職務質問で大麻所持が発覚し、不起訴処分となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。友人と共謀し、営利目的で複数回にわたり大麻を譲渡、所持したとして大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。被疑事実は知人への大麻の譲渡2件と、営利目的での所持1件の計3件でした。依頼者は3回にわたって逮捕・勾留されるという厳しい状況に置かれました。最初の逮捕後、警察署から当事務所に接見要請があり、弁護士が接見に向かいました。その後、依頼者のご家族が事務所に来られ、正式に弁護活動を依頼されました。依頼者は捜査段階で黙秘を続けました。

依頼者は日本に留学中の20代の外国人男性です。自宅で大麻約5グラムを所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。本件は、大麻の販売元が検挙されたことで、購入者であった依頼者の存在が発覚したという経緯でした。依頼者は過去にも、インターネットを通じて複数回大麻を入手していたとのことです。当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

依頼者の息子である20代の会社員男性が、自宅で大麻を栽培・所持していたとして大麻取締法違反の容疑で逮捕された事件です。男性は、大学生の頃に数回使用後やめていましたが、4年ほど前から再び使用するようになりました。約1年弱前からは、購入した大麻に含まれていた種をきっかけに自宅での栽培を開始。逮捕時には、栽培中の大麻草が24本、収穫済の大麻なども合わせて50グラム以上を所持していました。売人の逮捕をきっかけに捜査が及び、家宅捜索の末、逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、依頼に至りました。

依頼者は、アパレル関係の会社を経営する30代の男性です。ある日、夫婦喧嘩の際に妻が警察に通報しました。駆け付けた警察官に対し、妻が依頼者の所持していた大麻（約0.2g）を提出したことで、大麻取締法違反（所持）の嫌疑がかけられました。依頼者はその場で大麻所持の事実を認める上申書を作成し、警察からは後日出頭するよう指示されました。依頼者には前科・前歴はなく、逮捕・勾留による身柄拘束で会社経営に支障が出ることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者の交際相手である30代の男性が、大麻取締法違反で逮捕された事件です。男性は自営業を営んでおり、前科前歴はありませんでした。共犯者と共謀し、営利の目的で、大阪府内の土地で大麻草63株を栽培し、さらに共犯者宅で乾燥大麻約389.5gを所持していたとして、営利目的栽培と営利目的所持の疑いがかけられました。警察官が令状を持ってきて逮捕され、身柄は警察署に拘束されている状況でした。逮捕の翌日、男性の交際相手の方が、今後の刑事手続きの見通しや刑の軽減を望んで当事務所に相談に来られ、即日受任に至りました。