駅のエスカレーターで女性従業員2名を盗撮し逮捕された事例
依頼者は40代の男性です。駅のエスカレーターで、鉄道会社の女性従業員2名を盗撮したとして、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知らされていなかった妻は、夫と連絡が取れなくなったため警察署に行方不明届を提出し、そこで初めて逮捕の事実を知りました。今後の手続きに大きな不安を感じた妻が、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が担当した盗撮の事例。被害者不明のため示談は不成立でしたが、贖罪寄付などを行い、不起訴処分を獲得しました。
依頼者の息子(20代)が、駅の階段でスマートフォンを女性のスカート内に差し入れて盗撮したとして、京都府迷惑行為等防止条例違反の疑いで警察の捜査を受けました。本人は過去に5、6回同様の行為を行ったと警察に話していましたが、スマートフォンにデータは残っていませんでした。警察からは書類送検される見込みだと告げられました。当事者は薬剤師の国家試験を控えており、資格取得への影響を懸念した父母から、今後の見通しについて相談がありました。
京都府迷惑行為等防止条例違反
警察呼出し後の依頼
本件は被害者が特定できず、示談交渉が不可能な事案でした。そのため、弁護方針として、依頼者の深い反省の意を検察官に示すことに重点を置きました。依頼者は自発的に毎日反省文を作成し、警察に提出を続けました。弁護士は、こうした依頼者の真摯な態度を強調するとともに、反省の具体的な証として、弁護士会へ30万円の贖罪寄付を行うよう助言し、実行させました。これらの活動を通じて、検察官に対し、依頼者が十分に反省していることを客観的な形で示し、寛大な処分を求めました。
活動後...
被害者とは接触できなかったため示談は成立しませんでした。しかし、依頼者の継続的な反省文の提出や、30万円の贖罪寄付といった反省の態度が検察官に考慮され、最終的に不起訴処分を獲得することができました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、懸念していた薬剤師資格の取得への影響もなくなりました。逮捕・勾留されることなく在宅事件として扱われ、社会生活への影響を最小限に抑えながら事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性です。駅のエスカレーターで、鉄道会社の女性従業員2名を盗撮したとして、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知らされていなかった妻は、夫と連絡が取れなくなったため警察署に行方不明届を提出し、そこで初めて逮捕の事実を知りました。今後の手続きに大きな不安を感じた妻が、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、未成年の女性が着用するスカート内を盗撮する目的で、動画撮影状態にしたスマートフォンを差し向けたとして、その場で警察に逮捕されました。同日中に釈放された後、在宅で捜査が進められ、警察と検察から複数回取り調べを受けました。事件から約半年後、起訴状が自宅に届き、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求められたため、当事務所に相談に来られました。依頼者には同種の盗撮による前科がありました。
弁護活動の結果懲役5か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員男性で、過去に盗撮事件で不起訴(起訴猶予)となった前歴がありました。ある日、警察署から電話があり、約4か月前に駅構内でした盗撮について話を聞きたいと出頭を要請されました。依頼者は、スマートフォンで盗撮したことに間違いはなかったため、今後の処分に不安を感じ、事情聴取の前に今後の見通しについて相談したいと考え、弁護士に依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は40代の男性です。駅のホームにて、小型カメラを仕込んだ鞄を用いて女性を盗撮しようとしましたが、その行為に気づかれ、警察に通報されました。同日中に逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。警察による捜査の過程で自宅のパソコンなどが押収され、解析の結果、過去の盗撮の余罪が発覚しました。受任のきっかけとなった事件は立件されませんでしたが、この余罪である店舗内での盗撮が、東京都の迷惑防止条例違反として送致されました。依頼者は前科がつくことによる社会的な影響を強く懸念しており、不起訴処分となることを希望して当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の学校関係者。商店街の複数の店舗内で、靴に仕込んだ小型カメラを使い、不特定多数の女性客のスカートの中を盗撮しました。また、護身用として特殊警棒を所持していたことも発覚しました。盗撮行為を目撃した人からの通報により警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅捜査となり、後日、盗撮(県の迷惑行為防止条例違反)と警棒所持(軽犯罪法違反)の容疑で書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの通知が届いたため、起訴を免れたいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分