ファイル共有ソフトで児童ポルノを陳列した児童ポルノ禁止法違反の事例
依頼者のお子様(20代・会社員)が、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用し、児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしていたとして、警察の家宅捜索を受けました。パソコンとハードディスクが押収され、後日警察から出頭するよう言われたため、今後の処分を心配したご両親が相談に来られました。当事者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円
事件
児童ポルノ、児童買春
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した児童買春の事例。被害者と示談金20万円で示談が成立し、略式罰金で公判を回避しました。
依頼者は20代の男性です。SNS上で知り合った女性が未成年であると知りながら、自身の自宅において、現金を渡して性交渉を行いました。事件から約1年後、警察署に任意同行を求められて逮捕され、携帯電話も押収されました。検察庁に送致されたものの、検察官は勾留請求をせず、依頼者はその日のうちに釈放されました。しかし、逮捕の事実が実名報道されたため、勤務先に事件が発覚しました。後日、再度警察署へ出頭する予定があり、今後の刑事手続きの流れや見通しに強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。
児童買春, 児童買春・児童ポルノ禁止法違反
釈放後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は直ちに被害者との示談交渉に着手しました。依頼者は逮捕後に釈放されており、在宅事件として捜査が進んでいました。依頼者は今後の社会生活への影響を懸念していたため、被害者に真摯な謝罪を行い、被害回復と反省の意を示すことが重要でした。弁護士は、依頼者の代理人として被害者側に誠心誠意謝罪し、示談を進めました。並行して、検察官に対しては、示談交渉の進捗を報告し、本件の酌むべき事情を主張して、不起訴処分を求めました。
活動後...
弁護活動の結果、示談金20万円で被害者側に宥恕(許し)文言付きの示談をしていただけました。弁護士は示談成立を検察官に報告し、改めて不起訴処分を検討するよう求めました。しかし、検察官は本件を悪質と捉えた厳しい姿勢でした。最終的に、本件は略式起訴され、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。宥恕付きの示談が成立したうえで罰金刑となりましたが、公開の法廷で裁かれる公判請求や、身体拘束を伴う懲役刑にはならずに終了しました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者のお子様(20代・会社員)が、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用し、児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしていたとして、警察の家宅捜索を受けました。パソコンとハードディスクが押収され、後日警察から出頭するよう言われたため、今後の処分を心配したご両親が相談に来られました。当事者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年者に対し、別のトークアプリでわいせつな画像を送信するよう要望しました。相手から上半身が裸の画像が送られてきましたが、依頼者はそれを保存したり、第三者に共有したりはしていませんでした。やり取りはその日限りで終わりましたが、約2週間後、相手から「親にバレた。迷惑をかけるかもしれない」とのメッセージが届きました。依頼者はこれをきっかけに強い不安を感じ、使用していたアプリを全て退会・削除しました。その後、警察からの連絡などは一切ありませんでしたが、逮捕されて職場や家族に知られることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子様は20代の大学生でした。インターネット上の募集に応じ、未成年の女性に対し現金1万5000円を渡して市内のホテルで性交し、児童買春を行いました。後日、女性が家出で補導されたことから事件が発覚し、依頼者は児童買春と児童ポルノ法違反の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には過去に同種の事件で試験観察となった前歴がありました。逮捕後、当番弁護士から厳しい見通しを伝えられたご両親が、不起訴処分を強く希望し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代の男性。インターネットの掲示板で女性になりすまし、未成年の女性と知り合いました。やりとりの中で女性に裸の画像などを送信させていましたが、その後連絡が途絶えたことに腹を立て、「写真をばらまく」などと脅迫し、さらにわいせつな画像を送信させました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、パソコンなどが押収されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、遠方での対応が可能かについて相談するため、当事務所に来所されました。その後、依頼者は逮捕・勾留されました。
弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年
依頼者の息子である20代男性は、自身のわいせつな画像をインターネットの会員制サイトにアップロードしたほか、SNSで知り合った未成年と性行為に及び、その様子を動画で撮影してスマートフォンに保存していました。これらの行為が、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪および児童ポルノ製造罪にあたるとして、警察の捜査を受けました。ある日、男性の自宅に家宅捜索が入り、スマートフォン等が押収されました。その約1か月後、男性は逮捕されました。逮捕の連絡を受けた男性の両親は、今後の見通しが分からず不安に思い、当番弁護士とは別に刑事事件を専門とする弁護士のアドバイスを求めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金60万円
依頼者は30代の会社員男性です。オンラインゲームで知り合った未成年の女性と、チャットアプリを用いて連絡を取り合うようになりました。その中で、相手の女性から胸や性器の画像を無償で送ってもらいました。依頼者は画像を受け取った後、すぐに消去したとのことです。相談時点では警察の捜査は行われておらず、相手の女性とも連絡が取れる状態でしたが、自身の行為が将来的に刑事事件に発展することを心配し、今後の対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代で資格・専門職の男性です。SNSを通じて知り合った、未成年の女性に対し、現金3万円を渡して性行為を行いました。事件から数か月後、突然警察が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その際、やり取りに使用していた携帯電話を押収され、在宅事件として捜査を進めるので後日呼び出すと伝えられました。依頼者には20年前に青少年健全育成条例違反による罰金刑の前科がありました。現在の職業柄、本件で起訴されることや報道されることを強く恐れており、不起訴処分での解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子(30代男性)が、未成年の女性に対し、未成年であると知りながら2回にわたってホテルで現金を渡して性交したとして、児童買春・児童ポルノ法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日、警察署に連行され、自宅のパソコンも押収されたとのことでした。ご両親が当事務所に電話で相談され、状況がよくわからないとのことだったため、弁護士がすぐに接見へ向かうことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
当事者は20代の大学生。SNS上で「お金を払ってくれればします」と募集していた当時未成年の女性に応じ、市内の駅で待ち合わせをした後、ホテルへ向かいました。ホテル内で女性に3万円を渡して性的な行為に及んだことで、児童買春および児童ポルノ法違反の容疑がかけられました。事件から約半年後、警察官が早朝に自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。その際、携帯電話や衣類などが押収されています。逮捕後、警察の取調べで事実を認める供述をしました。当事者の父母から「息子が逮捕された。まだ学生なので前科は避けたい」と当事務所に電話で相談があり、弁護活動を開始することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分