泥酔して駅で口論の仲裁に入った男性を突き飛ばした傷害の事例
依頼者は50代の会社員男性です。泥酔状態で駅の構内で駅員と口論になり、仲裁に入った50代の男性を突き飛ばしてしまいました。警察で調書を取られ、被害者は被害届の提出を検討していましたが、警察から示談を勧められました。当初は当事者間で話し合いをしていましたが、被害者から480万円という高額な示談金を提示され、対応に困り、適正な示談締結を希望して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
傷害
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者と示談金10万円で示談が成立し、警察に被害届が出されることなく、事件化を回避しました。
依頼者はある日、腹痛のため救急搬送された先の病院で、担当した医療従事者の言動に腹を立て、カッとなって相手の胸ぐらを掴んで壁に押し当てるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、謝罪を促されたため、被害者に謝罪し、壊れた眼鏡の修理代として2万円を支払いました。しかし、その後、被害者の代理人弁護士から通知書が届き、10万円の支払いを求められました。依頼者は、この他にも請求が続くのではないかという不安や、刑事事件化して職を失うことへの恐れから、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ被害届は提出されておらず、事件化する前の段階でした。
傷害
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、刑事事件化を避け、穏便に解決することでした。受任後、弁護士は速やかに相手方の代理人弁護士と連絡を取り、示談交渉を開始しました。相手方からの要望は10万円の支払いであり、依頼者も支払う意思を示していたため、交渉はスムーズに進むことが予想されました。弁護活動のポイントは、単にお金を支払うだけでなく、将来的なトラブルを完全に防ぐことにありました。そのため、弁護士は示談書に、今回の支払いで本件に関する紛争をすべて解決し、今後お互いに金銭的な請求などを一切行わない旨の「清算条項」と、被害者が加害者を許し、刑事処罰を望まないという意思を示す「宥恕文言」を盛り込むことを徹底しました。
活動後...
弁護士が相手方の代理人と交渉した結果、依頼者が10万円の示談金を支払うことで、無事に示談が成立しました。示談書には清算条項と宥恕文言が明記されたため、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に防ぐことができました。ご依頼から約10日という短期間でスムーズに解決に至りました。これにより、依頼者は傷害事件の加害者として捜査を受けたり、前科がついたりする事態を回避できました。刑事事件化による影響を非常に心配されていましたが、職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員男性です。泥酔状態で駅の構内で駅員と口論になり、仲裁に入った50代の男性を突き飛ばしてしまいました。警察で調書を取られ、被害者は被害届の提出を検討していましたが、警察から示談を勧められました。当初は当事者間で話し合いをしていましたが、被害者から480万円という高額な示談金を提示され、対応に困り、適正な示談締結を希望して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。路上で30代男性の顔面を足で1回蹴り、顔を腫れさせ歯を欠損させる傷害を負わせたとして、逮捕・勾留されました。依頼者は被疑事実を認めていました。依頼者には身寄りがなく、親族とも絶縁状態であったため、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員男性。勤務先の工場で、同僚の男性ともめたことが事件の発端でした。依頼者によると、コミュニケーションのつもりで相手の肩を組んだところ、「首が痛い」と騒がれ、警察に被害届を提出されてしまいました。依頼者は会社から自宅謹慎を命じられ、その後、警察から取り調べの呼び出しを受けました。不安に感じた依頼者は、取り調べの前に当事務所へ相談しましたが、その直後、傷害の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご家族が、正式に弁護を依頼されました。被疑事実は、依頼者が同僚の首を絞めるなどの暴行を加え、全治1週間の頸椎捻挫を負わせたというものでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の飲食店で飲酒し、泥酔状態になりました。店を出る際、他の客である被害者と何らかのやり取りがあり、追いかけてきた被害者を振り向きざまに殴って、鼻血を出すなどの怪我を負わせてしまいました。依頼者は当時ひどく酔っており、事件当時の記憶がほとんどない状態でした。その後、警察に通報されて事情聴取を受け、在宅事件として扱われました。前科・前歴がなかった依頼者は、事件が大きくなる前に示談で解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。通勤ラッシュ時の駅構内で、乗り換えのため走ってきた男性に対し、故意に足を出して転倒させました。被害者の男性は転倒によって膝を骨折するなど、全治約3か月の重傷を負いました。事件は目撃者の通報で発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。事件からしばらく経って検察庁から呼び出された際に、示談の状況を尋ねられたことをきっかけに、不起訴処分を得たいと考え当事務所へ相談に来られました。相談当初、依頼者は故意ではなかったと主張していました。
弁護活動の結果略式罰金50万円