営利目的で大麻を譲り渡した大麻取締法違反の事例

依頼者は、アパレル関係の会社を経営する30代の男性です。ある日、夫婦喧嘩の際に妻が警察に通報しました。駆け付けた警察官に対し、妻が依頼者の所持していた大麻（約0.2g）を提出したことで、大麻取締法違反（所持）の嫌疑がかけられました。依頼者はその場で大麻所持の事実を認める上申書を作成し、警察からは後日出頭するよう指示されました。依頼者には前科・前歴はなく、逮捕・勾留による身柄拘束で会社経営に支障が出ることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者は20代でアルバイトとして働く男性です。まず、大麻を譲り渡したという大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。本人は容疑を否認。家宅捜索も行われ、勾留が延長されましたが、処分保留のまま釈放されました。しかしその後、友人と共にビルの壁にスプレーで落書きをした器物損壊の容疑で再び逮捕されてしまいました。最初の逮捕の翌日、ご両親から「事件が公になることだけは阻止したい」との強いご希望でご相談に至りました。

依頼者の息子（20代・アルバイト）は、友人らと駐車中の車内で大麻リキッドを吸引後、警察官から職務質問を受けました。車内から大麻リキッドが発見され、警察署で尿検査と事情聴取を受けました。その際、違法なものとは知らずCBDリキッドだと思ったと虚偽の供述をしましたが、実際にはSNSを通じて違法薬物を購入し、半年前から使用していました。警察からは鑑定結果が出次第、再度呼び出すと言われ、在宅事件として捜査が進められていました。今後の対応に不安を感じた父母が、弁護士に相談されました。後日、尿検査の結果からMDMA（覚醒剤成分含有）の使用が発覚し、本人は覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。3年前から大麻を使用し、知人から仕入れた大麻を会社の同僚に販売することもありました。また、コカインの使用もしていました。社内で薬物使用が発覚し、役員に促されて警察に自首しました。尿検査で大麻とコカインの陽性反応が出たため、当初は在宅事件として捜査されていましたが、約1年後にコカイン使用の容疑で逮捕・勾留されました。厳しい刑事処分を恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者のご子息（30代男性）は、フリーランスでDJとして活動し、飲食店を経営していました。市内のクラブに出演するため車で訪れ、出演後の早朝、路上に停車中の車内に仲間といたところ、警察官から職務質問を受けました。その際、大麻と少量のLSDを所持していたことが発覚し、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から3日後に勾留が決定したことを受け、今後の見通しや手続きに不安を感じたご家族（ご両親）が、当事務所へ相談に来られました。