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  4. ケース2813

飲食店で店長に暴行し怪我をさせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者との間で示談が成立し、検察官から不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者のご子息(50代・会社経営者)は、飲食店で友人と口論になりました。その際、仲裁に入った店のオーナーに対し、友人と共に暴行を加えて怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。ご本人は暴行への関与を否定していました。逮捕後、ご家族は別の弁護士に依頼していましたが、その弁護士の対応に不満を感じていました。特に、連絡が取れないことや、ご本人の主張に沿った弁護活動がなされていないことに不安を抱いていました。また、前科がつくことで会社の事業に必要な許可が取り消されることを強く懸念しており、弁護士の変更を検討するため当事務所にご相談されました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまずご本人の主張である「暴行への不関与」を裏付けるため、事件現場の飲食店関係者への聞き込み調査を行いました。しかし、無実を証明する有力な証言は得られませんでした。そこで、方針を切り替え、早期の身柄解放と不起訴処分獲得を目指し、被害者との示談交渉を進めることになりました。示談交渉は先行して依頼されていた弁護士の関係者が担当しましたが、当事務所の弁護士は、示談成立後の検察官との交渉に注力しました。示談成立を検察官に報告した際、検察官はなお数日間の勾留を続ける意向を示しました。これに対し、弁護士は「示談が成立した以上、勾留を続ける理由はない」と強く主張し、勾留取消請求も辞さない姿勢で交渉に臨みました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、検察官は即日中の釈放を決定しました。当初の勾留満期日より1週間早い身柄解放となりました。被害者とは、示談金100万円での示談が成立し、宥恕(許し)付きの示談書が交わされました。これらの活動の結果、検察官はご本人を不起訴処分としました。これにより前科がつくことはなく、ご本人が懸念していた事業許可の取り消しといった事態も回避することができました。弁護士を追加で選任し、示談交渉だけでなく、身柄解放に向けた働きかけを積極的に行ったことが、早期釈放と不起訴処分という最良の結果につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

病院で医療従事者に暴行し、傷害を負わせた事例

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依頼者はある日、腹痛のため救急搬送された先の病院で、担当した医療従事者の言動に腹を立て、カッとなって相手の胸ぐらを掴んで壁に押し当てるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、謝罪を促されたため、被害者に謝罪し、壊れた眼鏡の修理代として2万円を支払いました。しかし、その後、被害者の代理人弁護士から通知書が届き、10万円の支払いを求められました。依頼者は、この他にも請求が続くのではないかという不安や、刑事事件化して職を失うことへの恐れから、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ被害届は提出されておらず、事件化する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の男性。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、暴力をふるい、怪我を負わせたとして傷害の容疑で逮捕・勾留されました。被害者の女性はアルコール依存の傾向があり、事件当日も泥酔して依頼者に罵声を浴びせていたところ、依頼者がカッとなり手を出してしまったという経緯でした。事件後、被害者が警察に通報したことで事件化しました。当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親が、勾留満期までに被害者と示談が成立し、早期に身柄を解放してほしいと強く希望され、私選弁護人への切り替えを検討するために当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性です。飲食店で食事をしていた際、他の客であった未成年の男性2名の態度が気に入らないという理由で、一方的に殴りかかり傷害を負わせました。店員に取り押さえられた後、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が認められず釈放されましたが、警察からは再度出頭するよう指示されていました。依頼者は前科がつくことを避けたいと望んでおり、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分