駅で女性に声をかけ、母親に暴行した迷惑防止条例違反・暴行の事例
依頼者は50代の会社員の男性です。仕事帰りに駅で飲酒後、未成年の女性に対し「ホテルに行こう」などと卑わいな言葉をかけて誘いました。女性に断られた後、迎えに来た女性の母親と口論になり、その際に母親の腕を叩く暴行を加えました。通報により駆け付けた警察官に暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、今後の流れや対応に不安を感じた依頼者の妻から相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
暴行
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・佐藤一三弁護士が受任した暴行の事例。逮捕されましたが、弁護活動により勾留されずに釈放され、最終的に不起訴処分で解決しました。
依頼者は、逮捕された20代会社員男性の妻です。当事者は市内の自宅で妻と口論となった際、パニックになり自ら警察に通報。しかし、駆け付けた警察官に対し、妻の肩を押した暴行の事実が認められたため、逮捕されてしまいました。過去にも夫婦喧嘩で警察が介入した経緯があり、今回は逮捕に至ったと推測されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫への処罰を全く望んでおらず、早期の身柄解放を希望し、当事務所へ相談に来られました。
暴行
逮捕後の依頼
依頼者の最大の希望は、夫の早期釈放でした。受任後、弁護士は直ちに検察官に対し、勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。意見書では、被害者である妻に処罰意思がないこと、行為態様が軽微であることなどを具体的に主張しました。この迅速な対応が功を奏し、当事者は勾留されることなく逮捕の翌日に釈放されました。その後も、不起訴処分獲得のため、当事者が作成した謝罪文を妻へ届け、警察へ不起訴を求める意見書を提出するなどの活動を続けました。
活動後...
弁護活動の結果、当事者は逮捕後すぐに釈放され、身柄拘束の長期化を回避できました。被害者である妻は、当初から夫の処罰を望んでいなかったため、被害届は提出されませんでした。弁護士が提出した意見書の内容が考慮され、捜査機関は本件を不起訴処分としました。ご依頼から約1か月で事件は終結し、当事者は前科が付くことなく、無事に元の生活へ戻ることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。仕事帰りに駅で飲酒後、未成年の女性に対し「ホテルに行こう」などと卑わいな言葉をかけて誘いました。女性に断られた後、迎えに来た女性の母親と口論になり、その際に母親の腕を叩く暴行を加えました。通報により駆け付けた警察官に暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、今後の流れや対応に不安を感じた依頼者の妻から相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は当時20代の大学生でした。平成26年から27年にかけ、通行中の女性の背後から抱きついて足を舐めるなどの強制わいせつ行為を複数回繰り返しました。被害者は主に未成年で、複数名に及びます。また、同時期に、隣人の女性宅へ無断で侵入し、室内に排泄するなどして汚損する住居侵入・器物損壊事件も起こしていました。過去にも同様の前歴がありました。別の事件の捜査でDNAを採取されたこと等がきっかけで犯行が発覚し、まず1件目の強制わいせつ容疑で逮捕・勾留されました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と明らかになり、最終的に計4回逮捕されるという異例の事態となりました。初回逮捕後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は20代の男性です。ガールズバーで知り合った20代の女性店員と食事に行った際、個室のある飲食店内で「反社会勢力との繋がりがある」などと脅し、キスをしたり、服の中に手を入れて胸を触ったりするなどのわいせつな行為に及びました。店を出た後も腕を掴んで公園に連れて行き、抱きつくなどの行為を続けました。後日、被害者から被害届が提出され、依頼者は強制わいせつ容疑で逮捕されました。突然の逮捕に、ご両親は何をすべきかわからず、前科をつけずに息子を助けたい一心で、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の契約社員の男性です。会社からの帰宅途中、バスの乗り換えを急いで駅前の広場を走っていたところ、前方から来た20代の男性と衝突してしまいました。男性は転倒して怪我を負い、スマートフォンも破損しました。依頼者は衝突に気づきながらもその場を立ち去ろうとしましたが、被害者の母親に引き止められ、警察署で事情を説明しました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられ、在宅のまま捜査が進むことになりました。その後、被害者の父親から連絡があり、精密検査の結果次第では治療費等を支払うよう求められました。刑事罰を受けることを避け、示談で解決したいとの思いから、依頼者のご家族が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず