偽装結婚の仲立ちを疑われ逮捕されたが不起訴処分となった事例

依頼者の配偶者（50代女性）が、約3年前に有効期限が切れた商品券（額面2,500円）の数字を書き換えて店舗で使用したとして、有価証券変造、同行使、詐欺の容疑がかけられた事案です。事件から約3年後、警察から連絡があり、複数回の取調べを受けました。さらに後日の取調べも予定されており、今後の対応に不安を感じたご家族が当事務所に相談に来られました。当事者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は50代の女性です。義理の父親が相続人となった遺産分割調停において、義父の意思能力に不安があると考え、夫と協力して義父名義の印鑑を押した書面を複数回作成し、裁判所に提出しました。その後、別件で警察に告訴状を提出した際に使用した印鑑が、偽造した書面のものと同じであったことから、有印私文書偽造の罪で捜査されるのではないかと強く不安を感じ、当事務所に相談されました。相談時点では警察からの連絡はなく、事件化はしていませんでした。

依頼者の夫（60代・会社経営者）が、約4年半前、元従業員の外国人女性に在留資格を取得させるため、日本人男性との偽装結婚をさせたとして、電磁的公正証書原本不実記載・同供用の容疑で逮捕・勾留されました。当初は容疑を否認していましたが、証拠を前に認めるに至りました。逮捕後に選任した弁護士の対応に不満を感じた妻が、弁護士の切り替えを検討するため当事務所に相談。本人との接見を経て正式に受任しました。

依頼者は40代のタクシー運転手の男性です。一時不停止の交通違反で警察官から青切符を切られる際、個人タクシーの申請を控えていたことや、警察官の態度も相まって感情的になり、警察官が持っていた青切符を奪い取って破ってしまいました。これにより公用文書毀棄罪と公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されましたが、1泊したのちに釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進み、検察庁から起訴される旨を告げられたため、実刑判決を避けたいとの思いから当事務所に相談、起訴後に依頼されることとなりました。

依頼者は、資格を持つ40代の建築士の男性です。数年前、ある集合住宅の駐輪場を建設する依頼を受けた際、正規の手続きを経ずに建築確認済証と検査済証を自ら偽造し、工事関係者に提出してしまいました。偽造した書類を行使して工事を進めましたが、後日、その建物の用途変更手続きの際に偽造が発覚しました。<br /> 発覚後、警察から連絡があり、3年間にわたって10回以上の取り調べを受けるなど、在宅のまま捜査が進められていました。そして、検察官による取り調べを経て、有印公文書偽造・同行使の罪で起訴されてしまいました。裁判所から起訴状が届いたことを受け、今後の公判活動について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。