飲食店のトイレに盗撮目的でスマートフォンを設置した条例違反の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。帰省中、娯楽施設内で女性従業員のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で他の従業員に取り押さえられ、警察署へ任意同行を求められました。警察署では上申書を作成し、盗撮に使用したスマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、押収されたスマートフォン内には、今回の事件以外にも約30～40回の盗撮データが残っている状況でした。在宅での捜査となりましたが、今後の刑事手続きの流れや、前科がつくことへの不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

依頼者は50代の公務員の男性です。県内の銭湯の脱衣所にて、自身のスマートフォンで男性客を盗撮していたところを従業員に発見され、警察に通報されました。警察署で任意で取り調べを受け、その日は逮捕されずに帰宅しましたが、後日改めて出頭するよう求められました。捜査の過程で、当初の迷惑防止条例違反に加え、建造物侵入の容疑もかけられました。依頼者は、事件が発覚して職を失うことや、前科が付くことを強く恐れ、今後の見通しや弁護活動について相談するために来所されました。

依頼者は、逮捕された20代男性のご両親です。ご子息は、駅のエスカレーターにおいて、デジタルカメラで女性のスカート内を盗撮したとして、福岡県迷惑行為防止条例違反の疑いで警察に逮捕されました。警察からは、他にも余罪がある可能性を指摘されていました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや弁護活動について相談するため、当事務所へ来所され、即日依頼となりました。

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、泥酔した状態で駅のホームにいたところ、立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれて取り押さえられ、駆け付けた警察官に逮捕されましたが、当日のうちに妻が身元引受人となり釈放されました。スマートフォンは証拠品として押収されました。<br /> 事件から約2ヶ月後、警察から呼び出しがあり事情聴取を受けました。その際、警察官から「被害者は示談に応じないと思う」「書類送検する」と言われたため、前科が付くことによる仕事への影響を強く心配されました。今後の刑事手続きの見通しや示談交渉について弁護士に相談したいとのことで、ご依頼に至りました。

依頼者は30代の男性です。ある日、駅で警察官から職務質問を受けました。その際、所持していたデジタルカメラの中から前日に駅で撮影した盗撮の動画が見つかり、警察署で事情聴取を受けることになりました。上申書を作成してその日は帰宅しましたが、後日、警察が自宅を訪れ、パソコンが押収されました。警察から再度呼び出すと言われたものの、連絡がない状況で、今後の手続きや処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。