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デリヘルで同意なく性行為を強要した強制性交等の事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した強制性交等の事案です。示談金30万円で被害者との示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、本番行為をさせてほしいと求め、同意がないまま性行為に及びました。女性がこれを拒絶して店に連絡したため、店の従業員が部屋に駆けつけ、依頼者を問い詰めました。その際、店の従業員から「民事、刑事ともに裁判に持ち込む」と告げられたため、依頼者はその場で示談での解決を申し出ました。店側からは「後で電話する」と伝えられて解散しましたが、いつ電話が来るかわからない状況に強い精神的苦痛を感じ、店とのやり取りを弁護士に代行してもらうため、警察介入前にご相談に来られました。

罪名

強制性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご要望は、店との連絡窓口を弁護士が担い、穏便に事件を解決することでした。受任後、弁護士は直ちに店の担当者へ連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、店の担当者は依頼者本人と話していた際、店の損害賠償なども含め、法外な金額を請求する可能性を匂わせていました。しかし、弁護士が代理人として介入し、法的な根拠に基づいた交渉を行ったことで、相手方も冷静な対応に転じました。弁護士は、強制性交等罪の示談金の相場を踏まえつつ、依頼者の意向を汲み取りながら、粘り強く交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な交渉の結果、最終的に示談金30万円で被害女性との示談が成立しました。示談書には、被害届を提出しないことや、依頼者を許すという宥恕文言もいただけました。ご依頼からわずか数日という短期間で示談をまとめることに成功し、警察への被害届の提出を未然に防ぎました。その結果、本件が刑事事件として立件されることはなく、依頼者は逮捕や起訴をされずに済み、前科が付く不安から解放されました。本件のようなスピード解決は、弁護士が早期に介入することで実現可能性が高まります。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

派遣型風俗店の女性に本番行為を行い、強姦罪で示談交渉した事例

依頼者は30代の男性で、社会的信用の高い職業に就いていました。ある日、派遣型の風俗サービスを利用し、都内のホテルで女性従業員と会いました。サービス中に、本番行為に及ぼうとしましたが、女性に抵抗されました。しかし、その後も行為を続け、最終的に一部を挿入しました。女性が明確に拒絶したため、その場でサービスは終了となりました。数日後、依頼者の携帯電話に、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、本番行為を理由に70万円の示談金を請求されました。依頼者は偽名を使っており、相手には携帯電話番号しか知られていませんでしたが、将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代で自営業を営む男性です。約1年前に、都内にある自身の会社事務所内で、取引先の女性に対し性交を試みましたが、抵抗されたため未遂に終わりました。事件から約1年が経過した頃、突然、強制性交等未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、今後の手続きの流れや家族として何ができるかを知りたいと、当事務所に相談に来られました。事件の詳細も分からず、大変動揺している様子でした。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

職場の同僚との行為で不同意性交等として被害届提出を示唆された事例

依頼者は20代の会社員で、職場の同僚である既婚女性と不倫関係にありました。性行為を行った後、女性から同意がなかったとして、警察に被害届を出すことを示唆されました。実際に警察から連絡があり事情聴取を受けましたが、被害届はまだ提出されていませんでした。依頼者は、弁護士を介さずに当事者同士で550万円を支払うという内容の示談を一度交わしました。しかし、その後も相手から連絡が続き、さらに別の誓約書への署名を求められるなど、不安定な状況が続いていました。精神的に追い詰められた依頼者は、この問題をしっかりと終わらせたいと考え、当事務所に助けを求められました。

弁護活動の結果事件化せず

泥酔した女性とのホテルでの行為を疑われた準強制性交等の事例

依頼者は50代の会社員男性です。SNSで知り合った50代の女性と初めてデートをした際、女性が居酒屋で泥酔し嘔吐を繰り返したため、休憩させようと近くのビジネスホテルに連れて行きました。ホテル内で依頼者がわいせつな行為をしたとして、後日、女性から被害を訴えられました。依頼者としては、相手から誘われて一部の行為はあったものの合意の上であり、自身の持病のため性交はしていないと主張していました。その後、警察署から事情聴取のために出頭するよう電話連絡があり、逮捕されるのではないかと強い不安を感じた依頼者は、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

ホテルでデリバリーヘルスの女性を盗撮した条例違反の事例

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依頼者は60代の会社員男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ビデオカメラで派遣された女性を盗撮しました。後日、別のデリバリーヘルスを利用した際に同様の行為が見つかって警察を呼ばれ、その場でビデオカメラの中身を確認されたことで本件の盗撮も発覚してしまいました。本件の被害者から被害届が提出され、警察の捜査が開始。ビデオカメラとパソコンが押収されました。依頼者は今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

メンズエステ店での本番行為を巡る風俗トラブルの事例

依頼者はマンション型のメンズエステ店を利用した際、担当の女性キャストと本番行為に及びました。依頼者は、女性も乗り気であり合意の上での行為だったと認識していました。しかし後日、店舗から「レイプしただろう」という旨の連絡があり、期日までに弁護士から連絡がなければ示談は受け付けないと言われました。依頼者は本番行為自体は認めつつも、合意があったと主張していました。前科前歴はなく、早期に解決したいとの強い希望から、当事務所に相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗撮した撮影罪の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗サービスをホテルで利用した際、泥酔した状態で、接客中の女性従業員の姿をスマートフォンで動画撮影しました。サービスの終了後、店の関係者から警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。当日は弟が身元引受人となり解放されましたが、スマートフォンは押収され、警察官からは被害者の対応次第で再度呼ぶ可能性があると告げられました。依頼者が店に連絡すると、店の責任者から弁護士を介して連絡するよう求められたため、被害届の提出を回避すべく、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスで盗撮が発覚し、店側とトラブルになった事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店(デリバリーヘルス)を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスでの本番行為が店に発覚しトラブルになった事例

依頼者は60代の会社員の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼び、派遣された女性と合意の上で本番行為を行いました。行為の際、避妊具が破損していたことが発覚し、女性に謝罪しました。後日、女性からアフターピルの費用を請求されたため、支払いの手続きを進めていました。しかし、数日後に店のサイトにログインできなくなり、店に問い合わせたところ、本番行為が規約違反であると指摘され、「強要罪にあたる」と言われました。店から出入り禁止を告げられ、被害届を出されて家族や会社に知られることを恐れた依頼者は、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず