病院で医療従事者に暴行し、傷害を負わせた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性の自宅に泊まった際、泥酔状態から翌朝起こされたことに憤慨し、女性の腹部を蹴ったり頭部を殴ったりするなどの暴行を加えました。その結果、女性は全治2週間から3週間程度の傷害を負いました。後日、被害者女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は数日後に出社したところを傷害罪の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しについて当事務所に相談され、即日依頼に至りました。依頼時にはすでに勾留が決定している状況でした。

依頼者は40代の男性で、自営業を営んでいました。ある日の夜、自宅で妻と口論になり、感情的になって妻の首を絞めるなどの暴行を加え、怪我を負わせてしまいました。妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、警察からは殺人未遂の疑いもかけられていました。依頼者は自営業を営んでおり、不在が続くと事業に大きな支障が出るため、早期の身柄解放が不可欠な状況でした。逮捕から2日後、依頼者の身を案じた妻と母親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代の大学生です。約1年前、飲食店でお酒を飲んでいた際、見知らぬ20代の男性と口論になり、相手の腹や腕、膝などを殴る蹴るなどして、全治約11日間の打撲傷を負わせました。事件直後に警察署で3回の取り調べを受けましたが、その後1年近く何の連絡もありませんでした。しかし、突然検察庁から呼び出しがあり出頭したところ、再度呼び出すと告げられました。同時期に被害者からも直接連絡があり、両親との話し合いを求められるなど、当事者間で話がこじれ始めていました。今後の刑事処分に不安を感じ、処分を軽くできないかと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。泥酔状態で駅の構内で駅員と口論になり、仲裁に入った50代の男性を突き飛ばしてしまいました。警察で調書を取られ、被害者は被害届の提出を検討していましたが、警察から示談を勧められました。当初は当事者間で話し合いをしていましたが、被害者から480万円という高額な示談金を提示され、対応に困り、適正な示談締結を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。店舗内で他の客と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、店外で暴行を加えてしまいました。被害者は脳内出血など加療約1か月を要する大怪我を負いました。依頼者はさらに、被害者が所持していたリュックサックを持ち去りました。後日、傷害と窃盗の容疑で逮捕・勾留され、起訴されました。当初依頼されていた国選弁護人との連絡が取れず、活動に不安を感じたご家族が、私選弁護人への切り替えを希望され、当事務所にご相談されました。