駅やコンビニで盗撮を繰り返し、自首して事件化を回避した事例
依頼者は30代の会社員の男性です。約1〜2か月にわたり、駅の電車内やエスカレーター、コンビニなどにおいて、携帯電話や靴に隠したカメラを用いて10回から20回ほど盗撮を繰り返していました。ある日の朝、私服警官と思われる女性に尾行されていると感じ、逮捕や家宅捜索によって家族や職場に知られることを強く恐れました。今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
盗撮
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反の事例です。店舗オーナーと示談が成立しましたが、最終的に略式命令で罰金30万円となりました。
依頼者は20代の会社員男性です。知人女性と市内のバーを訪れた際、店内の共用トイレに盗撮目的でスマートフォンを設置しました。しかし、スマートフォンを店に忘れてしまい、バーの店長が忘れ物として警察に届け出たことから事件が発覚しました。依頼者は警察署で一度事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。後日、再度呼び出しを受ける予定であったため、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。依頼者には過去にも常習的に同様の盗撮行為を繰り返していたという事情がありました。
愛知県迷惑行為防止条例違反
警察呼出し後の依頼
本件は在宅事件として捜査が進められました。受任後、弁護士は依頼者の警察署への出頭に同行しました。本件は、盗撮の直接的な被害者はいませんでしたが、犯行場所となったバーのオーナーが被害者にあたると考えられました。そこで、弁護士は速やかにオーナーと連絡を取り、謝罪と賠償のための示談交渉を開始しました。交渉の結果、示談金10万円で示談が成立し、オーナーから宥恕(許し)を得ることができました。事件が検察庁に送られた後、示談成立の事実や依頼者の反省などをまとめた意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。
活動後...
店舗オーナーとの交渉の結果、示談金10万円で示談に応じてもらいました。しかし、検察官は、依頼者が長年にわたり常習的に犯行に及んでいた点や、知人女性を盗撮しようとしていたという犯行態様を問題視し、事件を略式起訴しました。その結果、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。検察官からは、店舗オーナーとの示談は処分に考慮しなかったとの見解が示されました。結果的に罰金刑は免れませんでしたが、弁護活動を通じて迅速に示談が成立し、依頼者の反省の意を捜査機関に伝えることができました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。約1〜2か月にわたり、駅の電車内やエスカレーター、コンビニなどにおいて、携帯電話や靴に隠したカメラを用いて10回から20回ほど盗撮を繰り返していました。ある日の朝、私服警官と思われる女性に尾行されていると感じ、逮捕や家宅捜索によって家族や職場に知られることを強く恐れました。今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の公務員の男性です。同僚との飲み会の帰り、深夜に気分が悪くなり飲食店に入りました。男子トイレが使用中だったため女子トイレの個室に入って嘔吐した後、隣の個室に人がいないか確認しようとスマートフォンを仕切りの下から差し入れたところ、中にいた女性に気づかれました。女性からの通報で駆けつけた従業員に取り押さえられ、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から「息子はやっていないと言っているので信じたい。どうにか釈放できないか」と、今後の対応について当事務所へご相談がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員の男性です。県内の銭湯の脱衣所にて、自身のスマートフォンで男性客を盗撮していたところを従業員に発見され、警察に通報されました。警察署で任意で取り調べを受け、その日は逮捕されずに帰宅しましたが、後日改めて出頭するよう求められました。捜査の過程で、当初の迷惑防止条例違反に加え、建造物侵入の容疑もかけられました。依頼者は、事件が発覚して職を失うことや、前科が付くことを強く恐れ、今後の見通しや弁護活動について相談するために来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は駅の階段で、通りかかった女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。しかし、その行為を周囲の男性に目撃され、駅事務所を介して警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、スマートフォンやパソコンなどを任意提出した後、その日は帰宅を許されました。依頼者には過去に盗撮などで2度の前歴(いずれも起訴猶予処分)がありました。今回は3度目であり、正式な裁判になることを懸念していました。他の事務所への相談後、セカンドオピニオンを求めて当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員男性です。パチンコ店を訪れた際、女性店員の後ろから手提げかばんを差し入れるという、盗撮を疑われるような不審な行動を取りました。その後、店のスタッフに呼び止められ、身分証明書を提示しましたが、その場では警察を呼ばれることなく終わりました。しかし、防犯カメラに自身の行動が記録されている可能性があり、今後、被害届が提出されて警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じていました。また、自身の行為について謝罪したいという気持ちもあり、警察が介入する前に穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず