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病院で医療従事者に暴行し、傷害を負わせた事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者と示談金10万円で示談が成立し、警察に被害届が出されることなく、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者はある日、腹痛のため救急搬送された先の病院で、担当した医療従事者の言動に腹を立て、カッとなって相手の胸ぐらを掴んで壁に押し当てるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、謝罪を促されたため、被害者に謝罪し、壊れた眼鏡の修理代として2万円を支払いました。しかし、その後、被害者の代理人弁護士から通知書が届き、10万円の支払いを求められました。依頼者は、この他にも請求が続くのではないかという不安や、刑事事件化して職を失うことへの恐れから、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ被害届は提出されておらず、事件化する前の段階でした。

罪名

傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、刑事事件化を避け、穏便に解決することでした。受任後、弁護士は速やかに相手方の代理人弁護士と連絡を取り、示談交渉を開始しました。相手方からの要望は10万円の支払いであり、依頼者も支払う意思を示していたため、交渉はスムーズに進むことが予想されました。弁護活動のポイントは、単にお金を支払うだけでなく、将来的なトラブルを完全に防ぐことにありました。そのため、弁護士は示談書に、今回の支払いで本件に関する紛争をすべて解決し、今後お互いに金銭的な請求などを一切行わない旨の「清算条項」と、被害者が加害者を許し、刑事処罰を望まないという意思を示す「宥恕文言」を盛り込むことを徹底しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が相手方の代理人と交渉した結果、依頼者が10万円の示談金を支払うことで、無事に示談が成立しました。示談書には清算条項と宥恕文言が明記されたため、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に防ぐことができました。ご依頼から約10日という短期間でスムーズに解決に至りました。これにより、依頼者は傷害事件の加害者として捜査を受けたり、前科がついたりする事態を回避できました。刑事事件化による影響を非常に心配されていましたが、職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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居酒屋で酔って口論、相手を蹴ってしまった傷害事件の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。都内の居酒屋で知人と飲酒をしていた際、記憶をなくすほど酔ってしまいました。同行した知人によると、依頼者は店内で居合わせた被害者と口論になり、腹を立て、帰り際に靴を履こうとかがんでいた被害者の頭を蹴るなどの暴行に及んだとのことでした。<br /> その場で警察官が駆けつけましたが、注意を受けたのみで解散となりました。しかし、被害者は首の痛みを訴えていたため、後日、被害届が提出され刑事事件化する可能性がありました。依頼者は事件の記憶がなかったものの、刑事事件になって会社に知られることを強く恐れ、今後の対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

フィットネスジムで口論となり、相手を殴り傷害を負わせた事例

依頼者は40代の男性です。フィットネスジム内で、シャワー室の利用を巡り、被害者である30代男性と口論になりました。被害者から「気持ち悪い。筋肉馬鹿」などと侮辱的な言葉を言われたことに激高し、かっとなって顔面や頭部を手拳やプロテインシェイカーで複数回殴るなどの暴行を加え、全治11日間の頭部打撲傷等の傷害を負わせました。被害者が非常ボタンを押して通報し、依頼者はジムを出た後、路上で現行犯逮捕されました。その後、勾留決定がなされましたが、国選弁護人による準抗告が認められ、釈放されました。国選弁護はここで終了しましたが、示談交渉などを引き続き行うため、改めて私選弁護人として当事務所に依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は10代の専門学校に通う男性です。同級生にお金を貸していましたが、返済をめぐりトラブルになっていました。ある日、依頼者は同級生を自身の車に乗せ、公園付近の路上で顔や腹などを殴る蹴るなどの暴行を加えてしまいました。後日、被害者の親から「成人したら刑事告訴する」と告げられました。依頼者には過去に鑑別所に入ったり、送検されたりした経歴があったため、前科が付くことを非常に恐れ、警察が介入する前に解決したいと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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eyecatch dv

依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える(不送致)ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分