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飲食店のトイレに盗撮目的でスマートフォンを設置した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反の事例です。店舗オーナーと示談が成立しましたが、最終的に略式命令で罰金30万円となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。知人女性と市内のバーを訪れた際、店内の共用トイレに盗撮目的でスマートフォンを設置しました。しかし、スマートフォンを店に忘れてしまい、バーの店長が忘れ物として警察に届け出たことから事件が発覚しました。依頼者は警察署で一度事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。後日、再度呼び出しを受ける予定であったため、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。依頼者には過去にも常習的に同様の盗撮行為を繰り返していたという事情がありました。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は在宅事件として捜査が進められました。受任後、弁護士は依頼者の警察署への出頭に同行しました。本件は、盗撮の直接的な被害者はいませんでしたが、犯行場所となったバーのオーナーが被害者にあたると考えられました。そこで、弁護士は速やかにオーナーと連絡を取り、謝罪と賠償のための示談交渉を開始しました。交渉の結果、示談金10万円で示談が成立し、オーナーから宥恕(許し)を得ることができました。事件が検察庁に送られた後、示談成立の事実や依頼者の反省などをまとめた意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

店舗オーナーとの交渉の結果、示談金10万円で示談に応じてもらいました。しかし、検察官は、依頼者が長年にわたり常習的に犯行に及んでいた点や、知人女性を盗撮しようとしていたという犯行態様を問題視し、事件を略式起訴しました。その結果、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。検察官からは、店舗オーナーとの示談は処分に考慮しなかったとの見解が示されました。結果的に罰金刑は免れませんでしたが、弁護活動を通じて迅速に示談が成立し、依頼者の反省の意を捜査機関に伝えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

電車内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。仕事からの帰宅途中、乗車していた電車内において、隣の席に座っていた20代くらいの女性が立ち上がった際、そのスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。撮影自体はできなかったものの、その場で女性本人と、近くにいた別の乗客に見つかりました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕されることなく在宅事件として扱われることになりました。後日、再度出頭するよう指示された依頼者は、前科前歴がなく、今後の刑事手続きや最終的な処分に強い不安を感じ、当事務所に相談。示談交渉を含めた弁護活動を正式に依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員男性です。ショッピングモール内の雑貨店で、女性のスカートの中をスマートフォンで撮影しました。その行為を他の客に目撃され、店員を通じて警察に通報されました。現場では被害者が被害届を出さなかったため、警察署の地域課で話を聞かれた後、写真は削除され携帯電話も返還されて帰宅しました。しかし、数日後に警察署の生活安全課から連絡があり、捜査が継続していることを知らされたため、当事務所に相談されました。依頼者には多数の余罪がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu escalator jk

依頼者は50代の会社員の男性です。通勤途中の駅のエスカレーターで、女子高校生の太もも付近をスマートフォンで動画撮影しているところを警察官に発見され、任意同行の上、現行犯逮捕されました。逮捕の翌日に検察官と話をし、姉が身元引受人となることで釈放されました。警察からは、再度呼び出しがあった際には出頭するよう言われていました。本人によれば、過去2〜3年にわたり同様の盗撮を繰り返しており、スマートフォン内には100件以上の動画が保存されていました。今後の刑事処分や会社に知られることへの不安から、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代男性で、事件当時は飲食店の店長でした。勤務先の更衣室に自身のスマートフォンを設置し、女子高生を含むアルバイト従業員の着替えの様子を盗撮しました。他の従業員がスマートフォンを発見したことで事件が発覚し、依頼者は会社から懲戒解雇処分を受けました。上司に付き添われて警察署へ出頭し、在宅事件として捜査が開始されました。事件から4か月後の警察の取調べで、検察官から「被害者に謝罪する気はあるか。示談するなら処分決定を少し待つ」と告げられたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の外国籍の男性です。建物内のエレベーターで女性を盗撮したところ、被害者や周囲の人に発覚しました。その場から逃走しようとした際、衣服を掴まれたことで結果的に全裸の状態となり、公然わいせつの容疑もかけられました。事件当日の夜、監視カメラの映像が決め手となり逮捕、その後勾留されました。当事者は日本語が話せず、逮捕の連絡を受けた交際相手の女性から相談がありました。交際相手の方は、当事者が精神的なストレスを抱えていること、そして不起訴処分を得て早く身柄を解放してほしいと強く望んでおられました。

弁護活動の結果不起訴処分