病院職員への暴行で逮捕されたが、不起訴処分となった事例

依頼者は50代の会社員の男性です。知人女性に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要望し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性。深夜、酒に酔ってタクシーに乗ったところ、料金をめぐって運転手と口論になりました。依頼者は想定より安い金額だけを払って降車しましたが、運転手に追いかけられ、もみ合いとなりました。依頼者は先に暴力を振るわれたと主張しましたが、通報で駆けつけた警察官に暴行の容疑で現行犯逮捕されました。遠方に住む母親が、依頼者の会社から無断欠勤の連絡を受けて事件を把握し、早期の身柄解放と今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の男性です。商業施設内の店舗で、すれ違い様に女性の臀部を手で触ったとして、暴行の容疑で逮捕されました。逮捕後、10日間の勾留が決定されました。捜査の結果、駅周辺で他にも複数の女性にわざと体をぶつけるなどの行為をしていたことが判明し、計2件の被害届が提出されました。依頼者自身は行為に明確な覚えがないと話していましたが、逮捕・勾留された状況を受け、ご家族が今後の手続きや前科回避について相談するため、当事務所へ初回接見をご依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の早朝、飲酒して駅前のタクシー乗り場でタクシーを待っていたところ、同じく待っていた男性と口論になりました。当時、依頼者はかなり酔っており、自制が効かずに相手の男性の顔を拳で4回ほど殴ってしまいました。その後、警察署に連行されて調書を作成され、在宅のまま捜査を受けることになりました。依頼者は被害者への謝罪と示談を強く望みましたが、警察から被害者の連絡先を教えてもらうことはできませんでした。弁護士を通じて示談交渉ができると知り、当事務所のLINE相談に連絡。その後、事務所に来所されて相談し、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は50代の男性会社員です。予備自衛官の訓練で習った格闘技の技を、職場の同僚男性に同意を得てかけましたが、相手が一瞬気絶してしまいました。同僚は当初「大丈夫」と言っていましたが、後日心身の不調を訴え、治療費などを請求されました。話し合いは決裂し、依頼者が司法書士を通じて文書を送ったところ、相手から刑事告訴され、警察署で調書を取られる事態となりました。今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。