SNSで知り合った未成年から画像を受け取った児童ポルノの事例
依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務していました。SNSで未成年と名乗る相手とやり取りを行い、自身のわいせつな画像を送る見返りに、相手のポルノ画像を受け取りました。その翌日、相手の親を名乗る人物から金銭を要望する連絡を受けましたが、依頼者は関連データを消去してしまい、相手との連絡先も不明な状態でした。依頼者は逮捕されることを強く恐れており、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
児童ポルノ、児童買春、公然わいせつ/頒布等、盗撮
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が担当した児童買春、児童ポルノ法違反等の事件です。被害者7名全員と示談が成立し、執行猶予付き判決を獲得しました。
依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。
児童買春,児童ポルノ法違反,わいせつ電磁的記録頒布,東京都迷惑防止条例違反
警察呼出し後の依頼
受任後、依頼者は逮捕され、児童買春、児童ポルノ法違反、盗撮など多数の容疑で次々と起訴されました。これだけ多くの事件が立件されると実刑判決は免れない状況でした。弁護活動の最大の目標は、執行猶予付き判決を獲得することに置かれました。そのために、特定された被害者7名全員との示談成立が不可欠であると判断し、直ちに示談交渉を開始しました。一部の被害者とは交渉が難航しましたが、依頼者の両親からの経済的支援を受け、弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、全ての被害者と示談が成立することができました。また、再犯防止のため、専門のクリニックへの通院も促しました。
活動後...
弁護士の尽力により、7名の被害者全員との間で示談が成立しました。示談金の総額は560万円にのぼりましたが、宥恕(許し)を含む示談を締結できたことは、刑事裁判において非常に有利な情状として考慮されました。公判では、全ての被害者との示談が成立していることや、専門クリニックに通院し反省を深めていることなどを主張しました。その結果、判決では懲役3年、罰金30万円、執行猶予4年が言い渡され、実刑判決を回避することに成功しました。依頼者は社会内での更生の機会を得ることができました。これだけ多数の余罪があったにもかかわらず執行猶予付き判決を獲得できたのは、迅速かつ丁寧な示談交渉の成果といえます。
懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務していました。SNSで未成年と名乗る相手とやり取りを行い、自身のわいせつな画像を送る見返りに、相手のポルノ画像を受け取りました。その翌日、相手の親を名乗る人物から金銭を要望する連絡を受けましたが、依頼者は関連データを消去してしまい、相手との連絡先も不明な状態でした。依頼者は逮捕されることを強く恐れており、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、不適切な画像の送信を求めたとして、児童ポルノ禁止法違反(製造)の容疑で警察の捜索を受けました。 依頼者は、自身の軽率な行動を深く反省していましたが、逮捕や報道がなされた場合、控えている海外赴任などのキャリアや、家族の生活が破綻することを強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代のフリーターの男性です。マッチングアプリで知り合った女性とSNSを交換し、お互いの同意のもとで局部の画像を交換しました。相手の女性は学生で、未成年だった可能性がありましたが、依頼者は成人だと思い込んでいました。その後、女性からの返信が途絶えたため、児童ポルノに該当し逮捕されるのではないかと不安に駆られ、今後の対応について当事務所に相談しました。依頼者は前科前歴はなく、事件化や逮捕を恐れ、早期の解決を強く希望していました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと(近県の青少年健全育成条例違反)、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金100万円
依頼者は30代のアルバイト男性です。SNSで知り合った相手が女子高生で未成年であると知りながら、金銭を渡して性的な行為を行いました。その後、警察官が自宅を訪れ、児童買春・児童ポルノの容疑で家宅捜索と取り調べを受けました。依頼者は児童買春の事実を認めたところ、スマートフォンが押収され、盗撮などの余罪があることも発覚しました。警察からは次回の取り調べ期日を指定され、今後の対応に不安を感じ、当事務所にメールで相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。出会い系サイトで知り合った女性と会うことになり、金銭を渡して性行為に及びました。しかし、約1か月後、女性の母親を名乗る人物から電話があり、「娘は本当は未成年だ。警察に訴える」と告げられました。依頼者は、女性が提示した学生証の写真を証拠として持っていたものの、児童買春で逮捕されるのではないかと強く不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子(20代・学生)は、インターネットを通じて知り合った複数の未成年の女性と性的な関係を持ったり、わいせつな画像を撮影・製造したりしたとして、淫行や児童ポルノ法違反などの疑いで逮捕、勾留されました。警察から学校へも連絡が入っている状況でした。過去にも家族から同様の行動について注意された経緯があり、息子の逮捕連絡を受けた父母が、今後の手続きについて当事務所に相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年
依頼者は40代の地方公務員の男性です。1年以上前に、いわゆるJKビジネスと呼ばれる違法な派遣型風俗店を3回利用し、うち2回はホテルで未成年の女性に金銭を支払いわいせつな行為をさせました。その後、この店が警察に摘発されたことをきっかけに、利用客として依頼者が捜査線上に浮上しました。警察から事情聴取への出頭要請があり、依頼者は当初「当時使っていた携帯電話は落としてしまったので自分ではない」と容疑を否認していましたが、警察からは疑われている状況でした。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し来所されました。事情聴取への同行も希望されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。約4~5年間にわたり、自身のわいせつな画像をTwitterに数百回以上投稿していました。さらに、SNSを通じて知り合った複数の未成年者と性的な関係を持ち、その様子を撮影・所持していました。性交は公園の駐車場に停めた車内や市内のホテルなどで行われていました。<br /> ある日、警察が突然自宅を訪れ、家宅捜索が実施されました。その際、スマートフォンとパソコンが証拠品として押収され、警察署で事情聴取を受けることになりました。捜査の対象となった罪状は、わいせつ電磁的記録頒布、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたりました。<br /> 初めての警察からの捜査に大きな不安を感じ、今後起訴される可能性や、不起訴処分を獲得できるかについて専門家の意見を求め、家宅捜索を受けた当日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の公務員(学校関係者)の男性です。ある商業施設内の書店で、キッズコーナーにいた女児に対し、背後から接近。自身の陰部を露出して手淫し、女の子が着用していたスカートに精液を付着させるというわいせつな行為をしました。女の子に気づかれその場を去りましたが、約1週間後、警察官が自宅を訪れ、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕された本人は容疑を認めていました。逮捕の連絡を警察から受けたご両親が、事件の詳細が分からず困惑しており、事件内容の確認や今後の見通しについて知りたいと、当事務所にお電話で相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。結婚式の帰り、都心の駅から電車に乗車中、乗り過ごしてしまいました。乗り換えようとした駅のホームで駅員に声をかけられ、斜め前に座っていた女性から「ズボンを下げて下半身を露出していた」と申告があったと告げられました。女性は依頼者の写真を撮っていたとのことでした。依頼者は、車内でアダルト動画を見ていた事実は認めつつも、カバンで隠しており、ズボンを下ろすなどの露出行為は一貫して否定していました。その後、警察署で事情聴取を受け、その日は釈放されましたが、後日改めて呼び出しを受けることになりました。これまで前科前歴がなく、今後の警察の対応や刑事手続きの見通しに強い不安を感じ、次の呼び出しの前に当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。単身赴任中の自宅アパート前で下半身を露出したところを、通りかかった女性に目撃され通報されました。その後、警察官が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。依頼者はその場では行為を否定したものの、逮捕されたり、家族や会社に事件が知られたりすることを強く恐れ、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。走行中の電車内において、不特定多数の者が認識できる状態で陰茎を露出したとして、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。依頼者には同種の前科が多数あり、過去に2度服役した経験がありました。逮捕の連絡を受けた警察署から、夫が弁護士を呼んでいると聞いた妻が、当事務所に電話で相談。今日中に接見に行ってほしいとの要望でした。当事務所は依頼を受け、弁護士が逮捕当日に警察署へ接見に向かいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の男性です。公園で通行人の女性に対し、自身の陰部を露出する事件を起こしました。被害者がその場を去った後、すぐに警察官が駆けつけ、警察署で事情聴取を受けました。依頼者には5年前に盗撮事件で不起訴処分となった前歴がありました。後日、警察から再度の呼び出しを受けたため、今後の刑事手続きの流れや処分の見通しについて不安に感じたご両親が弊所に相談され、ご本人が契約を希望し依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は20代の会社員の男性です。通勤途中の電車内で見かけた面識のない若い女性の後を追い、途中の駅で降車しました。そして、駅構内の上りエスカレーターで、その女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、第三者に目撃されて声をかけられ、犯行が発覚しました。警察に通報され、依頼者は盗撮の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の手続きや処分への不安から、当事務所にご相談されました。依頼者には約4年前からの盗撮の常習性がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。駅のホームで、自身のスマートフォンを使い女性のスカート内を盗撮したところ、その場で女性本人に取り押さえられ、駅員を通じて警察に通報されました。警察署で事情聴取を受けた後、在宅捜査となり、自宅の家宅捜索でスマートフォン2台が押収されました。依頼者には過去にストーカー行為での保護観察処分や、無免許運転での罰金前科がありました。警察からの次回の呼び出しを待つ中で、刑事処分への不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。仕事帰りに駅のエスカレーターで、前にいた10代女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で鉄道警察隊員に声をかけられ、駅構内の事務所で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。被害者は両親と共に被害届を提出したとのことです。後日、警察から再度事情聴取のための呼び出しを受けたことから、今後の刑事処分や示談について不安を感じたご両親が当事務所に相談され、即日依頼となりました。依頼者には前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご両親から、息子が盗撮容疑で逮捕されたと相談がありました。当事者は40代の会社員男性です。事件当日、電車内において、動画機能付きスマートフォンを手提げ鞄に忍ばせ、女性のスカート内を撮影する盗撮行為を行いました。しかし、すぐに被害者本人に気づかれ、その場で腕を掴まれました。当事者は驚いて隣の車両へ逃げようとしましたが、他の乗客に取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は状況が分からず、息子の将来の社会生活に与える影響を深く懸念していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。勤務先の女性更衣室で、好意を寄せていた30代の同僚女性のロッカーに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。約2ヶ月前から、会社の女性トイレでも同様の行為を繰り返していたとのことです。被害者によってカメラが発見され、警察に通報されました。駆けつけた警察官に対し、依頼者は犯行を自白。警察署での取り調べ後、妻が身元引受人となり、逮捕された当日に釈放されました。依頼者は刑事罰を軽くするため、特に不起訴処分を目指して示談を進めたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円