大麻取締法違反（譲渡）で逮捕されたが不起訴処分となった事例

依頼者は20代の男性です。駐車場に停車中の車内に同乗者といたところ、職務質問を受けました。車内から、同乗者が所持していたとみられるパイプの吸い殻が発見され、そこから微量の大麻が検出されたため、依頼者は同乗者らと共に大麻取締法違反（共同所持）の疑いで逮捕されました。その後、勾留も決定されました。依頼者は一貫して、大麻は自分のものではないと所持を否定していました。逮捕後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始することになりました。

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。

依頼者は、30代の音楽制作会社に勤務する男性です。自宅近くの路上に駐車した車内で過ごしていたところ、長時間駐車を不審に思った近隣住民に通報されました。駆け付けた警察官による職務質問を受けた際、車内から大麻が発見され、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署に留置され、本人は大麻の所持を認めていました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の刑事手続きの流れや、夫の早期釈放、職場への影響などを心配し、当事務所に相談に来られました。当初対応した当番弁護士に不安を感じたこともあり、初回接見を経て、正式に私選弁護人として依頼されました。

依頼者は30代の会社員の方です。約半年前、路上で大麻約0.423グラムなどが入ったポーチを落とし、それが落とし物として警察に届けられました。依頼者は交番へ行きましたが、捜査が始まっていたためその場を立ち去りました。後日、警察が自宅を家宅捜索しましたが、何も発見されませんでした。警察署での取調べで容疑を認めた後、今後の身柄拘束による会社への影響を不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。できるだけ早く釈放されたいと強く希望されていました。

依頼者は、大麻を所持していたとして大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留された20代の会社員の男性です。ご本人のご両親が、勾留決定を知り、弁護活動を依頼したいと当事務所へお電話でご相談くださいました。ご本人には少年時代に窃盗や傷害などの事件で家庭裁判所に送致された前歴がありました。相談後、速やかに契約となりました。