知人女性の臀部を蹴って怪我をさせた傷害の事例

依頼者は20代の大学生です。約1年前、飲食店でお酒を飲んでいた際、見知らぬ20代の男性と口論になり、相手の腹や腕、膝などを殴る蹴るなどして、全治約11日間の打撲傷を負わせました。事件直後に警察署で3回の取り調べを受けましたが、その後1年近く何の連絡もありませんでした。しかし、突然検察庁から呼び出しがあり出頭したところ、再度呼び出すと告げられました。同時期に被害者からも直接連絡があり、両親との話し合いを求められるなど、当事者間で話がこじれ始めていました。今後の刑事処分に不安を感じ、処分を軽くできないかと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。同棲相手の彼女が住むマンションの駐車場に無断で駐車していたところ、管理会社の男性社員から注意を受けました。これに激高した依頼者は、男性社員の顔や胸を殴るなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。駆けつけた警察官に傷害の現行犯で逮捕されましたが、その際、腕に多数の注射痕があったことから尿検査を実施。覚せい剤の陽性反応が出たため、後日、覚せい剤取締法違反の容疑でも逮捕されました。息子の逮捕を知ったご両親が、勾留されて面会もできない状況を憂慮し、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。駅構内で、面識のない男性と口論になりました。当時、依頼者は飲酒により酩酊しており、相手を挑発した末に頭突きを2回して怪我を負わせました。後日、被害者が警察に診断書を提出したため、傷害事件として扱われることになり、警察から刑事事件になる旨の連絡を受けました。今後の対応や示談について不安を感じ、ご家族に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。商業施設で買い物中、孫がカートに乗っていたことについて見知らぬ70代の女性から罵倒され口論になりました。その際、依頼者がショッピングカートを相手の女性に当ててしまいました。依頼者はその場で名前や連絡先を伝えたものの、後日、女性が被害届を提出。警察から連絡があり、依頼者は警察署に出頭して取調べを受けました。警察官から示談を勧められ、依頼者自身で女性に電話をしたところ、示談金の額について話が進まず、弁護士に依頼するよう言われました。当事者同士では話し合いにならない状況のため、示談交渉を弁護士に任せたいと、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。