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  4. ケース2161

勤務先トイレと駅での盗撮による迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が受任した迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者1名と示談が成立しましたが、最終的に略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の飲食店店長。過去に同種の盗撮事案で罰金刑の前科がありました。今回は、駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したほか、自身の勤務先である飲食店の女子トイレに従業員を盗撮する目的で小型カメラを設置しました。その後、カメラを従業員の女性が発見して警察に通報。警察から依頼者に連絡があり、取調べを受け、スマートフォンが押収されました。捜査が進む中で、刑事処分への不安や実名報道を避けたいとの思いから、当事務所に相談、依頼されました。

罪名

迷惑防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉に着手しました。本件は、駅での盗撮被害者(氏名不詳)と、勤務先のトイレにカメラを設置されたことによる複数の従業員という被害者がいました。弁護士はまず、特定できていた従業員の女性1名と交渉を行い、謝罪と賠償を尽くした結果、宥恕(加害者を許すという意思表示)付きで示談が成立しました。しかし、依頼者には同種前科があり、店長という立場を悪用した態様が悪質と判断される可能性が高い事案でした。そのため、示談が成立しても罰金刑となる可能性があることを丁寧に説明し、今後の見通しを共有しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者従業員の女性1名とは、示談金40万円で示談が成立しました。示談書には宥恕文言も盛り込むことができ、依頼者の反省の意を検察官に伝えました。しかし、検察官は、同種前科があること、店長という立場を利用した犯行であること、駅での盗撮も行っていたことなどを重く見て、本件を略式起訴しました。その結果、裁判所から略式命令が発せられ、依頼者は罰金50万円の刑事処分を受けることになりました。示談をしても罰金刑となりましたが、公判請求による正式裁判を回避し、略式手続きで事件を終結させることができた点に弁護活動の意義がありました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

状況の説明や準備するべきことなど色々と詳細に教えて頂き、心強かったです。

お手紙

この度、私が起こした事件に対して、ていねいに対応して頂き、ありがとうございました。事件当初、罪状に関する説明や今後準備しておく事などを詳細に教えて頂き、心強く感じました。今後は社会に迷惑をかける事ないように生活していきます。本当にお世話になりありがとうございました。

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弁護活動の結果不起訴処分