自転車に乗った女性の脚を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の医療従事者の男性です。都内のリフレ店を利用した際、撮影用機材を持ち込んでいることが店員に発覚しました。依頼者は盗撮の意図を否認しましたが、店側に免許証のコピーや連絡先などを控えられ、「誠意を見せろ」「職場に知られたら困るだろう」などと言われました。依頼者は医療従事者という職業柄、警察沙汰になることや職場に知られることを強く恐れており、翌日には遠方での勤務を控えていたため、逮捕されると多くの患者に影響が出てしまう状況でした。そのため、迅速な解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員です。早朝、電車内で女性のお尻のあたりを会社の携帯電話で動画撮影しました。女性が駅で降車すると、依頼者も後を追って降車し、エスカレーターで後ろからさらに撮影を続けました。エスカレーターを上りきったところで女性本人から盗撮を指摘されると、依頼者は否認してその場から逃走を図りましたが、警備員に取り押さえられました。駆け付けた警察官に警察署へ任意同行され聴取を受け、犯行を認めたため、携帯電話が押収されました。その日は帰宅を許されたものの、会社への発覚や今後の刑事手続きに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。以前利用した風俗店の元従業員の女性と店を介さずに会い、ホテルで性交渉を持ちました。その際、依頼者は相手に無断でその様子を動画で撮影しました。この盗撮行為が発覚し、依頼者は一度、女性に対して示談金として300万円を支払っていました。しかし、当時は弁護士を介さず、正式な示談書も作成していなかったため、後日、女性が依頼した弁護士から「改めて正式に示談をしたい」との連絡を受けました。警察への被害届提出はされておらず、事件化はしていない状況でした。依頼者は、この機会に問題を完全に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の医療従事者で、自身が経営する事業所の男女共用トイレに小型カメラを設置し、長期間にわたり女性従業員らの盗撮を繰り返していました。ある日、従業員にカメラを発見され、問い詰められて行為を認めて謝罪しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、一部の従業員からは自首を促されていました。被害者が多数にのぼり、今後の刑事手続きなどを憂慮した依頼者は、被害者全員との示談交渉を含めた今後の対応について弁護を依頼されました。

依頼者は40代のアルバイト男性です。電車内で、向かいの席に座っていた20代前半とみられる女性のスカートの中を、自身のスマートフォンで10枚ほど撮影しました。この行為を隣の席の男性に咎められ、駅で降ろされた後、近くの交番を経て警察署で事情聴取を受けました。その際、スマートフォンは押収されました。約1週間後、再度警察署で聴取を受けた際にスマートフォンは返却され、撮影したデータはその場で削除するように指示されました。その後、検察庁から連絡があり、「被害者と示談するか、起訴されるかどちらがいいか」と告げられたため、刑事罰を軽くするため示談をしたいと強く希望し、当事務所へ相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。