児童買春や盗撮を繰り返し、撮影した動画を販売していた事例

依頼者は20代の男性会社員です。SNSアプリで知り合った未成年の女性に対し、裸の写真を複数枚送信させ、児童ポルノを製造したという容疑がかけられました。女性の親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者の自宅は警察による家宅捜索を受け、パソコン等が押収されました。その後、警察署から出頭するよう指示されたため、逮捕の可能性や今後の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。依頼者には同棲中の婚約者がおり、事件のことは打ち明けていました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

依頼者は20代の自営業を営む男性です。SNS上で知り合った未成年の女性に対し、未成年であると知りながら、現金5,000円を対価として性交類似行為を行いました。後日、女性が関与した別事件の捜査過程で本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕時には実名報道もなされました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の生活や仕事への影響を案じ、当事務所へ相談されました。依頼者は逮捕されたものの、勾留請求が却下されて釈放されました。しかし、今後の刑事処分に大きな不安を抱えていたため、釈放後に来所され、正式に弁護活動を依頼するに至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前に出会い系サイトを通じて知り合った女性と、金銭を渡して性行為を行いました。その際、女性の年齢は成人済であると聞いており、未成年だとは認識していませんでした。しかし、事件から約1年が経過した頃、警察署から連絡があり、相手の女性が未成年であったことが発覚したため、児童買春の疑いで事情聴取に応じるよう求められました。依頼者に前科前歴はなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。男性はSNSを通じて複数の未成年女性と連絡を取り合っていました。その中の1人の未成年の女性に上半身裸の写真を送らせて所持していたことがきっかけで、警察の捜査対象となりました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童ポルノ所持の容疑で家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンが押収されました。警察からは、押収物から他の女性の写真も見つかっていると告げられました。実際に依頼者は、立件された事件の他にも、複数の余罪がありました。突然の家宅捜索と、余罪発覚の可能性に、今後の刑事処分がどうなるのか強い不安を抱いた依頼者のご両親が、ご本人を連れて当事務所へ相談に来られました。