盗撮目的でマンション共用通路に侵入した邸宅侵入の事例
依頼者は20代の会社員の男性です。女性の下半身を盗撮する目的で、マンションのオートロックドアを解錠した居住者に追従し、共用通路に侵入したとして、邸宅侵入の罪で在宅起訴されました。依頼者には過去に盗撮や住居侵入による罰金前科と、つきまといの前歴があったことから、公判請求される事態となりました。起訴後に法テラスを通じて連絡があり、国選弁護人として当事務所が受任しました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年
事件
盗撮
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反の事例です。店舗オーナーと示談が成立しましたが、最終的に略式命令で罰金30万円となりました。
依頼者は20代の会社員男性です。知人女性と市内のバーを訪れた際、店内の共用トイレに盗撮目的でスマートフォンを設置しました。しかし、スマートフォンを店に忘れてしまい、バーの店長が忘れ物として警察に届け出たことから事件が発覚しました。依頼者は警察署で一度事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。後日、再度呼び出しを受ける予定であったため、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。依頼者には過去にも常習的に同様の盗撮行為を繰り返していたという事情がありました。
愛知県迷惑行為防止条例違反
警察呼出し後の依頼
本件は在宅事件として捜査が進められました。受任後、弁護士は依頼者の警察署への出頭に同行しました。本件は、盗撮の直接的な被害者はいませんでしたが、犯行場所となったバーのオーナーが被害者にあたると考えられました。そこで、弁護士は速やかにオーナーと連絡を取り、謝罪と賠償のための示談交渉を開始しました。交渉の結果、示談金10万円で示談が成立し、オーナーから宥恕(許し)を得ることができました。事件が検察庁に送られた後、示談成立の事実や依頼者の反省などをまとめた意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。
活動後...
店舗オーナーとの交渉の結果、示談金10万円で示談に応じてもらいました。しかし、検察官は、依頼者が長年にわたり常習的に犯行に及んでいた点や、知人女性を盗撮しようとしていたという犯行態様を問題視し、事件を略式起訴しました。その結果、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。検察官からは、店舗オーナーとの示談は処分に考慮しなかったとの見解が示されました。結果的に罰金刑は免れませんでしたが、弁護活動を通じて迅速に示談が成立し、依頼者の反省の意を捜査機関に伝えることができました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。女性の下半身を盗撮する目的で、マンションのオートロックドアを解錠した居住者に追従し、共用通路に侵入したとして、邸宅侵入の罪で在宅起訴されました。依頼者には過去に盗撮や住居侵入による罰金前科と、つきまといの前歴があったことから、公判請求される事態となりました。起訴後に法テラスを通じて連絡があり、国選弁護人として当事務所が受任しました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年
依頼者は40代の男性です。ある区間の新幹線に乗車中、車内販売員として勤務していた女性の姿を自身の携帯電話で盗撮しました。この行為を他の乗客が目撃して通報したため、降車駅で待ち構えていた警察官に声をかけられました。依頼者は一度その場から逃走を図りましたが、改札付近で確保されました。その後、警察署で取り調べを受け、携帯電話を押収された上で在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者に前科はありませんでしたが、常習的に盗撮を行っていたという自覚があり、携帯電話のデータ復元によって多数の余罪が発覚することを恐れ、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子であるAさん(20代・会社員)は、旅行で訪れた温浴施設にて、男子トイレの個室の上からスマートフォンを使い、隣接する個室にいた男性2名を盗撮しました。その場で被害者の一人に気づかれて警察に通報され、警察署で任意聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、スマートフォンは押収されました。Aさんは初犯でしたが、取り調べの際に余罪についても話しており、今後の刑事手続きや会社への影響を大変心配していました。Aさんのご両親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。数年前から駅などで、スマートフォンケースに仕込んだ小型カメラを使い、不特定の女性を対象に盗撮を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアで女性店員の後ろ姿などを撮影していたところを不審に思われ、警察官から声をかけられました。警察署での任意聴取を受け、自宅からはスマートフォンやパソコンのほか、25台以上の小型カメラと10枚以上のSDカードが押収されました。逮捕はされませんでしたが、その後の捜査で、勤務先の庁舎内でも複数の同僚女性を盗撮していたことが発覚しました。事件は職場にも知られてしまい、今後の捜査や処分に不安を感じ、当事務所にご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社役員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカートの中を盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑をかけられました。被害者の同行者に声をかけられ、その場から走り去ろうとしましたが周囲の人に取り押さえられ、警察署へ任意同行されました。その際、携帯電話も押収されています。警察に連行された後、ご本人の仕事関係者から、今後の見通しや対応について相談がありました。相談時点では本人は容疑を否認していましたが、弁護士の受任後、最終的には容疑を認める方針で弁護活動を進めることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分