大麻取締法違反（譲渡）で逮捕されたが不起訴処分となった事例

依頼者のご子息は20代の会社員の男性です。過去に大麻取締法違反（幇助）で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けていましたが、その執行猶予期間中に再び事件を起こしてしまいました。市内の路上において、大麻約0.43グラムを所持していたところ、大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕から2日後には勾留が決定し、身柄拘束が続くことになりました。ご子息の逮捕を知ったご両親が、以前にもご子息の件で当事務所にご依頼いただいた経緯から、お電話にてご相談くださいました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決の可能性が極めて高い状況であったため、ご両親は即日、弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。神奈川県内の店舗内において、大麻を含有する葉片約3.3グラムを所持したとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の妻から当事務所に「夫が逮捕されたが、今後どうしたらいいかわからない」と電話でご相談がありました。当事者本人が弁護士との接見を希望しているとのことで初回接見のご依頼を受け、弁護士が留置されている警察署へ向かいました。当事者は逮捕された後、勾留されていました。

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者（友人）が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

依頼者は、大麻を所持していたとして大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留された20代の会社員の男性です。ご本人のご両親が、勾留決定を知り、弁護活動を依頼したいと当事務所へお電話でご相談くださいました。ご本人には少年時代に窃盗や傷害などの事件で家庭裁判所に送致された前歴がありました。相談後、速やかに契約となりました。

依頼者は20代の男子大学生です。市内の路上で警察官から職務質問を受けた際、その場から逃亡しようとしました。その際、ポケットに大麻約0.5gを所持していたことが発覚し、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。本人によると、大麻の使用はこれが2回目で常習性はないとの認識でした。逮捕の連絡を警察から受けたご両親が、息子の今後を深く憂慮され、当事務所にご相談されました。特に、前科がつくことによる大学生活への影響や、実名報道を回避したいという強いご要望があり、弁護士による初回接見を依頼されました。