駅のエスカレーターで女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に盗撮事件を起こし、既に被害者との間で示談が成立していました。その示談には、依頼者が継続的に通院し、毎月1回、その領収書を被害者側に郵送で報告するという条項が盛り込まれていました。依頼者自身で直接被害者と連絡を取り続けることに精神的な負担を感じており、また、条項を確実に履行することで、事件の完全な解決と平穏な日常を取り戻したいという強い希望がありました。そこで、領収書の送付手続きを弁護士に代行してもらうため、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、量販店の下りエスカレーター付近で、スカートを履いた女性客に対し、スマートフォンをスカート内に差し向けて動画を撮影したとして、福岡県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について相談するため、弁護士に依頼しました。逮捕後の捜査で、押収されたスマートフォンから、以前から盗撮を繰り返していたことが判明し、職場でも同僚女性2名を盗撮していた余罪が発覚しました。依頼者は過去にも盗撮が発覚したことがあり、家族と二度としないと約束していましたが、再び犯行に及んでしまった状況でした。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。マッチングアプリで知り合った20代の女性と自身の自宅で性行為に及んだ際、その様子をスマートフォンで盗撮しました。行為の最中に盗撮が女性に発覚し、その場で警察に通報されました。依頼者は警察署へ任意同行して聴取を受け、犯行に使用したスマートフォンは証拠品として押収されました。警察からは、押収したスマートフォンから過去の別の盗撮動画も見つかったと告げられました。今後の再度の呼び出しを待つ身となり、会社経営者という立場から、前科がつくことや事件が報道されることを強く懸念し、不起訴処分獲得を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。セミナーに向かうため電車に乗車中、女性に対する盗撮行為（愛知県迷惑行為防止条例違反）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者本人と連絡が取れなくなり状況が分からなくなった妻が、逮捕されている場合に備えたいと当事務所に相談し、即日受任に至りました。依頼者には大学生の際に2回の性犯罪前科（うち1回は罰金刑）があり、自ら病気であると自覚して長年電車に乗らない生活を送っていましたが、当日は会社の都合で乗車せざるを得ない状況でした。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の午後、橋の近くの河原に座っていたところ、対岸にいた女性の姿を自身のカメラで撮影（盗撮）しました。その様子をパトロール中の警察官に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日、事件は検察庁に送致されました。検察官による取調べの際、検察官から「被害者に謝罪・示談をしたらどうか。弁護士に相談をしてみては。」と勧められたことをきっかけに、当事務所へ相談に来られました。ご家族は事件についてご存じなく、不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避したいとのご要望でした。