駅のエスカレーターで女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、商業施設のエスカレーターで、スマートフォンを使い未成年の女性を盗撮しました。その場で警備員に気づかれ、警察に引き渡されました。依頼者は犯行を認めており、スマートフォンからは約50件の余罪も見つかりました。取り調べの後、家族が身元引受人となってその日は帰宅できましたが、後日再度呼び出しを受けることになりました。在宅事件として捜査が進む中、依頼者のご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚女性の自宅に侵入し、室内に盗撮用のカメラを設置したとして、住居侵入と都の迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されました。捜査によると、依頼者は勤務中に同僚のカバンから鍵を盗んで合鍵を作成。女性が不在であることを見計らって複数回にわたり侵入を繰り返し、下着を盗んだこともありました。さらに、過去の交際相手に対する盗撮行為も発覚しました。逮捕の翌日、当番弁護士から「本人から弁護士を付けてほしいと伝言があった」と依頼者の父親に連絡が入り、父親が当事務所に相談。逮捕された本人と直接話をしてほしいとのことで、初回接見のご依頼をいただきました。

依頼者は前科前歴のない20代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員に対し、いわゆる本番行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。行為の直後、盗撮が店側に発覚し、駆け付けたスタッフから示談金として400万円という法外な金額を請求されました。店側からは厳しい口調で支払いを迫られており、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。一度は依頼を見送りましたが、その後も店側からの連絡が続いたため、同日のうちに正式に弁護を依頼されることになりました。

依頼者は50代の調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅の階段で、学生風の女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で被害者の女性は気づかずに立ち去りましたが、後ろにいた別の客に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。同日中に親族が身元引受人となり釈放されましたが、スマートフォンは押収され、中には過去の同様の動画が複数ありました。後日、警察から事情聴取の呼び出しを受け、不起訴処分を希望し当事務所へ相談されました。