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  4. ケース2650

赤信号無視による人身事故で、略式手続同意後に不起訴を獲得した事例

事件

過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が担当した過失運転致傷等の事例。略式手続に同意した後でしたが、被害者様の宥恕を得て、不起訴処分となりました。

事件の概要

ご依頼者のご両親は、娘様(20代・学生)が起こした人身事故についてご相談に来られました。娘様は原付を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、自転車と衝突。相手の方に全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その後、警察から呼び出しを受け、略式手続で罰金になるという説明を受け、言われるがまま書類に署名・押印してしまいました。しかし、罰金刑による前科がつくことに納得できず、今からでも不起訴処分を目指せないかと、当事務所に助けを求められました。

罪名

過失運転致傷, 道路交通法違反

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受けた時点で、既に略式手続に同意してしまっているという、不利な状況でした。しかし、担当弁護士は諦めず、すぐに担当検察官に連絡を取りました。すると、まだ最終的な決裁は下りておらず、処分変更の余地があることが判明しました。当初、検察官は起訴方針を変えない姿勢でしたが、弁護士が交渉した結果、「被害者の許し(宥恕)を得た嘆願書が提出されれば、不起訴を検討する」との回答を得ることができました。そこで、直ちに被害者の方へ謝罪し、お見舞金をお渡しして、嘆願書を作成していただきました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者の方からいただいた宥恕付きの嘆願書を検察官に提出した結果、検察官は方針を変更し、本件を不起訴処分としました。保険対応が済んでいたことに加え、被害者の方が重い処罰を望んでいないという意思が明確に示されたことが、大きく影響しました。略式手続に一度同意してしまった後でも、諦めずに弁護活動を行うことで、刑事処分が確定する前であれば不起訴処分を獲得できることを示した事例です。これにより、ご本人様は前科がつくことなく、平穏な学生生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「(首が痛いので)診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果過失運転致死 不起訴処分、道路交通法違反(不救護・不申告) 略式罰金50万円

赤信号無視で自転車と衝突し逃走したひき逃げ(過失運転致傷)の事例

依頼者の父親(60代会社員)が、早朝に自動車を運転中、制限速度を超過し、信号が赤に変わったにもかかわらず交差点に進入。横断中の自転車と衝突し、運転者に加療約8週間を要する骨折等の傷害を負わせました。しかし、当事者は頭が真っ白になり、被害者を救護することなくその場から逃走してしまいました(ひき逃げ)。車を修理に出すなどして家族にも黙っていましたが、事故から約10日後に警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者(当事者の子)から、今後の対応について相談があり、弁護士が接見に向かいました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年