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  4. ケース2626

病院職員への暴行で逮捕されたが、不起訴処分となった事例

事件

暴行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した暴行事件です。逮捕・勾留されましたが、弁護活動により最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。精神科への通院歴がありました。ある日、病院の受付で、クレーム対応をしていた職員に対し、その対応に嫌悪感を抱き、ネクタイを掴んで引っ張るという暴行を加えた容疑で逮捕され、その後勾留が決定しました。捜査段階では、当初依頼者は肩に手は置いたものの、ネクタイを掴むといった暴行は加えていないと、被疑事実の態様を一部否認していました。勾留中に当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、本人と接見し、弁護活動を始めることになりました。

罪名

暴行

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、病院内での事件であり、防犯カメラの録画や録音、被害者や目撃者の証言など、客観的な証拠が揃っていました。依頼者は暴行の態様を一部否認していましたが、裁判になれば有罪となる可能性が高い事案でした。弁護士は、依頼者の裁判を回避したいという思いを汲み取り、不起訴処分を目指して活動しました。特に、依頼者が精神科に通院しているという事情に着目し、担当の医師から意見書を取得しました。そして、この医師の意見書を検察官に提出し、事件当時の依頼者の精神状態が通常ではなかったことを主張しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は弁護士が提出した医師の意見書を重視し、依頼者の精神状態を考慮に入れました。当初の勾留事実はネクタイを引っ張る暴行でしたが、最終的に起訴猶予処分となりました。示談は成立しませんでしたが、依頼者の個別事情を的確に主張したことで、起訴を回避できました。依頼者は勾留決定から約10日で釈放され、前科がつくことなく社会生活に復帰することができました。裁判を回避したいという依頼者の希望を叶えることができた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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駅で駅員に暴行し逮捕されたが、不起訴処分を獲得した事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。酒に酔って電車を寝過ごしてしまい、終点の駅で駅員に降ろされる際に、駅員の胸を手で押してしまいました。その場で暴行の容疑で現行犯逮捕されました。本人は酔っていて記憶が曖昧でしたが、早く釈放されたい一心で警察の取り調べで容疑を認め、略式手続の同意書にサインした上で釈放されました。しかし、後に略式手続で罰金刑を受けると前科が付くことを知り、何とか不起訴にできないかと当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要求。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要求は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要求に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

選挙カーの騒音に腹を立て、関係者への暴行と器物損壊に及んだ事例

eyecatch bus

依頼者は50代の男性です。うつ病で自宅療養中、家の前で活動していた選挙カーの騒音に腹を立て、選挙関係者2名に殴りかかる暴行を加え、さらに選挙カーのドアミラーを殴って壊してしまいました。その日の夜、依頼者は器物損壊と暴行の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻から相談があり、弁護士が初回接見を行いました。依頼者は会社を解雇されることを非常に心配しており、早期の身柄解放と事件解決を強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の息子である30代の会社員男性が、路上で女性に暴行を加えた容疑で逮捕されました。ご両親が示談交渉などを希望し、当事務所に相談、逮捕の翌日に受任となりました。当初は1件の暴行事件でしたが、弁護活動を進める中で、路上で見知らぬ複数の女性に対し、声をかけて胸を触ったり、自転車を止めてわいせつな行為に及んだりするなどの余罪が多数発覚しました。最終的に、暴行罪2件、愛知県迷惑行為防止条例違反1件、強制わいせつ罪1件の計4件が立件される事態となりました。

弁護活動の結果懲役2年6月 執行猶予4年

スポーツジム内で他の利用者に接触し、暴行罪となった事例

依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金7万円