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  4. ケース4945

大麻を営利目的で所持していた大麻取締法違反の事例

事件

大麻

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・大久保拓哉弁護士が受任した、大麻取締法違反の事例。懲役2年、執行猶予4年、罰金30万円の判決を獲得し、実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。約1年間、大麻を定期的に購入・使用していましたが、事件の数か月前からは営利目的での購入も始め、約10万円の利益を得ていました。ある日、路上で警察官から職務質問を受けた際に大麻の所持が発覚し、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。その後の捜査で、自宅から約12グラム、車内から約6グラムの大麻が発見され、営利目的所持の罪で起訴されました。捜査段階は国選弁護人が対応し、起訴後に保釈が認められました。依頼者は、公判に向けて私選弁護人を探す中で複数の弁護士に相談しましたが、いずれも実刑は免れないとの見通しを告げられました。それでも執行猶予判決の獲得を強く望み、当事務所へ依頼されました。

罪名

大麻取締法違反

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は執行猶予判決を獲得し、実刑を回避することでした。弁護活動の焦点は、更生環境が整っており、再犯の可能性が低いことを裁判官に示す情状立証に置かれました。具体的には、父親に情状証人として出廷してもらったほか、母親、勤務先の社長、さらには保護司として活動されている方からも監督を誓約する上申書を提出してもらいました。また、薬物依存がないことを示す医師の診断書も証拠として提出しました。一方で、依頼者は「車内の大麻は自己使用目的だった」と一部否認の主張を続けたため、弁護士は本人の意向を尊重しつつ、一部否認の形で公判に臨みました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不可

弁護活動の結果

本件は被害者が存在しない薬物事件のため、示談交渉は行っていません。公判では、検察官から懲役2年、罰金30万円が求刑されました。依頼者が一部の公訴事実を否認したため、判決では「一部不合理な弁解に終始している」と指摘される厳しい側面もありました。しかし、弁護人が主張した様々な情状、特に前科がないことや家族・勤務先等の手厚い監督体制が整っている点などが総合的に評価され、最終的に懲役2年、執行猶予4年、罰金30万円の判決が言い渡されました。依頼者は実刑を回避することができ、勤務を続けながら社会内での更生を図っていくことになりました。

結果

懲役2年 執行猶予4年、罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大麻の関連事例

振り込め詐欺及び大麻・コカイン所持で実刑判決となった事例

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者(友人)が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

弁護活動の結果懲役6年

大麻を密輸したとして大麻取締法違反で起訴された事例

依頼者は20代の会社員の男性です。大麻を密輸した大麻取締法違反の容疑で、厚生労働省麻薬取締部に逮捕されました。逮捕の約5か月前、大阪税関と警察により自宅の家宅捜索が行われ、その際は何も発見されず尿検査も陰性でしたが、携帯電話が押収されていました。その後、捜査機関からの連絡がないまま突然逮捕されたとのことです。逮捕の知らせを受けたご両親が弊所へご相談に来られました。当事者は容疑を否認しており、今後の対応についてアドバイスを求められました。また、当事者は高校を卒業して就職1年目であったため、会社への対応についても不安を抱えておられました。相談後、すぐにご依頼いただき、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

知人らとドライブ中に大麻を吸わされた大麻取締法違反の事例

依頼者は女子学生です。知人男性らとドライブに行った際、車内で半ば無理やり大麻を吸わされ、その後連れて行かれたホテルでも意識が朦朧とする中で再び大麻を吸わされました。本人は、吸ったものが何らかの違法薬物であるという認識はあったものの、大麻であるという明確な認識はありませんでした。<br /> 後日、本件に関与した男性が逮捕されたことをきっかけに、依頼者も大麻の共同所持の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、どうすればよいかわからないと大変困惑しており、当事務所へご相談に来られました。一度は依頼を見送られましたが、その日の夜に改めてお母様からご連絡があり、正式に受任する運びとなりました。

弁護活動の結果不起訴処分

ひき逃げと薬物使用が疑われたが、示談により事件化を回避した事例

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依頼者は20代の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴(前科はなし)がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました(ひき逃げ)。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

同乗者のパイプから大麻が発見され、共同所持を疑われた大麻取締法違反の事例

依頼者は20代の男性です。駐車場に停車中の車内に同乗者といたところ、職務質問を受けました。車内から、同乗者が所持していたとみられるパイプの吸い殻が発見され、そこから微量の大麻が検出されたため、依頼者は同乗者らと共に大麻取締法違反(共同所持)の疑いで逮捕されました。その後、勾留も決定されました。依頼者は一貫して、大麻は自分のものではないと所持を否定していました。逮捕後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分