病院で医療従事者に暴行し、傷害を負わせた事例

依頼者は40代の会社員です。会社のOBと飲酒後、泥酔状態で訪れたスナックで入店を拒否されたことに激高し、店先にいた客の男女3名に対し、殴ったり蹴ったりする暴行を加えて怪我を負わせてしまいました。依頼者は事件当時の記憶がなく、翌朝警察署の保護室で目覚めた際に事件を把握しました。この事件の直前にも同様の事件を起こして不起訴処分となっており、今回も刑事事件化して前科が付くことを避けたい、被害者と示談をしたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の父親である60代の会社員の男性が、都内の駅ホームで他の男性と口論になりました。その後、電車内に乗り込んだところ口論が再燃し、相手の顔に頭をぶつけるなどの暴行を加えてしまい、鼻から出血する怪我を負わせました。男性は傷害の容疑で逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の知らせを受けたご子息から、父親が逮捕されたが状況がよくわからない、すぐに接見に行ってほしいとのご相談があり、弁護士がただちに接見へ向かいました。

依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。

依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談成立を目的に当事務所へ依頼されました。