駅のエスカレーターで女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の男性です。仕事上のストレスなどから精神的に追い詰められており、盗撮行為を繰り返していました。事件当日、コンビニの店内で、レジに並んでいた10代の女性客に対し、その後ろからスカートの中を盗撮しました。後日、警察の捜査により特定され、条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、状況が分からず不安に思い、当事務所に相談。初回接見をご依頼され、接見後の報告を受け、示談交渉と早期の身柄解放を求めて正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアの店内で、女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で女子高生に気づかれ、店員を通じて警察に通報されました。駆け付けた警察官に対し、依頼者はスマートフォンを任意提出し、在宅で捜査が進められることになりました。警察からは、被害者の親が被害届を出すかによって起訴の有無が変わると告げられました。依頼者には約15年前に盗撮による罰金刑の前科があり、他にも余罪があったことから、重い処分を恐れて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある日の昼頃、駅のエスカレーターで、デジタルカメラを使い女性を盗撮したところを第三者に目撃され、警察に通報されました。被害者の方はすぐにその場を立ち去ったため、当初は身元が不明な状態でした。依頼者は警察署で事情聴取を受け、犯行を認めた後、妻が身元引受人となって帰宅を許されました。後日、警察によって犯行に使用したカメラなどが押収されました。依頼者には約6年前に同様の盗撮で厳重注意を受けた前歴がありました。警察から再度呼び出しがあるとの連絡を受け、妻が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。