夫婦喧嘩で妻に暴行し、傷害罪で逮捕された事例
依頼者は40代の会社員男性です。自宅で妻と口論の末、ティッシュ箱を投げつけ、妻の首を掴んで壁に押し付け、崩れ落ちたところを蹴るなどの暴行を加えました。妻が警察に相談したため、依頼者は同日の夜に傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の父親が、息子の身を案じ、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談。弁護士が接見したところ、依頼者本人も弁護活動を強く希望されたため、受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が担当した傷害事件です。被害者と30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代でアルバイトの男性です。路上で自動車を運転中、車両同士の交通ルールをめぐって相手方男性とトラブルになり、激高して相手の首を掴んで前後に揺さぶる暴行を加え、頚部に擦過傷の傷害を負わせました。依頼者は傷害の被疑事実で逮捕・勾留され、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。依頼者には覚せい剤での前科が多数あり、服役経験もあるため、本件で起訴されれば実刑判決を受ける可能性が高い状況でした。
傷害
逮捕後の依頼
依頼者には前科が15件、服役経験が7回あり、その大部分が覚せい剤事案でした。今回は出所から3年後の事件であったため、公判請求された場合には実刑判決は免れない事案でした。そのため、弁護活動の最大のポイントは、被害者との示談を速やかに成立させ、検察官に不起訴処分としてもらうことでした。弁護士は受任後、直ちに被害者との示談交渉に着手し、早期解決を目指しました。
活動後...
弁護士による迅速な交渉の結果、被害者との間で30万円の示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。怪我の程度が比較的軽かったこと、そして示談が成立したことを検察官に主張した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、勾留満期を迎える3日前に釈放され、早期に身柄を解放されました。多数の前科がありながらも、迅速な弁護活動によって刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を解決できました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。自宅で妻と口論の末、ティッシュ箱を投げつけ、妻の首を掴んで壁に押し付け、崩れ落ちたところを蹴るなどの暴行を加えました。妻が警察に相談したため、依頼者は同日の夜に傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の父親が、息子の身を案じ、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談。弁護士が接見したところ、依頼者本人も弁護活動を強く希望されたため、受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。深夜、タクシーに乗車中、車内で唾を吐いたことを50代の男性運転手に注意されたことに腹を立て、路上で口論となりました。激高した依頼者は、運転手の顔面に頭突きをしたり胸倉を掴んだりするなどの暴行を加え、怪我を負わせました。運転手からの通報で警察官が駆けつけ、依頼者はその場で逮捕され、被害届も提出されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、後日警察署への呼び出しを受けたため、今後の対応に不安を感じ、謝罪と示談による解決を希望して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代のタクシー運転手の男性です。市内の路上を自動車で運転中、車線変更をめぐって後続車の運転手とトラブルになりました。信号待ちの際、相手の車に近づき、運転席に乗っていた40代男性被害者の腕を掴む暴行を加え、右上腕皮下出血の傷害を負わせました。依頼者は事件当時の記憶がはっきりしないと話していましたが、後日、勤務先に警察官が訪れ、傷害の容疑で逮捕されました。その後、勾留が決定されたため、被疑者国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である27歳の男性(会社員)が、コンビニエンスストアで商品を万引きし、逃走する際に追跡してきた店員に路上で噛みつき、全治10日程度の傷害を負わせたとして、強盗致傷の容疑で逮捕されました。当事者は所轄の警察署に逮捕された後、勾留が決定。過去に未成年時の万引きでの補導歴もありました。当事者の逮捕を知ったご両親が、今後の対応や身柄解放を希望され、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員男性です。駅構内のエスカレーターで急いで乗り込もうとした際、男性にぶつかり、転倒させてしまいました。この衝突により、被害者は鼻の骨を折るなど全治4週間の大怪我を負いました。依頼者は、誰かにぶつかった認識はあったものの、相手が転倒して怪我をしたとは認識しておらず、その場を立ち去っていました。事件から約4か月後、警察から連絡があり、出頭を求められました。取調べで監視カメラの映像を見せられ、自身が起こした傷害事件であることを初めて認識しました。警察からは、被害届が提出されており書類送検されること、被害者への謝罪は弁護士を通すようにと告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分