職務質問で大麻所持が発覚し、不起訴処分となった事例

依頼者の息子である20代男性は、海外滞在中に知り合った人物に依頼し、大麻樹脂とLSDを国際郵便で日本国内の自宅に送らせたとして、大麻取締法違反などの疑いで逮捕されました。当事者には前科前歴がありませんでした。大麻は税関で発見されていましたが、後日行われた家宅捜索で吸引パイプが押収され、逮捕に至りました。さらに捜査の過程で、自宅にLSDを所持していたことも発覚しました。息子が逮捕されたことを受けたご両親が、今後の対応について弁護士に相談し、初回接見を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の方です。約半年前、路上で大麻約0.423グラムなどが入ったポーチを落とし、それが落とし物として警察に届けられました。依頼者は交番へ行きましたが、捜査が始まっていたためその場を立ち去りました。後日、警察が自宅を家宅捜索しましたが、何も発見されませんでした。警察署での取調べで容疑を認めた後、今後の身柄拘束による会社への影響を不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。できるだけ早く釈放されたいと強く希望されていました。

依頼者は20代の男性です。駐車場に停車中の車内に同乗者といたところ、職務質問を受けました。車内から、同乗者が所持していたとみられるパイプの吸い殻が発見され、そこから微量の大麻が検出されたため、依頼者は同乗者らと共に大麻取締法違反（共同所持）の疑いで逮捕されました。その後、勾留も決定されました。依頼者は一貫して、大麻は自分のものではないと所持を否定していました。逮捕後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始することになりました。

依頼者のご子息は20代の会社員の男性です。過去に大麻取締法違反（幇助）で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けていましたが、その執行猶予期間中に再び事件を起こしてしまいました。市内の路上において、大麻約0.43グラムを所持していたところ、大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕から2日後には勾留が決定し、身柄拘束が続くことになりました。ご子息の逮捕を知ったご両親が、以前にもご子息の件で当事務所にご依頼いただいた経緯から、お電話にてご相談くださいました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決の可能性が極めて高い状況であったため、ご両親は即日、弁護を依頼されました。

依頼者は20代でアルバイトとして働く男性です。まず、大麻を譲り渡したという大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。本人は容疑を否認。家宅捜索も行われ、勾留が延長されましたが、処分保留のまま釈放されました。しかしその後、友人と共にビルの壁にスプレーで落書きをした器物損壊の容疑で再び逮捕されてしまいました。最初の逮捕の翌日、ご両親から「事件が公になることだけは阻止したい」との強いご希望でご相談に至りました。