飲食店トイレに盗撮目的でカメラを設置した建造物侵入等の事例

依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。警察沙汰になることを避け、穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。同僚と飲酒後、宿泊施設にて派遣された女性従業員を呼んだ際、酒に酔っていたこともあり、スマートフォンを設置して盗撮を試みました。しかし、部屋に来た女性にすぐ気づかれ、店に連絡されてしまいました。駆け付けた店の従業員から示談金を請求されたことに恐怖を感じた依頼者は、自ら警察に通報。警察署に任意同行して上申書を作成し、妻が身元引受人となり帰宅しましたが、携帯電話は押収されました。後日、警察から被害届が提出されたと連絡があったため、前科がつくことを避けたいと当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性（アルバイト）。駅の女子トイレに侵入し、隣の個室にいた面識のない女性を、個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしました。被害者に気づかれた可能性があり、後に警察官が駅に臨場しているのを目撃しましたが、職務質問などは受けませんでした。警察から連絡はないものの、事件化されることや前科がつくことを恐れ、当事務所に相談されました。依頼者には18歳の時に盗撮で保護観察処分を受けた前歴があり、親に知られずに解決したいと強く望んでいました。

依頼者は50代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、自身のスマートフォンで前にいた女性のスカート内を盗撮しました。その様子を見ていた警察官にその場で取り押さえられ、警察署で取り調べを受けました。スマートフォンは押収され、後日も再度取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進みました。その後、検察官からの連絡を待つように言われている状況でした。依頼者には同種の前歴がありましたが、病気の治療中であることや、親族に公的な職務に就いている者がいるため迷惑をかけたくないという理由から、何としても不起訴処分を獲得したいと望み、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。宿泊施設で派遣型の風俗サービスを利用した際、所持していたタブレット端末で女性従業員の姿を盗撮しました。行為はその場で発覚し、駆けつけた店の責任者によって警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行されて事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、身元引受人である父親と共に帰宅しました。しかし、店の責任者から示談金として100万円を請求され、その場で25万円を支払うよう強要されました。後日、残金の支払いを高圧的に求められたため、今後の対応に不安を感じた依頼者の両親が、当事務所へ相談に来られました。