経営していました。授業後、教室の見回り中に生徒とすれ違いざまに腕を掴んだとして、保護者から被害届を提出されました。暴行罪として在宅捜査が開始され、警察から複数回呼び出しを受けました。当初、警察からは軽微な事件として扱われると説明されていましたが、後に起訴の可能性を伝えられたため、不安を感じた依頼者は今後の処分の見通しについて相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性公務員です。駅の階段で、背後から10代女性の頭髪にハンドクリームのようなものを付着させる暴行を加えました。依頼者には飲酒時に、女性の髪にヘアワックスや歯磨き粉などをかける行為を繰り返していたという背景がありました。本件とは別の類似事件で警察署での取り調べを受けた後、さらに別の警察署から本件に関する呼び出しを受けたため、今後の対応や報道、懲戒処分を回避したいとの思いから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は60代の男性です。妻に暴力をふるい怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。相談者は、依頼者のご両親でした。ある日、息子の妻側の弁護士から「息子が妻を殴った件で逮捕された」と連絡を受けましたが、事件の経緯が全くわからず、どうすればよいか途方に暮れていました。ご両親は知人の紹介で当事務所を知り、息子を助けてほしいとご相談に来られました。ご両親はご高齢で、体調にも不安を抱えておられたため、弁護士が速やかに対応する必要がありました。弁護士はまず、詳しい事情を聴くため、依頼者が留置されている警察署へ接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代のアルバイトの男性です。自宅で妻と飼っているペットの件で口論となり、妻の肩を押したり背中を蹴ったりするなどの暴行を加えました。さらに、台所から包丁を持ち出して「ハムスターを殺す」と脅迫するに至りました。妻が110番通報したことで警察官が臨場し、双方から事情を聴かれました。警察からは、妻が被害届の提出を保留していること、もし提出されれば被疑者として捜査が進むことを告げられました。依頼者は、刑事事件化による社会生活への影響を懸念し、被害届が出される前に示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金7万円