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  4. ケース2287

知人女性の臀部を蹴って怪我をさせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、傷害の事例。被害者との間で示談金50万円にて示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社役員の男性です。頻繁に会っていた知人女性と路上で口論となり、立ち上がらせるために臀部を2回蹴ったところ、肋骨挫傷、臀部打撲等の傷害を負わせてしまいました。事件後、女性と一緒に交番に行き事情を説明しましたが、後日、女性から被害届が提出されました。警察の取調べを受けた後、検察官から「弁護士を入れて示談する気はあるか」と連絡があったため、示談交渉を依頼できる弁護士を探し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は示談が成立し、不起訴処分となることを強く望んでいました。相談時にはすでに検察官から示談を推奨されており、不起訴処分となる可能性が高い事案でした。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。弁護士は、まず被害者の話に耳を傾けて共感の姿勢を示すことで信頼関係を築きました。その上で、冷静に金額交渉を進め、最終的に依頼者の同意を得て提示額を調整し、示談締結を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金50万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。弁護士はこの示談成立を検察官に報告し、その結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避でき、会社役員としての立場を守ることができました。検察から連絡があった段階での迅速な依頼と、丁寧な示談交渉が不起訴処分につながった事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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泥酔しタクシー運転手に暴行、傷害罪で捜査された事例

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、泥酔状態でタクシーに乗車し、降車する際に運転手と口論になりました。その際、運転手の顔や胸などを殴り、傷害を負わせてしまいました。運転手の通報により警察署で事情聴取を受け、在宅事件として捜査が開始されました。当初は暴行罪として扱われていましたが、被害者が診断書を提出したため、傷害罪に切り替わりました。依頼者は事件当時の記憶がなく、被害者と連絡が取れないまま示談交渉が進んでいませんでした。検察庁からの出頭要請を控え、資格への影響を懸念し不起訴処分を強く希望して、示談交渉と今後の刑事処分を軽くするために相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch quarrelStation man man

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は、20代の飲食店従業員の女性です。他の従業員らと共謀し、自身が働く市内の飲食店において、客の男性にテキーラ等の酒を飲ませて意識をもうろうとさせました。その後、男性の両脇を抱えて近くのコンビニエンスストアに連れて行き、キャッシュカードを使ってATMから現金合計80万円を引き出して奪い、その際に男性に打撲などの傷害を負わせました。同様の手口による被害相談が複数寄せられており、依頼者は強盗致傷容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から、弁護士に相談がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は50代の会社員男性です。自転車で走行中、千葉県内の路上で、相手方の自動車による無理な車線変更がきっかけで口論となりました。その後、相手が車で依頼者に追突し、転倒した依頼者に殴りかかったため、双方殴り合いのケンカに発展。通行人の通報で駆け付けた警察官により、双方が傷害の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めていましたが、相手方は容疑を否認していました。突然の逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch fightOffice man man

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず