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  4. ケース239

商業施設内で靴にカメラを仕込み女性を盗撮した事件

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した盗撮の事案。被害者と示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。事件当日、京都市内の商業施設内の店舗において、靴に仕掛けた小型カメラを使い、レジ前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。その結果、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者本人が警察を通じて当事務所の弁護士に接見を要請したことから、弁護士が警察署へ接見に向かいました。依頼者には、約2年前に同種の盗撮事件で罰金30万円の前科がありました。

罪名

京都府迷惑行為防止条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には同種の前科があったため、再犯として身柄拘束が長期化し、起訴される可能性が非常に高い状況でした。弁護士はまず、依頼者の早期の社会復帰のため、検察官に意見書を提出するなどして交渉し、勾留を阻止しました。これにより、依頼者は逮捕から数日で釈放されました。そして、不起訴処分を獲得するために最も重要となる、被害者との示談交渉に直ちに着手しました。前回の事件では示談ができなかった反省を踏まえ、誠心誠意謝罪の気持ちを伝え、粘り強く交渉を行いました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、示談金50万円で被害者との示談が成立し、「宥恕(ゆうじょ)」付きの示談書を取り交わすことができました。弁護士は、示談が成立したことや依頼者の反省の情などをまとめた意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。その結果、検察官は弁護士の主張を受け入れ、依頼者を不起訴処分としました。同種前科がある再犯事案でしたが、逮捕直後からの迅速な弁護活動により、勾留と起訴を回避することができました。これにより依頼者は前科が増えることなく、会社員としての社会生活を継続することが可能となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の医療従事者で、自身が経営する事業所の男女共用トイレに小型カメラを設置し、長期間にわたり女性従業員らの盗撮を繰り返していました。ある日、従業員にカメラを発見され、問い詰められて行為を認めて謝罪しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、一部の従業員からは自首を促されていました。被害者が多数にのぼり、今後の刑事手続きなどを憂慮した依頼者は、被害者全員との示談交渉を含めた今後の対応について弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、書店において、2名の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で保安員に見つかり、警察に連行されましたが、被害者がその場からいなくなってしまいました。警察署で犯行を認める供述調書を作成した後、その日のうちに帰宅が許され、在宅で捜査が進められることになりました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分の見通し、また自身の職業柄、報道されることへの強い不安を抱えており、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニ店内で女性のスカート内をスマホで盗撮した事例

eyecatch tousatsu store

依頼者は30代の会社員の男性です。コンビニ店内で、しゃがんで商品を見ていた若い女性の背後から、スカートの中にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その様子を目撃していた第三者から声をかけられ、店員を通じて警察に通報されました。駆け付けた警察官に任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。依頼者は前科前歴がなく、逮捕されて会社に知られることを避けたい、今後の処分がどうなるか不安だという思いから、当事務所に相談に来られました。また、押収されたスマートフォンに過去の盗撮データが残っている可能性があり、余罪が発覚することも懸念されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず