駅の階段でスマートフォンを差し入れた盗撮（条例違反）の事例

依頼者は、30代の大学院生の男性です。駅構内の書店において、小型カメラを使用して女性のスカート内を盗撮しました。その場で警備員に見つかり、もみ合いになった後、警察署で取り調べを受けました。上申書を作成した後、その日は帰宅を許されましたが、後日、再度出頭するよう警察から求められました。依頼者は、被害者への謝罪や実名報道の回避を強く望んでおり、警察から再出頭を求められたことを機に、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要望に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要望に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要望されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

依頼者は30代で資格・専門職を持つ男性です。駅のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性のスカート内をビデオカメラで盗撮したところ、その行為を目撃した第三者の男性に取り押さえられました。その後、駅事務室を経て警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その際、犯行に使用したビデオカメラは証拠品として押収され、指紋やDNAも採取されました。警察からは在宅のまま解放されたものの、後日連絡する旨を告げられました。押収されたビデオカメラには多数の余罪データも残っており、依頼者は逮捕や起訴、そして自身の資格への影響を強く懸念し、弁護士に相談されました。

依頼者は30代の男性で、学校関係者の職に就いていました。職場の同僚女性と友人関係にありましたが、その女性宅の合鍵を無断で作成し、約4か月の間に合計49回侵入するという住居侵入の容疑がかけられました。また、室内に盗撮目的で隠しカメラを設置したところ、女性に発見されました。女性が警察に被害を申告したことで事件が発覚し、依頼者は警察による家宅捜索を受け、関連機器を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。依頼者本人は容疑を認めており、仕事が多忙であったため、今後の対応について父親が当事務所へ相談に来られました。当初、被害者から「弁護士を介してなら話を聞いてもいい」との意向が伝えられ、示談交渉の進め方について改めて相談があり、正式に依頼されることになりました。