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児童ポルノ動画をダウンロードした児童ポルノ所持の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が受任した、児童ポルノ所持の事例です。自首代行を行い、警察からの連絡はなく、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。約3か月にわたり、ある動画販売サイトから約100件の動画をダウンロードしました。その中に児童ポルノにあたるものが含まれている可能性があると認識していましたが、その後、同サイトが摘発されたことを知り、自身の行為が捜査対象になるのではないかと強く不安に感じました。依頼者は証拠となりうるハードディスクに穴を開けて破棄しましたが、実家で暮らしているため、警察による家宅捜索が行われることを何よりも恐れていました。家族に知られることなく事態を解決したいとの思いから、警察が介入する前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童ポルノ所持, 児童買春

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「家宅捜索を回避し、穏便に解決したい」というご要望が最優先事項でした。弁護士は、捜査機関に発覚する前に自ら申告する「自首」が有効な手段であると判断しました。受任後、弁護士は代理人として依頼者の状況をまとめた報告書を作成し、管轄の警察署へ郵送で提出しました。これにより、依頼者が直接警察署へ出頭する負担をなくしつつ、自首の意思を明確に示しました。また、本件のように捜査が開始されるか不透明な事案であったため、正式な弁護契約ではなく、期間を定めた顧問契約を提案。これにより、依頼者の費用負担を抑えながら、万一の事態に備える体制を整えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護士による自首代行の後、6か月の顧問契約期間が満了するまで、警察から依頼者への連絡や家宅捜索などは一切ありませんでした。結果として、本件は刑事事件として立件されることなく、平穏に解決に至りました。依頼者が最も懸念していた家宅捜索や逮捕といった事態を回避でき、職場や家族に知られることなく、以前の日常生活を取り戻すことができました。本件は、捜査が及ぶ前に弁護士へ相談し、自首代行という先手の対応をとったことが、事件化の回避という最良の結果につながった事案です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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違法サイトから児童ポルノをダウンロードした単純所持の事例

依頼者は40代の会社員。違法動画販売サイトを通じて児童ポルノ動画を自身のパソコンにダウンロードし保存していた。その後、当該サイトの運営者が摘発されたとのニュース報道を目にし、自身にも警察の捜査が及ぶのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所した。

弁護活動の結果事件化せず

アプリで知り合った女児に対する強制性交等の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。アプリを通じて知り合った女児と、埼玉県内のホテルで会いました。そこで女児の口腔内に自身の陰茎を入れるなどのわいせつな行為をしたとして、強制性交等の容疑で都内の警察署に逮捕・勾留されました。依頼者は、被害者が未成年であることを認識していました。この事件は実名で報道もされました。逮捕後、遠方に住むご家族(兄)から「本人が逮捕されたようだ」と相談がありました。当初は別の私選弁護士や国選弁護士が対応していましたが、依頼者本人が弁護士の変更を希望。執行猶予付き判決を強く望んでいたことから、改めて刑事事件に強い弁護士を探し、当事務所に依頼がなされました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

未成年の女性との児童買春で逮捕されたが、罰金刑で終了した事例

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務されていました。県内のホテルにおいて、当時未成年の女性が18歳未満であると知りながら、現金3万8000円の対償を供与する約束で性交したとして、児童買春の容疑がかけられました。後日、依頼者は勤務先への家宅捜索の後に逮捕され、勾留が決定しました。逮捕から2日後、当事者のご両親が「少しでも罪を軽くしたい」との思いで弊所に相談に来られ、即日依頼となりました。当事者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は20代の男性。インターネットの掲示板で女性になりすまし、未成年の女性と知り合いました。やりとりの中で女性に裸の画像などを送信させていましたが、その後連絡が途絶えたことに腹を立て、「写真をばらまく」などと脅迫し、さらにわいせつな画像を送信させました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、パソコンなどが押収されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、遠方での対応が可能かについて相談するため、当事務所に来所されました。その後、依頼者は逮捕・勾留されました。

弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年

児童買春の関連事例

未成年女性を強要しわいせつ画像を送信させ販売した児童ポルノ等の事例

依頼者は20歳の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5~6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

アプリで知り合った少女と画像を交換した児童ポルノの事例

依頼者は20代のフリーターの男性です。マッチングアプリで知り合った女性とSNSを交換し、お互いの同意のもとで局部の画像を交換しました。相手の女性は学生で、未成年だった可能性がありましたが、依頼者は18歳以上だと思い込んでいました。その後、女性からの返信が途絶えたため、児童ポルノに該当し逮捕されるのではないかと不安に駆られ、今後の対応について当事務所に相談しました。依頼者は前科前歴はなく、事件化や逮捕を恐れ、早期の解決を強く希望していました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。出会い系サイトを通じて未成年の女性と知り合い、金銭を渡して複数回にわたり性行為を行う、いわゆる援助交際の関係にありました。その後、女性から関係を終わりにしたいと告げられた際、依頼者はこれを拒み、脅すような言動をとってしまいました。不安を感じた女性が飲食店にいる際に警察に通報したことで事件が発覚。後日、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、児童買春の疑いで事情聴取を受けました。依頼者には同種の前歴を含む複数の前科があり、実刑判決を強く懸念していました。また、警察の捜査後に、クラウドストレージに保存していた性行為の動画などを削除するという、証拠隠滅と疑われかねない行動もしてしまったため、大きな不安を抱えて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に対し、SNSアプリを使用して、自身のわいせつな姿を撮影した動画や画像を送信させ、児童ポルノを製造した疑いが持たれました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に入り、携帯電話を押収した上で、依頼者を警察署へ任意同行させました。同日夕方、児童ポルノ製造の容疑で逮捕状が執行され、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子と接見して状況を確認してほしいと、当事務所へお電話でご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円