職務質問で大麻所持が発覚し現行犯逮捕された大麻取締法違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性で、大麻の営利目的栽培による前科がありました。仮釈放後、大阪市内のマンションで知人に対し、大麻の栽培方法を教えたり、栽培に使う道具を渡したり、現金200万円を貸したりしていました。その後、知人が大麻取締法違反で逮捕され、依頼者の実家などにも家宅捜索が入り、自身への逮捕状が出ていると聞きました。今後の対応について弁護士に相談の上、出頭することになりました。

依頼者は20代の男性です。駐車場に停車中の車内に同乗者といたところ、職務質問を受けました。車内から、同乗者が所持していたとみられるパイプの吸い殻が発見され、そこから微量の大麻が検出されたため、依頼者は同乗者らと共に大麻取締法違反（共同所持）の疑いで逮捕されました。その後、勾留も決定されました。依頼者は一貫して、大麻は自分のものではないと所持を否定していました。逮捕後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始することになりました。

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者（友人）が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅に警察の家宅捜索が入り、大麻取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕されました。家宅捜索の際、依頼者自ら大麻の場所を教え、少量の大麻が発見され、自分のものだと認めていました。その後の捜査で覚せい剤の使用も発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。依頼者には同年の春頃に同種の大麻事件で逮捕されたものの、不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分の見通しや弁護活動について相談したいと、逮捕の翌日に当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

依頼者は50代の女性で、会社役員として勤務していました。半年ほど前に繁華街で外国人から乾燥大麻を購入したことがありました。事件当日、元夫と音楽イベントへ向かった際、駐車場の車内で元夫に誘われて大麻を使用しました。その様子を通りかかった警察官に発見され、乾燥大麻約2.475グラムを所持していたとして大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には釈放され、在宅で捜査が進められていましたが、後日起訴されてしまいました。起訴状が届き、今後の裁判の流れや判決の見通しについて不安を感じ、当事務所に相談されました。