飲酒後の喧嘩で相手2名に傷害を負わせた事例

依頼者は70代の男性です。自宅の耐震工事の際に借りた駐車場の料金をめぐり、地主である被害者とトラブルになっていました。後日、路上で偶然被害者と会い口論になったところ、被害者が転倒して怪我を負いました。依頼者は、自身は一切手を出しておらず、被害者が勝手に転んだと主張していました。しかし、被害者が警察に110番通報し、後日、全治3日の診断書を添えて被害届を提出したため、傷害事件として扱われることになりました。依頼者は警察から呼び出しを受けて事情聴取に応じましたが、その際に「1ヵ月以内に検察庁から連絡が行く」と告げられました。検察に呼ばれた際の対応に不安を感じた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。<br /> 事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する（書類送検）との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員。職場の飲み会の席で、部下である同僚2名が別の同僚（被害者）に暴行を加えたとして逮捕されました。依頼者は、暴行を止めようと被害者を羽交い締めにしたところ、傷害事件の共犯として警察に疑われました。警察は、依頼者が事前に被害者へ嫌がらせをしていたという見立てで、連日任意の取り調べを実施。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察に信じてもらえず、次の取り調べを前にして弁護士に相談しました。

依頼者は50代の会社員の男性です。会社の懇親会で泥酔し、帰宅途中の電車内で、面識のない40代女性の顔を殴り、鼻骨骨折など全治10日の傷害を負わせたとして逮捕されました。当事者は酩酊により事件当時の記憶が曖昧で、警察の取調べに対し、当初は犯行を否認していました。しかし、目撃者が多数いたことなどから、最終的に自身の行為を認めました。当事者の帰宅が遅いことを心配した妻が警察に問い合わせたところ、逮捕の事実が判明。今後の刑事手続の流れなどに不安を感じ、弊所に相談、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。頻繁に会っていた知人女性と路上で口論となり、立ち上がらせるために臀部を2回蹴ったところ、肋骨挫傷、臀部打撲等の傷害を負わせてしまいました。事件後、女性と一緒に交番に行き事情を説明しましたが、後日、女性から被害届が提出されました。警察の取調べを受けた後、検察官から「弁護士を入れて示談する気はあるか」と連絡があったため、示談交渉を依頼できる弁護士を探し、当事務所へ相談に来られました。