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  4. ケース3832

飲酒後の喧嘩で相手2名に傷害を負わせた事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が受任した傷害の事例。被害者2名と示談が成立し、被害届が出されることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、被害届を提出される前に示談が成立し、事件化を回避することでした。依頼者には飲酒運転による実刑前科があり、今回の事件も飲酒が原因であるため、もし起訴された場合には厳しい刑事処分が予想される状況でした。そのため、弁護活動の目標は、被害届が出される前に示談が成立すること、万が一提出されても即座に示談が成立して事件が送致されるのを防ぐこととしました。受任後、弁護士はただちに相手方の弁護士と連絡を取り、粘り強く示談交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な交渉の結果、被害者2名それぞれに示談金60万円、合計120万円を支払うことで示談が成立しました。示談書には、加害者を許し処罰を求めないという宥恕文言も盛り込まれました。この示談成立を受け、被害届は提出されませんでした。弁護士が警察に確認したところ、本件は刑事事件として立件されることなく、警察からの訓戒の連絡をもって手続きは終了となりました。受任から約2週間という短期間でのスピード解決により、依頼者は前科が付くことを回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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共犯者と男性を拉致監禁し、傷害を負わせた事例

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依頼者は20代の自営業の男性です。知人ら複数名と共謀の上、男性2名を拉致し、車内に監禁した疑いが持たれました。その過程で、被害者の1名に対しては暴行を加えて打撲などの傷害を負わせたとされています。犯行に使われた車は依頼者名義で借りられたレンタカーでしたが、依頼者自身は犯行の大部分の時間、車内で寝ていたと主張していました。ある日、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、事情聴取のためとして警察署へ任意同行を求められ、そのまま逮捕されました。逮捕後、接見禁止決定が下され、家族も面会できない状況に陥りました。何が起きているのか全く分からず、不安に思った依頼者のご両親が、当事務所へ直接相談に来られました。弁護士から状況説明を受け、即日で弁護活動を依頼されることになりました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果微罪処分

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依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

電車内での口論がきっかけとなり駅ホームで暴行した事例

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依頼者は50代の会社員男性です。帰宅途中の電車内で酔った様子の男性と口論になり、降車した駅のホームで暴行を加えてしまいました。依頼者としては相手方にも原因があるという認識でしたが、事件から1か月以上経って警察から連絡があったことで不安になり、穏便な解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は50代の会社員の男性です。知人女性に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要望し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず