あおり運転がきっかけの路上トラブルで相手を負傷させた傷害事件の事例
依頼者の息子である20代男性は、父親が運転する車に同乗中、後続車から執拗なあおり運転を受けました。路上で相手方ともみ合いに発展し、父親に加勢して相手に暴行を加え、全治4週間の怪我を負わせてしまいました。後日、相手方が警察に被害届を提出し、警察から息子に出頭要請があったため、前科がつくことを避けたいと考えた父親が、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
傷害
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者と示談金10万円で示談が成立し、警察に被害届が出されることなく、事件化を回避しました。
依頼者はある日、腹痛のため救急搬送された先の病院で、担当した医療従事者の言動に腹を立て、カッとなって相手の胸ぐらを掴んで壁に押し当てるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、謝罪を促されたため、被害者に謝罪し、壊れた眼鏡の修理代として2万円を支払いました。しかし、その後、被害者の代理人弁護士から通知書が届き、10万円の支払いを求められました。依頼者は、この他にも請求が続くのではないかという不安や、刑事事件化して職を失うことへの恐れから、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ被害届は提出されておらず、事件化する前の段階でした。
傷害
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、刑事事件化を避け、穏便に解決することでした。受任後、弁護士は速やかに相手方の代理人弁護士と連絡を取り、示談交渉を開始しました。相手方からの要望は10万円の支払いであり、依頼者も支払う意思を示していたため、交渉はスムーズに進むことが予想されました。弁護活動のポイントは、単にお金を支払うだけでなく、将来的なトラブルを完全に防ぐことにありました。そのため、弁護士は示談書に、今回の支払いで本件に関する紛争をすべて解決し、今後お互いに金銭的な請求などを一切行わない旨の「清算条項」と、被害者が加害者を許し、刑事処罰を望まないという意思を示す「宥恕文言」を盛り込むことを徹底しました。
活動後...
弁護士が相手方の代理人と交渉した結果、依頼者が10万円の示談金を支払うことで、無事に示談が成立しました。示談書には清算条項と宥恕文言が明記されたため、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に防ぐことができました。ご依頼から約10日という短期間でスムーズに解決に至りました。これにより、依頼者は傷害事件の加害者として捜査を受けたり、前科がついたりする事態を回避できました。刑事事件化による影響を非常に心配されていましたが、職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子である20代男性は、父親が運転する車に同乗中、後続車から執拗なあおり運転を受けました。路上で相手方ともみ合いに発展し、父親に加勢して相手に暴行を加え、全治4週間の怪我を負わせてしまいました。後日、相手方が警察に被害届を提出し、警察から息子に出頭要請があったため、前科がつくことを避けたいと考えた父親が、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性です。妻に暴力をふるい怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。相談者は、依頼者のご両親でした。ある日、息子の妻側の弁護士から「息子が妻を殴った件で逮捕された」と連絡を受けましたが、事件の経緯が全くわからず、どうすればよいか途方に暮れていました。ご両親は知人の紹介で当事務所を知り、息子を助けてほしいとご相談に来られました。ご両親はご高齢で、体調にも不安を抱えておられたため、弁護士が速やかに対応する必要がありました。弁護士はまず、詳しい事情を聴くため、依頼者が留置されている警察署へ接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、勤務先の施設で調理師として働いていました。ある日、仕事のやり方をめぐって70代の女性の同僚と口論になり、カッとなって相手の胸倉を掴んでしまいました。依頼者が手を離した際に同僚は転倒し、怪我を負いました。<br /> 被害者が警察に通報したため、依頼者は警察署で取り調べを受けましたが、その日のうちに解放され、在宅で捜査が進められました。被害者が診断書を提出したため、事件は傷害罪として扱われました。<br /> その後、検察庁に呼び出された際、検事から「このままでは起訴になる」と告げられました。次の取り調べが迫る中、起訴を回避するため、示談交渉について当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
喧嘩トラブルの事案。依頼者は、被害者に因縁を付けられトラブルとなり、友人らと共に暴行を加え、相手方に怪我を負わせたとされる。傷害の事案。
弁護活動の結果不起訴処分