スーパーで従業員を盗撮し現行犯逮捕されたが不起訴となった事例
依頼者は20代の男性で、学校関係者でした。大阪府内のスーパーマーケットで、商品陳列中の女性従業員の背後から、デジタルカメラを差し入れて盗撮しようとしました。しかし、被害者に気づかれてその場で取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は初犯で、逮捕から2日後に釈放されましたが、前科が付くことを大変心配され、ご両親が弊所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・渋谷勇気弁護士が担当した、盗撮(神奈川県迷惑防止条例違反)の事例。最終的に被害届は提出されず、事件化することなく解決しました。
依頼者は20代の会社員の男性です。以前から盗撮行為を繰り返していましたが、前科・前歴はありませんでした。事件当日、依頼者は神奈川県内のショッピングモールにて、上りエスカレーターで前に立っていた女子高生のスカートの中を、カバンに仕込んだカメラで盗撮しました。その直後、見知らぬ男性2人組から声をかけられ、金銭を要望されました。依頼者はその場で現金50万円を支払うことで不問にしてもらいましたが、後日、盗撮の件で被害届が出され、逮捕や報道に至るのではないかと強く不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
神奈川県迷惑防止条例違反
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、逮捕や報道を避け、事件化を回避することでした。受任後、弁護士はまず状況を詳細に分析しました。本件では、被害者が盗撮の事実に気づいていた可能性が否定できず、今後被害届が提出されるリスクがありました。そこで、いつ警察から連絡があっても迅速に対応できるよう、顧問契約という形で弁護活動を開始しました。具体的な活動としては、ご依頼後、警察からの連絡の有無などを確認するため、弁護士が依頼者と1か月ごとに連絡を取り、状況を定期的に確認し続けました。これにより、依頼者の強い不安を和らげるとともに、万が一事件化した場合にも即座に弁護活動に移れる体制を整えました。
活動後...
弁護士が3か月にわたって定期的に状況を確認し続けましたが、その間、依頼者のもとに警察から連絡が来ることは一切ありませんでした。被害届が提出された様子もなく、事件が捜査機関に発覚することはありませんでした。被害者ご本人を特定することが困難であったため、示談交渉は行いませんでした。結果として、本件は刑事事件化することなく無事に解決しました。依頼者は、逮捕されるのではないか、報道されてしまうのではないかという強い不安から解放され、会社員としての社会生活を維持したまま、平穏な日常を取り戻すことができました。事件後、速やかに弁護士へ相談したことで、適切な見通しと対策を得られたことが、事件化の回避につながりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性で、学校関係者でした。大阪府内のスーパーマーケットで、商品陳列中の女性従業員の背後から、デジタルカメラを差し入れて盗撮しようとしました。しかし、被害者に気づかれてその場で取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は初犯で、逮捕から2日後に釈放されましたが、前科が付くことを大変心配され、ご両親が弊所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社経営者の男性です。ある日、警察署から連絡があり、身に覚えのない盗撮の容疑で取調べを受けることになりました。被害を訴えたのは、当日に入社説明会を行った20代の新入社員の女性でした。依頼者は、女性が説明会の途中で退室し、そのまま連絡が取れなくなったことを不審に思っていましたが、まさか自分が盗撮の容疑をかけられているとは思いもよりませんでした。依頼者は容疑を完全に否認していましたが、不運にも事件があったとされる日に携帯電話を紛失してしまっており、自身の潔白を証明する物証がないという大変不利な状況に置かれていました。警察からは当日の詳しい行動履歴について聴取を受け、自宅にも警察官が訪れたため、ご家族も事件の事実を知ることとなりました。身に覚えのない容疑で今後の捜査がどう進むのか、また会社経営者としての社会的信用を失ってしまうのではないかと、強い不安を感じて当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件当時、お酒に酔っていたとのことです。逮捕された日の深夜、ご家族(妻)から「どうなるのか、どうすればいいのか」と、当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに対応することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、登録販売者の資格を持つ派遣社員でした。駅構内のエスカレーターで、自身のスマートフォンを使い、成人女性のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかり警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、犯行を認めた後、身柄拘束されることなく在宅で捜査が進められました。後日、警察から『被害者が示談を希望しているため、弁護士をつけるなどして対応するように』と連絡があったため、示談交渉を進めたいとの思いで当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。昼休み中、県内の駅において、ホームのベンチに座っていた面識のない女性に対し、フェンスの外から自撮り棒を差し入れてスカート内を盗撮しようとしました。しかし、自撮り棒がベンチに当たって音を立てたため被害者に気づかれ、依頼者はその場から逃走しました。後日、帰宅途中に自身の服装や犯行内容が記載された不審者情報のポスターを発見し、強い不安を感じたため、自首すべきかなどを相談するため当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分