勤務先の大学の女子トイレに侵入し盗撮した事例
依頼者は30代の男性で、大学の講師として勤務していました。自身の勤務先である大学の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、事件から約1か月後に逮捕されました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕の知らせを受け、当事者の親族から当事務所に相談があり、その後、当事者の妻が正式に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が担当した盗撮の事例。被害者不明のため示談は不成立でしたが、贖罪寄付などを行い、不起訴処分を獲得しました。
依頼者の息子(20代)が、駅の階段でスマートフォンを女性のスカート内に差し入れて盗撮したとして、京都府迷惑行為等防止条例違反の疑いで警察の捜査を受けました。本人は過去に5、6回同様の行為を行ったと警察に話していましたが、スマートフォンにデータは残っていませんでした。警察からは書類送検される見込みだと告げられました。当事者は薬剤師の国家試験を控えており、資格取得への影響を懸念した父母から、今後の見通しについて相談がありました。
京都府迷惑行為等防止条例違反
警察呼出し後の依頼
本件は被害者が特定できず、示談交渉が不可能な事案でした。そのため、弁護方針として、依頼者の深い反省の意を検察官に示すことに重点を置きました。依頼者は自発的に毎日反省文を作成し、警察に提出を続けました。弁護士は、こうした依頼者の真摯な態度を強調するとともに、反省の具体的な証として、弁護士会へ30万円の贖罪寄付を行うよう助言し、実行させました。これらの活動を通じて、検察官に対し、依頼者が十分に反省していることを客観的な形で示し、寛大な処分を求めました。
活動後...
被害者とは接触できなかったため示談は成立しませんでした。しかし、依頼者の継続的な反省文の提出や、30万円の贖罪寄付といった反省の態度が検察官に考慮され、最終的に不起訴処分を獲得することができました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、懸念していた薬剤師資格の取得への影響もなくなりました。逮捕・勾留されることなく在宅事件として扱われ、社会生活への影響を最小限に抑えながら事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性で、大学の講師として勤務していました。自身の勤務先である大学の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、事件から約1か月後に逮捕されました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕の知らせを受け、当事者の親族から当事務所に相談があり、その後、当事者の妻が正式に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。パチンコ店を訪れた際、女性店員の後ろから手提げかばんを差し入れるという、盗撮を疑われるような不審な行動を取りました。その後、店のスタッフに呼び止められ、身分証明書を提示しましたが、その場では警察を呼ばれることなく終わりました。しかし、防犯カメラに自身の行動が記録されている可能性があり、今後、被害届が提出されて警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じていました。また、自身の行為について謝罪したいという気持ちもあり、警察が介入する前に穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの教育施設のトイレに約1時間半侵入し、個室の上からスマートフォンを用いて複数の女性利用者を盗撮しました。施設の関係者に見つかり、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察の取調べでは、当初は盗撮行為を否認しましたが、後にのぞき行為は認めていました。警察にスマートフォンを渡す前に、盗撮したデータは自ら削除していました。後日、再度警察から取調べの呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談され、正式に弁護を依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は20代の専門学生の男性です。駅のエスカレーターにおいて、前にいたスーツ姿の女性のスカート内を携帯電話で動画撮影しました。しかし、その行為を後ろにいた第三者の男性に気づかれ、声をかけられます。その後、警察に通報され、警察署で取り調べを受けました。携帯電話は押収され、他にも10件ほどの盗撮をしていたことが判明しました。後日、再度警察から呼び出しを受ける予定であったため、被害者と示談をして前科が付くことを回避したいと考えたご両親が、弊所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分