営利目的で大麻を譲り渡した大麻取締法違反の事例

依頼者のご子息は20代の会社員の男性です。過去に大麻取締法違反（幇助）で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けていましたが、その執行猶予期間中に再び事件を起こしてしまいました。市内の路上において、大麻約0.43グラムを所持していたところ、大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕から2日後には勾留が決定し、身柄拘束が続くことになりました。ご子息の逮捕を知ったご両親が、以前にもご子息の件で当事務所にご依頼いただいた経緯から、お電話にてご相談くださいました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決の可能性が極めて高い状況であったため、ご両親は即日、弁護を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の方です。約半年前、路上で大麻約0.423グラムなどが入ったポーチを落とし、それが落とし物として警察に届けられました。依頼者は交番へ行きましたが、捜査が始まっていたためその場を立ち去りました。後日、警察が自宅を家宅捜索しましたが、何も発見されませんでした。警察署での取調べで容疑を認めた後、今後の身柄拘束による会社への影響を不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。できるだけ早く釈放されたいと強く希望されていました。

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。

依頼者は、市役所に勤務する30代の男性です。ある日の朝、自宅に警察の家宅捜索が入り、室内から乾燥大麻約1.36グラムが発見されたため、大麻取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕された当日、同居するご両親から当事務所に「息子が逮捕されたので接見に行ってほしい」とのご依頼がありました。当初、所持量が多かったため営利目的の疑いもかけられていました。

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者（友人）が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。