事件
児童ポルノ、児童買春、公然わいせつ/頒布等、盗撮
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が担当した児童買春、児童ポルノ法違反等の事件です。被害者7名全員と示談が成立し、執行猶予付き判決を獲得しました。
依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。
児童買春,児童ポルノ法違反,わいせつ電磁的記録頒布,東京都迷惑防止条例違反
警察呼出し後の依頼
受任後、依頼者は逮捕され、児童買春、児童ポルノ法違反、盗撮など多数の容疑で次々と起訴されました。これだけ多くの事件が立件されると実刑判決は免れない状況でした。弁護活動の最大の目標は、執行猶予付き判決を獲得することに置かれました。そのために、特定された被害者7名全員との示談成立が不可欠であると判断し、直ちに示談交渉を開始しました。一部の被害者とは交渉が難航しましたが、依頼者の両親からの経済的支援を受け、弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、全ての被害者と示談が成立することができました。また、再犯防止のため、専門のクリニックへの通院も促しました。
活動後...
弁護士の尽力により、7名の被害者全員との間で示談が成立しました。示談金の総額は560万円にのぼりましたが、宥恕（許し）を含む示談を締結できたことは、刑事裁判において非常に有利な情状として考慮されました。公判では、全ての被害者との示談が成立していることや、専門クリニックに通院し反省を深めていることなどを主張しました。その結果、判決では懲役3年、罰金30万円、執行猶予4年が言い渡され、実刑判決を回避することに成功しました。依頼者は社会内での更生の機会を得ることができました。これだけ多数の余罪があったにもかかわらず執行猶予付き判決を獲得できたのは、迅速かつ丁寧な示談交渉の成果といえます。
懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。約2か月前、SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、市内のホテルで現金2万5千円を渡して淫らな行為を行いました。後日、相手の女性が警察に補導されたことをきっかけに本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から当事務所に「夫が逮捕された。会社を長期間休めないので、早期に釈放してほしい」とのご相談が寄せられました。弁護士がすぐに警察署へ初回接見に向かい、依頼者本人から事情を聴取した上で、正式に弁護活動を受任しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、鉄道路線の駅ホームにて、靴にセットした小型カメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その場で鉄道警察隊に発見され、警察署で事情聴取を受けた後に帰宅を許されましたが、在宅事件として捜査が続くことになりました。依頼者は、1年半ほど前から盗撮を始めており、認めている余罪も多数ありました。さらに、家宅捜索によって児童ポルノが発見される可能性や、特殊警棒を所持していたことによる軽犯罪法違反の疑いもかけられていました。警察の聴取を受けた翌日、今後の刑事手続きや処分の見通しについて、当事務所へ電話でご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上の掲示板を利用し、約2年半の間に未成年の少女5名を含む9名の女性と金銭を介した交際（援助交際）を行っていました。ある日、ネットの書き込みから捜査が開始され、警察が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の疑いで家宅捜索が行われました。その際、スマートフォンなどが押収され、後日警察署で取り調べを受けるよう要請されました。依頼者に前科はなく、今後の処分の見通しが立たないことに大きな不安を抱えて当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5～6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代で学校関係者の男性です。携帯電話のチャットアプリで当時未成年の女性と知り合い、援助交際をする話になりました。現金2万円を渡す約束で市内の駅で待ち合わせ、公園の駐車場に停めた車内で少女に現金を渡してみだらな行為に及びました。後日、警察がインターネット上の捜査で少女を補導したことから本件が発覚。依頼者は児童買春の容疑で逮捕され、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きへの不安や、依頼者が職を失うことへの懸念から当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子（30代男性）が、未成年の女性に対し、未成年であると知りながら2回にわたってホテルで現金を渡して性交したとして、児童買春・児童ポルノ法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日、警察署に連行され、自宅のパソコンも押収されたとのことでした。ご両親が当事務所に電話で相談され、状況がよくわからないとのことだったため、弁護士がすぐに接見へ向かうことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
当事者は20代の会社員男性。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と都内の自宅で性的な行為をしたとして、東京都青少年育成条例違反の容疑で逮捕・勾留されました。本人は、相手が成人であると認識していたと主張していましたが、取り調べではその主張の弱さを指摘されていました。また、性交はしておらず挿入までは至っていないとも主張していました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、何としても不起訴処分を獲得したいという強い希望を持ち、当事務所に相談・依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性。同棲中の交際相手の連れ子（未成年）が、SNSを利用して不特定多数の人物と接触していることを知り、それを止めさせたい一心で、匿名アカウントを使って自身にポルノ画像を送信するよう提案し、対価として金銭を支払いました。その後、連れ子が別の件で警察に補導され、取り調べの際に依頼者とのやり取りを供述。スマートフォンが警察に押収されたことから、自身の行為が発覚することを恐れました。また、別件でSNSを通じて知り合った未成年者との児童買春行為もあったため、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性に対し、金銭を渡してホテルで性行為を行いました。サイトのプロフィールには成人と記載されており、依頼者は相手が未成年であるとは認識していませんでした。事件から約1年後、警察から呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、相手の女性が未成年であったことが判明し、児童買春の疑いがかけられました。依頼者は会社に勤務しており、前科がつくことを避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所され、依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。インターネットの掲示板に「お小遣いありで遊んでくれる子募集」といった、援助交際を示唆する書き込みを複数回行いました。依頼者は、実際に誰かと会うつもりはなく、メッセージのやり取りをしたいだけだったと話していました。後日、サイバーパトロールで書き込みが発覚し、警察が依頼者の自宅を訪れ、スマートフォンが押収されました。警察からは後日取り調べのために連絡すると言われ、刑事処分や会社に知られることへの不安から、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。走行中の電車内において、不特定多数の者が認識できる状態で陰茎を露出したとして、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。依頼者には同種の前科が多数あり、過去に2度服役した経験がありました。逮捕の連絡を受けた警察署から、夫が弁護士を呼んでいると聞いた妻が、当事務所に電話で相談。今日中に接見に行ってほしいとの要望でした。当事務所は依頼を受け、弁護士が逮捕当日に警察署へ接見に向かいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は単身赴任中の40代会社員男性です。同僚と飲酒後、電車で帰宅する途中、強い尿意を催し、車内でズボンのジッパーを下ろして下半身を露出させてしまいました。本人は当時酔っていて記憶が曖昧でしたが、駅で時間を潰した後の翌朝、警察官から通報があった旨を伝えられ、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたのは、当時妊娠中だった妻でした。妻は、今後の手続きや夫に前科が付くことへの強い不安から、当事務所に相談。弁護士が初回接見を行った後、依頼者は一度釈放されましたが、不起訴処分を獲得し前科を回避するため、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。ある日の午前中、駅の自転車置き場において、通りかかった女性の前で自身の陰部を露出しました。目撃した女性が警察に通報し、依頼者は公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。警察からは後日、検察から呼び出しがある旨を告げられました。前科が付くことを避けたいと考えた依頼者は、逮捕から2日後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金8万円
依頼者は20代の会社員の男性です。ファイル共有ソフトを使いアダルト動画をダウンロードした際、意図せず児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしました。事件から約5か月後、警察の家宅捜索を受け、パソコンなどを押収されました。警察の取調べで容疑を認める旨の調書が作成された後、検察庁から出頭を求める呼出状が届いた段階で、前科が付くことを回避したいとのご希望で当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の自営業の男性です。未成年が目撃した公然わいせつ事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。目撃された車のナンバーや特徴などが依頼者のものと一致したため、警察が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、携帯電話などを押収されました。その後、警察署で取り調べを受けましたが、依頼者は記憶がないと容疑を否認し、父親が身元引受人となって在宅で捜査が進められることになりました。しかし、実際には公然わいせつ行為に身に覚えがあり、5年前に同罪で罰金刑の前科があったため、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は50代の会社役員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカートの中を盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑をかけられました。被害者の同行者に声をかけられ、その場から走り去ろうとしましたが周囲の人に取り押さえられ、警察署へ任意同行されました。その際、携帯電話も押収されています。警察に連行された後、ご本人の仕事関係者から、今後の見通しや対応について相談がありました。相談時点では本人は容疑を否認していましたが、弁護士の受任後、最終的には容疑を認める方針で弁護活動を進めることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。帰宅途中、駅構内のエスカレーターで前方の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で女性に気づかれて腕を掴まれましたが、男性はそれを振りほどいて逃走しました。依頼者は過去にも多数の盗撮の余罪があり、今回の発覚で、過去のデータが見つかり重い処分が下されることを強く恐れていました。いつ警察から連絡が来るか分からない状況に耐えられず、自首すべきかどうかで悩み、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員男性です。スーパーの店内で、買い物かごに小型カメラを取り付けて、女性客の臀部を撮影しました。その場で被害者の女性に気づかれ、指摘されると、驚いて逃走してしまいました。後日、事件現場に警察官が来ていたことや、インターネットのニュースで事件が報じられていることを知り、警察から連絡が来るのではないかと不安になりました。そこで、警察が介入する前の段階で、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所に来所相談され、依頼に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子（30代・学校関係者）が、勤務先の学習塾で未成年の女性に対しわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、教室で生徒の頭に上着を被せて目隠しをし、「触るで、訴えんといてや」などと言いながら胸を触り、その様子を携帯電話で動画撮影したというものでした。さらに、押収された携帯電話から別の児童ポルノと思われるデータが見つかり、余罪についても捜査が進められる状況でした。当事者が逮捕された後、今後の見通しや弁護活動について不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の控室兼更衣室で、ひそかにスマートフォンを動画撮影状態にして設置し、着替え中の同僚女性を撮影しようとしましたが、未遂に終わりました。その場で女性にスマートフォンを発見されて警察に通報され、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。事件は在宅のまま捜査が進められました。依頼者の妻が、夫が取り調べを受けている状況を知り、今後の刑事手続きの流れや刑事処分の見通し、被害者への対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
