化粧品店での万引きで検察に呼ばれ、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の女性で、地方公務員（学校関係者）として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。<br /> 今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のバイク用品店で、バイク用バッテリー（販売価格約2万4千円）を自身のバッグに入れ、代金を支払わずに店外に出たところ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には過去に万引きによる前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談。その後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。

依頼者は80代の女性です。ある日、普段から利用している都内のスーパーで、約7000円分の食料品などを会計した後、別途1500円相当の肉をかばんに入れたまま店を出ようとし、保安員に呼び止められました。商品はその場で買い取りましたが、通報で駆け付けた警察官により警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日のうちに家族が身元引受人となり釈放されましたが、依頼者には十数年前に同じ店舗で万引きをした前歴があったため、警察官からは「再犯なので書類送検になる」と告げられました。高齢の母親が逮捕されたり、前科が付いたりすることを大変心配したご家族が、今後の対応について当事務所のLINE相談に連絡。その後、来所での法律相談を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は50代の女性です。ある日、百貨店内のアパレルショップを訪れた際、コート1着（時価5万7千円相当）を万引きしてしまいました。犯行後、警察や店舗から連絡はありませんでしたが、自身の行動に強い不安を感じ、後日何度も百貨店を訪れるなどしていました。逮捕されてしまうのではないかと恐れ、夫にも相談できずにいました。自首すべきか、店舗に直接謝罪すべきか悩み、事件化する前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息は50代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。過去に窃盗罪などで執行猶予付きの判決を受けており、その執行猶予期間中の事件でした。都内のスーパーマーケットで、食料品や雑貨など18点（販売価格合計約6,300円）を自身のバッグに入れて万引きしました。店を出たところで私服警備員に取り押さえられ、警察に通報されました。当初は店に戻って支払うつもりだったと主張したものの、反省していないと見なされ、その日のうちに逮捕されました。過去の事件でも依頼のあったご両親から、執行猶予が取り消されることを避けたいと、当事務所に電話で相談がありました。