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  4. ケース2026

飲酒後に物損事故を起こし逃走したが自首により不起訴となった事例

事件

ひき逃げ、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、道路交通法違反(ひき逃げ)の事案。被害者への謝罪に努め、自首後の弁護活動によって不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。友人らと飲酒後、深夜に自家用車を運転中、強い眠気に襲われました。その結果、対向車線にはみ出してガードレールに衝突し、さらに対向車とも接触する物損事故を起こしてしまいました。事故の衝撃でパニックに陥った依頼者は、道路交通法で定められた報告義務を果たさずに現場から走り去ってしまいました。事故から2日後、罪悪感に苛まれた依頼者は自首を決意。逮捕や失職への強い不安から、自首の前に弁護士に相談したいと考え、当事務所へ連絡されました。

罪名

道路交通法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕を回避し、職を失わないことを強く望んでいました。ひき逃げは逮捕の可能性が高い事案ですが、弁護士は速やかに自首することで逮捕を回避できる可能性があると助言しました。受任後、直ちに弁護人選任届と逮捕回避を求める意見書を作成し、依頼者が自首する際に警察へ提出できるよう準備しました。その結果、依頼者は逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められました。また、被害者の方々には依頼者自身が真摯に謝罪を行い、寛大な対応を得られたため、弁護士を介した積極的な示談交渉は行いませんでした。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士の助言通りに自首した結果、捜査機関には依頼者の反省の態度が伝わり、在宅のまま捜査が進みました。自首のタイミングでアルコールが体内から抜けていたため酒気帯び運転は立件されず、また幸いにも被害者の方に怪我がなかったため、過失運転致傷罪や救護義務違反にも問われませんでした。最終的に、警察への報告義務違反のみが捜査対象となりましたが、検察での取調べを経て、不起訴処分を獲得しました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、失職の危機も回避して社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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歩行者と接触後に立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

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依頼者は40代の女性会社員です。夜間に雨の中、車を運転していたところ、対向車を避けるためにハンドルを切った際、歩行していた男性と接触しました。接触音は認識しましたが、傘が当たった程度だと思い、一度通り過ぎた後に現場に戻りました。男性が普通に歩いている様子を見て、声をかけずにそのまま帰宅してしまいました。翌日、被害者からの通報により警察から連絡があり、ひき逃げの疑い、具体的には過失運転致傷と道路交通法違反(救護義務違反、報告義務違反)で捜査が開始されました。警察署に呼ばれ、捜査が進む状況に不安を感じ、当事務所に相談、依頼に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

高齢男性が歩行者に衝突し、気づかず走り去ったひき逃げの事例

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依頼者の父親である70代の男性は、市内の狭い道を自動車で走行中、歩いていた50代の男性に衝突する事故を起こしました。しかし、男性は衝突に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。事故から約3週間後、警察官が捜査のために自宅を訪れ、男性はひき逃げ(道路交通法違反)及び過失運転致傷の容疑で逮捕されました。逮捕当時、男性は事故を起こしたという認識が全くない様子でした。突然の逮捕を受け、今後の刑事処分がどうなるのか不安に思った息子様が、逮捕の翌日に当事務所へ相談に来られ、ご依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

自転車との接触に気づかず立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者は50代の自営業の男性です。早朝、自動車を運転中に自転車と接触する事故を起こしました。しかし、依頼者は物にぶつかった程度の認識しかなく、その場を立ち去ってしまいました。後日、自動車の修理で保険を利用するため警察に報告したところ、本件がひき逃げ(過失運転致傷・救護義務違反)として捜査されていることが判明。事故から約2週間後、警察官が自宅に来て逮捕されました。被害者の男性は骨折していました。逮捕の知らせを受けた依頼者の交際相手の方が、前科がつくことを避けたいとの思いで当事務所にご相談され、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

交差点で歩行者をひき逃げし死亡させた過失運転致死の事例

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依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。<br /> 翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果懲役2年6か月

飲酒後に人身事故を起こし逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒した直後に車を運転し、交通整理の行われていない交差点で、20代の被害者が運転する車と衝突事故を起こしました。この事故で被害者に全治約2週間の頸椎捻挫等の傷害を負わせたにもかかわらず、依頼者は怖くなってしまい、救護措置や警察への報告をせずにその場から逃走しました。後日、車の修理のために保険会社に連絡した際、当初は嘘の説明をしていましたが、調査会社の調査で矛盾が発覚し、事実を話すに至りました。調査会社から警察への出頭を勧められた依頼者は、逮捕されることや会社に知られることを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の女性です。飲酒後に駐車場内で自身の車を運転し、フェンスと精算機を破損させる物損事故を起こしました。その後、駆け付けた警察官からの免許提示やアルコール検査の要望を拒否したため、道路交通法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の夫から相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かうことになりました。当事者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

酒気帯び運転で追突事故、複数人を負傷させた過失運転致傷等の事例

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依頼者は30代の会社員男性です。飲酒後、自家用車を運転していたところ、インターチェンジの出口付近で案内標識に気を取られ、前方の車両に追突する玉突き事故を起こしました。この事故で、前の車両に乗っていた同乗者2名が全治2~3週間程度の頚椎捻挫などの傷害を負いました。依頼者は酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕され、呼気検査では基準値を大幅に超える数値が検出されました。逮捕から2日後、勾留はされずに釈放されました。当初、警察には職場の同僚と飲んでいたと嘘の説明をしていましたが、釈放される際に真実を話しました。依頼者は任意保険に加入しておらず、被害者への対応に不安を感じ、釈放されたその日に今後の手続きについて相談するため来所されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

自転車との接触事故に気づかず立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者の妻(60代・学校関係者)が、アルバイト先へ車で向かう途中、見通しの悪い交差点で自転車と接触する事故を起こしました。本人は、サイドミラーが何かに当たった程度の認識で、降車して確認することなくその場を立ち去りました。被害者は若い男性で、鎖骨を骨折するなどの怪我を負いました。同日、依頼者の妻は車の修理のため修理工場を訪れたところ、警察官に任意同行を求められ、その後、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫である依頼者が、妻の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

赤信号無視で自転車と衝突し逃走したひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者の父親(60代会社員)が、早朝に自動車を運転中、制限速度を超過し、信号が赤に変わったにもかかわらず交差点に進入。横断中の自転車と衝突し、運転者に加療約8週間を要する骨折等の傷害を負わせました。しかし、当事者は頭が真っ白になり、被害者を救護することなくその場から逃走してしまいました(ひき逃げ)。車を修理に出すなどして家族にも黙っていましたが、事故から約10日後に警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者(当事者の子)から、今後の対応について相談があり、弁護士が接見に向かいました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

執行猶予中に無免許運転を再度行い実刑判決となった事例

eyecatch dourokoutsuuhou unlicensed man

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に窃盗で執行猶予付き判決を受けた前科に加え、平成26年にも酒気帯び運転と無免許運転で懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けていました。しかし、その執行猶予期間中にあたる約9か月後、体調不良の婚約者に代わって車を運転したとして、再び無免許運転で検挙されました。その後在宅のまま起訴され、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求める書類が届いた段階で、当事務所に相談されました。依頼者は結婚を控えており、なんとか実刑を回避し、再度執行猶予付き判決を得たいと強く希望していました。

弁護活動の結果懲役8か月