出会い系アプリで知り合った未成年の女性と性交した淫行の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、警察署から「話を聞きたい」と電話があり、指定された日に出頭するよう求められました。警察官が電話口で「児童福祉」という言葉を使ったことから、依頼者は2～3年前に利用したデリバリーヘルスが原因ではないかと考えました。しかし、どの店を利用したか、相手の女性がどのような人物だったかなど、具体的な記憶は全くありませんでした。相手が未成年で児童買春にあたるのではないか、出頭したら逮捕されてしまうのではないかという強い不安を抱き、今後の流れについて相談するため、出頭日前日に弁護士事務所へ来所されました。

依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は60代の会社員の方です。約10年間にわたり、ファイル共有ソフトを利用して児童ポルノを収集し、大量のデータを所持していました。ある日、児童ポルノ所持の容疑で警察の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンなどを押収されました。その後、警察署での取調べを控える中で、ご依頼者は逮捕されることへの強い不安を感じていました。また、難病を患う母親と同居しており、在宅のまま罰金刑で事件を終わらせたいとの強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ファイル共有ソフトを使いアダルト動画をダウンロードした際、意図せず児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしました。事件から約5か月後、警察の家宅捜索を受け、パソコンなどを押収されました。警察の取調べで容疑を認める旨の調書が作成された後、検察庁から出頭を求める呼出状が届いた段階で、前科が付くことを回避したいとのご希望で当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。