病院で医療従事者に暴行し、傷害を負わせた事例

依頼者は、20代の学生である息子の両親です。息子が学校内で肩がぶつかったことをきっかけに後輩を殴り、左眼球打撲及び網膜振盪の傷害を負わせました。被害届は提出されたようですが、警察は介入していない段階でした。被害者の両親との話し合いで、示談金として200万円と後遺障害発生時の補償を要望され、応じなければ警察に事件化してもらうと言われたため、金額の妥当性について相談に来られました。当初は示談書作成のアドバイスのみでしたが、高額な請求を受けて交渉が難航したため、正式に弁護活動を依頼されることになりました。

依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。飲食店で食事をしていた際、他の客であった未成年の男性2名の態度が気に入らないという理由で、一方的に殴りかかり傷害を負わせました。店員に取り押さえられた後、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が認められず釈放されましたが、警察からは再度出頭するよう指示されていました。依頼者は前科がつくことを避けたいと望んでおり、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。通勤途中、駅近くの路上ですれ違った男性と口論になりました。相手の男性が殴りかかってきたため、依頼者は防御しましたが、もみ合いの中で相手が転倒し、薬指の骨折などの怪我を負いました。依頼者は、自身も殴られたと主張しており、全面的には容疑を認めていない状況でした。後日、被害者が診断書を付けて被害届を提出したため、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。依頼者は、家族がいることなどから、事件を長引かせたくない、前科を避けたいとの思いが強く、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は50代の会社員男性です。雨の日に路上を歩行中、追い越そうとした男性とぶつかり口論となりました。相手から体当たりをされたことにカッとなり、相手の顔を殴って全治約15日の怪我を負わせてしまいました。事件後、警察の取調べを受け、在宅のまま捜査が進みました。依頼者には同種の傷害事件で罰金刑の前科があったため、検察官から「裁判を受けてもらう」と告げられ、起訴されたことから弁護を依頼されました。