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病院で医療従事者に暴行し、傷害を負わせた事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者と示談金10万円で示談が成立し、警察に被害届が出されることなく、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者はある日、腹痛のため救急搬送された先の病院で、担当した医療従事者の言動に腹を立て、カッとなって相手の胸ぐらを掴んで壁に押し当てるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、謝罪を促されたため、被害者に謝罪し、壊れた眼鏡の修理代として2万円を支払いました。しかし、その後、被害者の代理人弁護士から通知書が届き、10万円の支払いを求められました。依頼者は、この他にも請求が続くのではないかという不安や、刑事事件化して職を失うことへの恐れから、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ被害届は提出されておらず、事件化する前の段階でした。

罪名

傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、刑事事件化を避け、穏便に解決することでした。受任後、弁護士は速やかに相手方の代理人弁護士と連絡を取り、示談交渉を開始しました。相手方からの要望は10万円の支払いであり、依頼者も支払う意思を示していたため、交渉はスムーズに進むことが予想されました。弁護活動のポイントは、単にお金を支払うだけでなく、将来的なトラブルを完全に防ぐことにありました。そのため、弁護士は示談書に、今回の支払いで本件に関する紛争をすべて解決し、今後お互いに金銭的な請求などを一切行わない旨の「清算条項」と、被害者が加害者を許し、刑事処罰を望まないという意思を示す「宥恕文言」を盛り込むことを徹底しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が相手方の代理人と交渉した結果、依頼者が10万円の示談金を支払うことで、無事に示談が成立しました。示談書には清算条項と宥恕文言が明記されたため、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に防ぐことができました。ご依頼から約10日という短期間でスムーズに解決に至りました。これにより、依頼者は傷害事件の加害者として捜査を受けたり、前科がついたりする事態を回避できました。刑事事件化による影響を非常に心配されていましたが、職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

駅で泥酔し、駅員に怪我を負わせてしまった傷害の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。多量の飲酒により酩酊状態で駅のホームで倒れていたところ、駅員に駅員室へ運ばれ介抱されました。その最中、依頼者は突然自動販売機を蹴り、止めに入った駅員たちに抵抗して暴れました。その際、依頼者の足が駅員の一人の手に当たり、靭帯を損傷する怪我を負わせてしまいました。また、暴れているときに「殺す」などと発言していたことも後で知らされました。<br /> 現場に警察官が駆けつけましたが、その場は保護されただけで、捜査に進展するとは言われませんでした。しかし、後日駅長に呼び出され、被害者が怪我で欠勤し、精神的にも落ち込んでいること、被害届の提出を検討している状況であることを伝えられました。依頼者は、事件化による前科を恐れ、被害届が出される前に解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

職場の部下へのパワハラによる傷害・恐喝で事件化を回避した事例

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依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金7万円

クラブでセキュリティに暴行し、全治3ヶ月の傷害を負わせた事例

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依頼者は20代の会社員男性。多量の飲酒で泥酔した状態でクラブへ行き、セキュリティスタッフに店の外へ連れ出されようとしました。その際、抵抗してスタッフの顔面を拳で殴り、左頬骨骨折(加療約3か月)という重傷を負わせてしまいました。依頼者は事件の2日後に自首し、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。その後、被害者の両親から入院費や手術代として高額な費用を請求され、弁護士を立てて対応すべきか相談したいと考え、来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

歩行中に女性とぶつかり肋骨骨折を負わせた傷害の事例

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依頼者は50代の会社員男性です。スーパーからの帰り道、駅に向かう歩行者とすれ違う際に体が接触し、相手の女性が肋骨を骨折する全治4週間の怪我を負いました。依頼者は、相手をよけるために体をひねったがぶつかってしまったと説明していましたが、被害者側は故意に肘で打たれたと主張していました。事件から約1か月後、依頼者は傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の兄が、事件の詳細がわからず困惑し、当事務所に相談。初回接見の依頼を受け、その後、正式に弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分