勤務先トイレと駅での盗撮による迷惑防止条例違反の事例

依頼者は20代の学生（医療系の学部に在籍）。高速バスに乗車中、通路を挟んだ斜め後ろの席に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その行為をバスの運転手に目撃され、警察署へ突き出されました。警察で3時間ほどの取り調べを受け、容疑を認める調書が作成された後、在宅事件として捜査が進められました。後日、自宅にあったPCなども押収されています。事件から約4か月後に警察から再度呼び出しがあり、このままでは起訴されて前科がつくことを不安に感じたご両親が、将来の国家試験への影響を懸念し、示談による不起訴処分を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社役員です。風俗店を利用した際、従業員の女性をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前に気づかれました。依頼者は動揺し、データを削除したものの、後から来た店の男性スタッフに示談金として100万円を要求されたことに恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました。その後、店から何度も電話がありましたが、無視を続けていました。警察はまだ介入していませんでしたが、このままでは刑事事件化し、会社の役員という社会的立場を失うことを強く懸念していました。そこで、刑事処分を回避し、穏便に示談で解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。出張で訪れた駅の階段をのぼっている際、前にいた女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。階段をのぼりきったところで警戒中の私服警察官に声をかけられ、現行犯逮捕されました。<br /> 警察署で取り調べを受け、事件のことはすべて認めました。家族に知られるのを避けるため、勤務先の上司に身元引受人を依頼したところ、翌日、検察官送致後に勾留されることなく釈放されました。しかし、身元引受を依頼したことで、事件のことが人事部や役員にまで知られてしまいました。<br /> スマートフォンは盗撮画像などを削除された上で返却されましたが、自宅から押収されたパソコンには、他にも多数の盗撮映像が保存されていました。会社に不起訴処分の報告をしたい、前科が付くことを避けたいという思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。路上で未成年の女性の背後から追い抜きざまに、所持していたスマートフォンでスカートの中を動画撮影しました。その行為を通行人の男性に目撃されて取り押さえられ、警察に通報されました。被害者である女性はその場を去ってしまったため、特定には至っていません。警察の取調べでは、本件のほか余罪についても自白し、後日改めて呼び出すと言われました。依頼者は会社を経営しており、会社事業への影響や、自身の再犯の問題性を深く懸念され当事務所に相談されました。

依頼者は40代のアルバイトの男性です。あるスーパーの店内で、サンダルに仕掛けた小型カメラを使用し、女子高校生のスカートの下に足を差し入れてスカートの中を盗撮しました。しかし、被害者の友人にその行為が気付かれ、問い詰められたためその場から逃走しました。すぐに追いつかれ、その場に居合わせた警察官によって警察署へ任意同行されました。携帯電話に保存していた画像は警察によって削除されました。その後、5～6回ほど警察署で事情聴取を受け、事件は検察庁に送られました。担当検察官から、被害者が示談を望んでいること、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いことを伝えられ、すぐに弁護士に依頼するよう促されたため、当事務所に相談されました。