大麻を営利目的で所持していた大麻取締法違反の事例

依頼者は日本に留学中の20代の外国人男性です。自宅で大麻約5グラムを所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。本件は、大麻の販売元が検挙されたことで、購入者であった依頼者の存在が発覚したという経緯でした。依頼者は過去にも、インターネットを通じて複数回大麻を入手していたとのことです。当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

依頼者は40代の会社員の女性です。SNSのコミュニティを通じて、インターネットの専用サイトから大麻成分が入ったクッキーを約7000円で購入しました。商品は自宅に届き、依頼者はクッキーの一部を食べましたが、後に怖くなり残りを破棄しました。過去に同様の購入履歴はありませんでした。その後、SNS上で「小口の客は警察に売られる」という書き込みを目にし、自身の行為が刑事事件化するのではないかと強い不安を覚えました。今後の見通しや万が一の際の対処法についてアドバイスを求め、当事務所に来所相談されました。

依頼者の息子である20代の大学生が、市内の路上に停車中の車内で大麻約6.1gを所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の翌日、当事者の母親から相談を受けました。当番弁護士が接見したものの、接見禁止が付いている状況であり、今後の見通しや方針を立てるため、正式に弁護活動を依頼されました。当事者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は20代の学生でした。専門分野の資格取得に向けた国家試験などを控える中、大麻取締法違反（所持）の容疑で逮捕されました。警察が自宅を家宅捜索した際、以前友人から預かっていた乾燥大麻が発見されたことによるものです。逮捕の連絡を受けたご両親は、今後の刑事処分はもちろん、学業や将来の資格取得への影響を大変心配され、当事務所にご相談されました。特に、早期の身柄解放と、前科がつくことによる資格への影響を回避したいとのご希望が強くありました。