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病院で医療従事者に暴行し、傷害を負わせた事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者と示談金10万円で示談が成立し、警察に被害届が出されることなく、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者はある日、腹痛のため救急搬送された先の病院で、担当した医療従事者の言動に腹を立て、カッとなって相手の胸ぐらを掴んで壁に押し当てるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、謝罪を促されたため、被害者に謝罪し、壊れた眼鏡の修理代として2万円を支払いました。しかし、その後、被害者の代理人弁護士から通知書が届き、10万円の支払いを求められました。依頼者は、この他にも請求が続くのではないかという不安や、刑事事件化して職を失うことへの恐れから、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ被害届は提出されておらず、事件化する前の段階でした。

罪名

傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、刑事事件化を避け、穏便に解決することでした。受任後、弁護士は速やかに相手方の代理人弁護士と連絡を取り、示談交渉を開始しました。相手方からの要望は10万円の支払いであり、依頼者も支払う意思を示していたため、交渉はスムーズに進むことが予想されました。弁護活動のポイントは、単にお金を支払うだけでなく、将来的なトラブルを完全に防ぐことにありました。そのため、弁護士は示談書に、今回の支払いで本件に関する紛争をすべて解決し、今後お互いに金銭的な請求などを一切行わない旨の「清算条項」と、被害者が加害者を許し、刑事処罰を望まないという意思を示す「宥恕文言」を盛り込むことを徹底しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が相手方の代理人と交渉した結果、依頼者が10万円の示談金を支払うことで、無事に示談が成立しました。示談書には清算条項と宥恕文言が明記されたため、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に防ぐことができました。ご依頼から約10日という短期間でスムーズに解決に至りました。これにより、依頼者は傷害事件の加害者として捜査を受けたり、前科がついたりする事態を回避できました。刑事事件化による影響を非常に心配されていましたが、職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は60代の男性です。深夜、飲食店で飲酒後、別の飲食店(ガールズバー)に立ち寄りました。会計時、代金に対し所持金が足りなかったことから女性従業員とトラブルになり、もみ合いの末に相手の顔を殴るなどして全治1週間の怪我を負わせてしまいました。通報で駆け付けた警察から事情聴取を受けましたが、その日は帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められました。刑事事件になることを恐れた依頼者は、被害者との示談交渉を希望し、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性。長年交際関係にあった会社の同僚女性と飲酒後、駅付近の路上で口論になりました。その過程でカッとなり、女性の髪を引っ張り足を蹴って転倒させるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察から連絡があり、被害届が出されたことを知ります。被害者は会社にも事件を報告し、診断書を提出していました。依頼者は、会社に知られたことで解雇されることを強く恐れ、自身では被害者に会うこともできないため、示談が成立したいと警察へ出頭する当日に依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の会社員の男性です。交通トラブルが原因で相手方と口論になりました。その際、相手方がスマートフォンを向けてきたため、依頼者がそれを手で押さえたところ、相手方が手首を負傷しました。相手方の診断名は手首のTFCC損傷で、当初は全治3週間とされていましたが、後遺症が残ったとして治療を継続している状況でした。警察の捜査が開始され、在宅事件として扱われていました。相手方からは民事訴訟も示唆されており、依頼者は示談による解決を強く希望していました。示談金の相場などが分からず不安に思い、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分