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  4. ケース2626

病院職員への暴行で逮捕されたが、不起訴処分となった事例

事件

暴行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した暴行事件です。逮捕・勾留されましたが、弁護活動により最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。精神科への通院歴がありました。ある日、病院の受付で、クレーム対応をしていた職員に対し、その対応に嫌悪感を抱き、ネクタイを掴んで引っ張るという暴行を加えた容疑で逮捕され、その後勾留が決定しました。捜査段階では、当初依頼者は肩に手は置いたものの、ネクタイを掴むといった暴行は加えていないと、被疑事実の態様を一部否認していました。勾留中に当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、本人と接見し、弁護活動を始めることになりました。

罪名

暴行

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、病院内での事件であり、防犯カメラの録画や録音、被害者や目撃者の証言など、客観的な証拠が揃っていました。依頼者は暴行の態様を一部否認していましたが、裁判になれば有罪となる可能性が高い事案でした。弁護士は、依頼者の裁判を回避したいという思いを汲み取り、不起訴処分を目指して活動しました。特に、依頼者が精神科に通院しているという事情に着目し、担当の医師から意見書を取得しました。そして、この医師の意見書を検察官に提出し、事件当時の依頼者の精神状態が通常ではなかったことを主張しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は弁護士が提出した医師の意見書を重視し、依頼者の精神状態を考慮に入れました。当初の勾留事実はネクタイを引っ張る暴行でしたが、最終的に起訴猶予処分となりました。示談は成立しませんでしたが、依頼者の個別事情を的確に主張したことで、起訴を回避できました。依頼者は勾留決定から約10日で釈放され、前科がつくことなく社会生活に復帰することができました。裁判を回避したいという依頼者の希望を叶えることができた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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暴行の関連事例

交通事故の加害者に暴行を加えて金銭を要望した恐喝未遂の事例

依頼者は50代の男性です。過去に起きた交通事故の加害者である20代男性の対応に納得がいかず、自宅に呼び出しました。その際、男性の胸倉を掴むなどの暴行を加え、「腕をへし折られるか、金額を払うかどっちか選べ」などと言い金銭を要望しました。後日、再度会おうとしたところ、待ち合わせ場所で恐喝未遂の容疑で現行犯逮捕され、そのまま勾留されました。依頼者は当初、金銭要望の事実を否認していました。逮捕後、早期の釈放を強く望むご家族から、当事務所にお電話でご相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔し、通行人に暴行・傷害を加えて逮捕された事例

eyecatch hitDowntownarea man man

依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、飲食店数軒で飲酒して泥酔状態になりました。依頼者自身は記憶を失っていましたが、その間にコンビニエンスストア内で男性(V1)に暴行を加え、路上でさらに顔面を殴るなどして歯を折る傷害を負わせました。また、路上で別の男性(V2)の腹部を蹴る暴行も加えました。依頼者は傷害と暴行の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。当初は別の弁護士が対応していましたが、依頼者のご両親がその弁護士に不信感を抱き、弁護士の変更を検討している中で当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch hitOutside man woman

依頼者の息子である30代の会社員男性が、路上で女性に暴行を加えた容疑で逮捕されました。ご両親が示談交渉などを希望し、当事務所に相談、逮捕の翌日に受任となりました。当初は1件の暴行事件でしたが、弁護活動を進める中で、路上で見知らぬ複数の女性に対し、声をかけて胸を触ったり、自転車を止めてわいせつな行為に及んだりするなどの余罪が多数発覚しました。最終的に、暴行罪2件、愛知県迷惑行為防止条例違反1件、強制わいせつ罪1件の計4件が立件される事態となりました。

弁護活動の結果懲役2年6月 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

路上で男性の胸倉を掴み脅迫した暴行・脅迫の事例

eyecatch hitDowntownarea man man

依頼者は40代の会社員男性。都内の飲食店前の路上で、一緒に飲むことになった男性の胸倉を掴み「殺すぞ」などと発言しました。依頼者は当時酔っていて記憶が曖昧でした。後日、被害者から依頼者の勤務先に連絡が入り、会社の人事部から依頼者に事実確認がありました。被害者側は弁護士を立てて被害届の提出を検討している状況で、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず