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  4. ケース2026

飲酒後に物損事故を起こし逃走したが自首により不起訴となった事例

事件

ひき逃げ、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、道路交通法違反(ひき逃げ)の事案。被害者への謝罪に努め、自首後の弁護活動によって不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。友人らと飲酒後、深夜に自家用車を運転中、強い眠気に襲われました。その結果、対向車線にはみ出してガードレールに衝突し、さらに対向車とも接触する物損事故を起こしてしまいました。事故の衝撃でパニックに陥った依頼者は、道路交通法で定められた報告義務を果たさずに現場から走り去ってしまいました。事故から2日後、罪悪感に苛まれた依頼者は自首を決意。逮捕や失職への強い不安から、自首の前に弁護士に相談したいと考え、当事務所へ連絡されました。

罪名

道路交通法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕を回避し、職を失わないことを強く望んでいました。ひき逃げは逮捕の可能性が高い事案ですが、弁護士は速やかに自首することで逮捕を回避できる可能性があると助言しました。受任後、直ちに弁護人選任届と逮捕回避を求める意見書を作成し、依頼者が自首する際に警察へ提出できるよう準備しました。その結果、依頼者は逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められました。また、被害者の方々には依頼者自身が真摯に謝罪を行い、寛大な対応を得られたため、弁護士を介した積極的な示談交渉は行いませんでした。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士の助言通りに自首した結果、捜査機関には依頼者の反省の態度が伝わり、在宅のまま捜査が進みました。自首のタイミングでアルコールが体内から抜けていたため酒気帯び運転は立件されず、また幸いにも被害者の方に怪我がなかったため、過失運転致傷罪や救護義務違反にも問われませんでした。最終的に、警察への報告義務違反のみが捜査対象となりましたが、検察での取調べを経て、不起訴処分を獲得しました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、失職の危機も回避して社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました(ひき逃げ)。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は60代の男性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点でバイクと出合い頭に衝突し、バイクの運転手に両足骨折の重傷を負わせました。目撃者の証言から依頼者側の信号無視が疑われる状況でしたが、依頼者自身は青信号だったと記憶しており、捜査段階では容疑を認めていませんでした。被害者からは直接、激昂した様子で連絡があり、今後の刑事手続きや刑罰について強い不安を感じていました。自身の過失が認められた場合の示談交渉や、刑を軽くするための弁護活動について話を聞きたいと、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果禁錮2年 執行猶予3年