勤務先トイレと駅での盗撮による迷惑防止条例違反の事例

当事者は40代の会社員男性です。市内の書店で、20代女性のスカート内をペットボトル型の小型カメラで盗撮しようとしたところを保安員に発見され、県の迷惑行為防止条例違反で現行犯逮捕されました。当事者は逮捕当初から容疑を認めており、同様の手口による余罪が10件程度あることも供述していました。当事者には持病があり、家族は大変心配していました。逮捕の連絡を受けた当事者の弟が、今後の手続きや勤務先への対応について相談したいと、当事務所に来所され、依頼に至りました。

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要望されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代で、資格を要する専門職の男性です。電車内で、横に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、被害者本人に気づかれ、逮捕されました。警察署で当日と翌日に取調べを受けた後に釈放されました。依頼者のスマートフォンには、他にも数百件の盗撮画像が保存されていました。被害者との示談を含めた今後の対応について、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代のアルバイト男性です。電車内で、向かいの席に座っていた20代前半とみられる女性のスカートの中を、自身のスマートフォンで10枚ほど撮影しました。この行為を隣の席の男性に咎められ、駅で降ろされた後、近くの交番を経て警察署で事情聴取を受けました。その際、スマートフォンは押収されました。約1週間後、再度警察署で聴取を受けた際にスマートフォンは返却され、撮影したデータはその場で削除するように指示されました。その後、検察庁から連絡があり、「被害者と示談するか、起訴されるかどちらがいいか」と告げられたため、刑事罰を軽くするため示談をしたいと強く希望し、当事務所へ相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は勤務先の男女共用トイレの個室内に、穴を開けた紙袋に入れたスマートフォンを録画モードにして設置しましたが、録画は開始されていませんでした。犯行はすぐに部下の女性に発見され、後日、警察が職場を訪れた際に犯行を自白し、スマートフォンは押収されました。警察からの連絡を待つ在宅の状態で、今後の手続きや示談について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。