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  4. ケース239

商業施設内で靴にカメラを仕込み女性を盗撮した事件

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した盗撮の事案。被害者と示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。事件当日、京都市内の商業施設内の店舗において、靴に仕掛けた小型カメラを使い、レジ前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。その結果、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者本人が警察を通じて当事務所の弁護士に接見を要請したことから、弁護士が警察署へ接見に向かいました。依頼者には、約2年前に同種の盗撮事件で罰金30万円の前科がありました。

罪名

京都府迷惑行為防止条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には同種の前科があったため、再犯として身柄拘束が長期化し、起訴される可能性が非常に高い状況でした。弁護士はまず、依頼者の早期の社会復帰のため、検察官に意見書を提出するなどして交渉し、勾留を阻止しました。これにより、依頼者は逮捕から数日で釈放されました。そして、不起訴処分を獲得するために最も重要となる、被害者との示談交渉に直ちに着手しました。前回の事件では示談ができなかった反省を踏まえ、誠心誠意謝罪の気持ちを伝え、粘り強く交渉を行いました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、示談金50万円で被害者との示談が成立し、「宥恕(ゆうじょ)」付きの示談書を取り交わすことができました。弁護士は、示談が成立したことや依頼者の反省の情などをまとめた意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。その結果、検察官は弁護士の主張を受け入れ、依頼者を不起訴処分としました。同種前科がある再犯事案でしたが、逮捕直後からの迅速な弁護活動により、勾留と起訴を回避することができました。これにより依頼者は前科が増えることなく、会社員としての社会生活を継続することが可能となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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スーパーで従業員を盗撮し現行犯逮捕されたが不起訴となった事例

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依頼者は20代の男性で、学校関係者でした。大阪府内のスーパーマーケットで、商品陳列中の女性従業員の背後から、デジタルカメラを差し入れて盗撮しようとしました。しかし、被害者に気づかれてその場で取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は初犯で、逮捕から2日後に釈放されましたが、前科が付くことを大変心配され、ご両親が弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。駅のエスカレーターにおいて、携帯電話を使用し盗撮行為を行ったとして、現行犯逮捕されました。 その後釈放されましたが、ご自宅への家宅捜索が行われ、パソコンやスマートフォン等の電子機器が押収されました。 依頼者は、押収された機器の解析によって捜査の範囲が他の事案(余罪)にまで拡大することを深く懸念し、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。電車内において、携帯電話で女性を撮影したとして、滋賀県迷惑行為等防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、検察官の取り調べを受けることなく釈放されましたが、携帯電話は押収され、事件は新聞でも報道されました。本人は余罪を否定していましたが、報道では複数回の盗撮行為があったとされており、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱え、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。ショッピングセンターで女児を盗撮したところを警備員に取り押さえられ、警察で取り調べを受けました。その際は、姉が身元引受人となり逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、自宅のパソコンと外付けハードディスクが押収されました。依頼者は初犯でしたが、押収された機器内に他の盗撮画像やダウンロードした児童ポルノデータが保存されていたため、余罪の追及や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。<br /> 相談後、捜査が進む中で、過去に別の未成年の女性にわいせつなポーズをさせて撮影し、児童ポルノを製造していた余罪が発覚し、後日その容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

勤務先の女性更衣室で同僚を盗撮した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は40代の会社員の男性です。勤務先の女性更衣室で、好意を寄せていた30代の同僚女性のロッカーに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。約2ヶ月前から、会社の女性トイレでも同様の行為を繰り返していたとのことです。被害者によってカメラが発見され、警察に通報されました。駆けつけた警察官に対し、依頼者は犯行を自白。警察署での取り調べ後、妻が身元引受人となり、逮捕された当日に釈放されました。依頼者は刑事罰を軽くするため、特に不起訴処分を目指して示談を進めたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円