電車内や商業施設のトイレで盗撮した東京都迷惑防止条例違反の事例

依頼者は50代の地方公務員の男性です。帰宅途中の電車内で、前に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で動画を確認していたところ、隣に座っていた男性に盗撮を指摘され、駅で降ろされました。その後、被害女性や目撃者とともに警察署へ任意同行となり、取調べを受けました。依頼者は容疑を認める調書に署名し、その日は同僚が身元引受人となって帰宅しました。後日、警察から再度出頭要請があると言われた段階で、今後の処分の見通しなどを相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の男性で、事件当時は公務員として勤務していました。職場の飲み会に参加した際、男女共用のトイレに動画撮影中のスマートフォンを仕掛け、後から入ってきた女性同僚の姿を盗撮しました。この行為はすぐに同僚に発覚し、依頼者は警察の聴取を受けることになりました。事件発覚と同日に職場を退職し、その後書類送検されました。依頼者は上司を通じて被害者との示談交渉を試みましたが、被害者の処罰感情が強く、交渉は難航していました。検察からは示談をしても不起訴は難しいと言われた状況下で、不起訴処分を獲得するために検察段階で当事務所へ依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、靴に仕込んだ専用カメラを使い、前に立っていた未成年女性のスカートの下に足を向けて盗撮しようとしたところ、鉄道警察官に現行犯逮捕されました。警察署で取り調べを受け、遠方から駆け付けた両親が身元引受人となって同日中に釈放されました。警察から後日連絡すると言われたものの、連絡がないまま時間が経過したため、今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には2年ほど前から盗撮を繰り返していた余罪がありました。

依頼者は40代の会社員男性で、過去に盗撮事件で不起訴（起訴猶予）となった前歴がありました。ある日、警察署から電話があり、約4か月前に駅構内でした盗撮について話を聞きたいと出頭を要請されました。依頼者は、スマートフォンで盗撮したことに間違いはなかったため、今後の処分に不安を感じ、事情聴取の前に今後の見通しについて相談したいと考え、弁護士に依頼されました。

依頼者の夫である20代の男性会社員が、勤務先のビル内の女子トイレに侵入し、個室の上から、面識のない女性が用を足している姿を携帯電話で動画撮影したという福岡県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の事案です。警察に発覚し、携帯電話は押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。当事者は警察に対し、当初は盗撮は初めてだと嘘の証言をしましたが、翌日には余罪があることを正直に話しました。今後の手続きや逮捕の可能性について強い不安を抱いた当事者の妻が、当事務所にLINEで相談され、来所に至りました。