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未成年の女性に金銭を渡し性交した児童買春で逮捕された事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が担当した児童買春の事例。示談金100万円で示談が成立し、勾留を回避し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。都内のホテルで、未成年の女性に対し未成年であると知りながら、対償として5万円を渡して性交を行いました。後日、本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で警察に通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の勤務先関係者から当事務所に相談があり、その後、依頼者の妻から正式に弁護活動の依頼を受けました。依頼者の妻は、早期の身柄解放と前科が付くことの回避を望んでいました。

罪名

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されており、まずは早期の身柄解放を目指しました。弁護士は、受任後速やかに裁判官と面談し、勾留の必要性がないことを主張しました。その結果、勾留請求は却下され、依頼者は逮捕から数日で釈放されました。並行して、被害者の法定代理人である父親と示談交渉を進めました。児童買春は示談が成立しても起訴される可能性が高い事案です。そのため、示談金を略式罰金の最高額である100万円とし、被害者から寛大な処分を求める嘆願書を取得することを目指しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者の法定代理人との間で示談金100万円での示談が成立し、依頼者を許すという宥恕文言をいただけました。弁護士は、示談成立の事実と、当事務所の過去の児童買春での不起訴事例をまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴とするよう働きかけました。これらの活動が実を結び、検察官は本件を不起訴処分としました。逮捕されたものの、早期に釈放され、最終的に前科が付くことを回避できたことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は50代で自営業を営む男性です。ある日突然、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、パソコンや携帯電話を押収されました。容疑は児童ポルノ所持で、数年前にダウンロードしたとされる動画データが問題とされました。警察署での取り調べの際、捜査官から「別件で逮捕した人物が、あなたから児童ポルノをもらったと供述している」と告げられましたが、依頼者には全く身に覚えのないことでした。今後の手続きや刑事処分、特に報道されることへの強い不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は20代の男性です。SNS上で知り合った女性が未成年であると知りながら、自身の自宅において、現金を渡して性交渉を行いました。事件から約1年後、警察署に任意同行を求められて逮捕され、携帯電話も押収されました。検察庁に送致されたものの、検察官は勾留請求をせず、依頼者はその日のうちに釈放されました。しかし、逮捕の事実が実名報道されたため、勤務先に事件が発覚しました。後日、再度警察署へ出頭する予定があり、今後の刑事手続きの流れや見通しに強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代のフリーターの男性です。マッチングアプリで知り合った女性とSNSを交換し、お互いの同意のもとで局部の画像を交換しました。相手の女性は学生で、未成年だった可能性がありましたが、依頼者は成人だと思い込んでいました。その後、女性からの返信が途絶えたため、児童ポルノに該当し逮捕されるのではないかと不安に駆られ、今後の対応について当事務所に相談しました。依頼者は前科前歴はなく、事件化や逮捕を恐れ、早期の解決を強く希望していました。

弁護活動の結果事件化せず

複数の未成年者に対する淫行、児童ポルノ製造、強要未遂等の事例

依頼者は20代の大学生。SNSアプリで知り合った未成年の女性とホテルで淫行し、裸の写真を撮影しました。後日、その写真を女性に送りつけて再び会うことを強要しようとした強要未遂などの疑いで逮捕されました。その後、別の未成年者に対する淫行や児童ポルノ製造の余罪も発覚し、再逮捕・勾留が繰り返される事態となりました。ご両親が、息子が逮捕・勾留されたものの今後の見通しが全く立たない状況を不安に思い、当事務所へ電話でご相談され、来所されました。

弁護活動の結果略式罰金100万円

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依頼者は40代の会社員男性。同棲中の交際相手の連れ子(未成年)が、SNSを利用して不特定多数の人物と接触していることを知り、それを止めさせたい一心で、匿名アカウントを使って自身にポルノ画像を送信するよう提案し、対価として金銭を支払いました。その後、連れ子が別の件で警察に補導され、取り調べの際に依頼者とのやり取りを供述。スマートフォンが警察に押収されたことから、自身の行為が発覚することを恐れました。また、別件でSNSを通じて知り合った未成年者との児童買春行為もあったため、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

未成年女性を強要しわいせつ画像を送信させ販売した児童ポルノ等の事例

依頼者は20代の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5~6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

ネットで知り合った未成年の男性に対する児童買春で自首した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性。過去に青少年保護育成条例違反で罰金刑の前科がありました。約半年前、チャットアプリで未成年の女性と知り合い、ホテルで会いました。性行為はなかったものの、一緒に入浴したり女性の体を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、第三者と思われる人物から女性のアカウント経由で金銭を要望され支払いましたが、類似事件の報道を見て自身も捜査対象になるのではないかと不安に駆られ、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

トークアプリで知り合った未成年にわいせつな画像を要望した児童ポルノの事例

依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年者に対し、別のトークアプリでわいせつな画像を送信するよう要望しました。相手から上半身が裸の画像が送られてきましたが、依頼者はそれを保存したり、第三者に共有したりはしていませんでした。やり取りはその日限りで終わりましたが、約2週間後、相手から「親にバレた。迷惑をかけるかもしれない」とのメッセージが届きました。依頼者はこれをきっかけに強い不安を感じ、使用していたアプリを全て退会・削除しました。その後、警察からの連絡などは一切ありませんでしたが、逮捕されて職場や家族に知られることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず