駅の階段で前を歩く女性を蹴った暴行事件の事例
依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内の階段で前を歩いていた面識のない女性を蹴ったとして、約半年後に暴行の疑いで逮捕されました。逮捕から2日後に勾留が決定し、ご両親が当事務所に相談されました。ご本人は事件の明確な記憶はありませんでしたが、過去に同様の行為を複数回行ったことがあり、身に覚えがあるとして容疑を争わない意向でした。警察から会社に連絡が入ったため、やむをえず事情を説明し、仕事を休んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者と示談金10万円で示談が成立し、警察に被害届が出されることなく、事件化を回避しました。
依頼者はある日、腹痛のため救急搬送された先の病院で、担当した医療従事者の言動に腹を立て、カッとなって相手の胸ぐらを掴んで壁に押し当てるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、謝罪を促されたため、被害者に謝罪し、壊れた眼鏡の修理代として2万円を支払いました。しかし、その後、被害者の代理人弁護士から通知書が届き、10万円の支払いを求められました。依頼者は、この他にも請求が続くのではないかという不安や、刑事事件化して職を失うことへの恐れから、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ被害届は提出されておらず、事件化する前の段階でした。
傷害
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、刑事事件化を避け、穏便に解決することでした。受任後、弁護士は速やかに相手方の代理人弁護士と連絡を取り、示談交渉を開始しました。相手方からの要望は10万円の支払いであり、依頼者も支払う意思を示していたため、交渉はスムーズに進むことが予想されました。弁護活動のポイントは、単にお金を支払うだけでなく、将来的なトラブルを完全に防ぐことにありました。そのため、弁護士は示談書に、今回の支払いで本件に関する紛争をすべて解決し、今後お互いに金銭的な請求などを一切行わない旨の「清算条項」と、被害者が加害者を許し、刑事処罰を望まないという意思を示す「宥恕文言」を盛り込むことを徹底しました。
活動後...
弁護士が相手方の代理人と交渉した結果、依頼者が10万円の示談金を支払うことで、無事に示談が成立しました。示談書には清算条項と宥恕文言が明記されたため、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に防ぐことができました。ご依頼から約10日という短期間でスムーズに解決に至りました。これにより、依頼者は傷害事件の加害者として捜査を受けたり、前科がついたりする事態を回避できました。刑事事件化による影響を非常に心配されていましたが、職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内の階段で前を歩いていた面識のない女性を蹴ったとして、約半年後に暴行の疑いで逮捕されました。逮捕から2日後に勾留が決定し、ご両親が当事務所に相談されました。ご本人は事件の明確な記憶はありませんでしたが、過去に同様の行為を複数回行ったことがあり、身に覚えがあるとして容疑を争わない意向でした。警察から会社に連絡が入ったため、やむをえず事情を説明し、仕事を休んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生です。約1年前、飲食店でお酒を飲んでいた際、見知らぬ20代の男性と口論になり、相手の腹や腕、膝などを殴る蹴るなどして、全治約11日間の打撲傷を負わせました。事件直後に警察署で3回の取り調べを受けましたが、その後1年近く何の連絡もありませんでした。しかし、突然検察庁から呼び出しがあり出頭したところ、再度呼び出すと告げられました。同時期に被害者からも直接連絡があり、両親との話し合いを求められるなど、当事者間で話がこじれ始めていました。今後の刑事処分に不安を感じ、処分を軽くできないかと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。都内の居酒屋で知人と飲酒をしていた際、記憶をなくすほど酔ってしまいました。同行した知人によると、依頼者は店内で居合わせた被害者と口論になり、腹を立て、帰り際に靴を履こうとかがんでいた被害者の頭を蹴るなどの暴行に及んだとのことでした。<br /> その場で警察官が駆けつけましたが、注意を受けたのみで解散となりました。しかし、被害者は首の痛みを訴えていたため、後日、被害届が提出され刑事事件化する可能性がありました。依頼者は事件の記憶がなかったものの、刑事事件になって会社に知られることを強く恐れ、今後の対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。都内の路上を通行中、前から来た男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となりました。その際にカッとなり、相手の口を押えて押すなどの暴行を加えてしまいました。その後、二人で交番へ行き事情聴取を受けました。警察官からは「被害者が病院に行っているので、後日相手方の弁護士から慰謝料請求が来ると思う」と言われたため、依頼者は連絡を待っていました。しかし、事件から約4か月が経過しても何の進展もなかったところ、突然検察庁から呼び出しの手紙が届きました。このままでは起訴され前科がついてしまうのではないかと強く不安に思い、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の公務員男性。職場の同僚らとの飲み会の席で、後輩に対し、熱湯を注いだ帽子をかぶせるという行為に及び、重度のやけどを負わせました。事件後、被害者が病院で診察を受けたところ重度の診断を受けました。依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、後日、被害者の父親から『警察に被害届は出さないが、後遺症が残った場合はきちんと補償してほしい』との連絡を受けました。その後、当事者間で示談金額について合意に至ったため、正式な示談書を作成し、後日のトラブルを防ぐ目的で、依頼者の上司が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず