病院で医療従事者に暴行し、傷害を負わせた事例

依頼者は50代の男性です。都内の音楽メディアショップで約2万円相当の商品を万引きしたところ店員に見つかり、追いかけられました。その際、店員ともみ合いになり、全治約2週間の傷害を負わせました。依頼者は強盗致傷の容疑で逮捕・勾留されましたが、その後、窃盗罪と傷害罪で起訴されました。当初は国選弁護人がついていましたが、今後の弁護方針に不安を覚えたご家族が、保釈後に私選弁護人への切り替えを希望され、当事務所へ相談、依頼に至りました。

依頼者は、逮捕された20代男性の母親です。当事者である息子は、アルバイトとして勤務する傍ら、恋人である被害者女性と同棲していました。ある日、被害者から別れ話を切り出されたことをきっかけに口論となり、ヒートアップして相手の腹部を蹴り、怪我をさせてしまいました。被害者自身が警察に通報したため、息子は傷害の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されることになりました。逮捕の翌日、被害者から連絡を受けた母親が事件を把握。息子は発達障害の特性があり、現在のアルバイト先が本人にとって働きやすい環境であったため、前科がついて職を失うことを非常に心配していました。前科をつけずに事件を解決したいとの強い思いから、当事務所へご相談に至りました。

依頼者は50代の医療従事者の男性です。ビジネスホテルにて、デリバリーヘルスのサービスを受けている様子を、充電器型の小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、迎えに来た男性従業員に盗撮を指摘され、もみ合いになりました。その際、従業員が指を骨折したと後に主張しました。現場に警察が駆けつけ、依頼者は警察署で事情聴取を受け、盗撮の事実を認めました。後日、被害者側から示談の連絡が来る予定と警察から告げられ、円滑な示談交渉による解決を希望して当事務所に依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。駅構内で、面識のない男性と口論になりました。当時、依頼者は飲酒により酩酊しており、相手を挑発した末に頭突きを2回して怪我を負わせました。後日、被害者が警察に診断書を提出したため、傷害事件として扱われることになり、警察から刑事事件になる旨の連絡を受けました。今後の対応や示談について不安を感じ、ご家族に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談されました。

依頼者は、単身赴任中の30代の会社員男性です。元交際相手の女性宅で口論の末に暴行を加え、打撲等の傷害を負わせた疑いがかけられました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、出張先にいた依頼者は事情聴取の後に傷害の容疑で逮捕されました。依頼者の逮捕を知った妻が、今後の刑事処分や家族の生活への不安から当事務所へ電話で相談し、夫との初回接見を希望されました。接見の結果、依頼者本人から正式に弁護活動の依頼を受け、その後、恐喝・恐喝未遂の容疑でも捜査が進みました。