コンビニでの万引き（窃盗）を否認し不起訴処分を獲得した事例

依頼者の夫（50代・会社員）が、コンビニエンスストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の身柄がどうなるか分からず不安に思い、当事務所に相談しました。夫は以前から病気を患っており、その影響もあったとみられます。また、過去にも同店舗で万引きを繰り返しておりマークされていたようで、会社での立場上、勾留が長引くことによる解雇を非常に心配されていました。

依頼者は60代の女性です。ある日、スーパーマーケットで食料品や日用品など合計35点（約6,400円相当）を万引きしたとして、警察の取調べを受けました。犯行の手口は、会計を済ませていない商品を自身のショッピングバッグに入れ替えるというものでした。依頼者には認知症の夫がおり、将来の医療費がかさむことへの不安から、節約のために本件犯行に及んでしまったと話していました。過去にも万引きで複数回の罰金前科があったため、今回は累犯として公判請求（起訴）されました。裁判所から通知が届き、今後の手続きや刑事処分の見通しを知りたいとのことで、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性。ある店舗でWi-Fiルーターを、別の店でアダルトグッズを万引きしました（合計約8000円）。店を出たところで警備員に取り押さえられた際、抵抗して警備員の指に全治6か月の骨折を負わせました。警察で取り調べを受けた後、その日のうちに釈放されましたが、警備員からは高額な損害賠償を請求され、警察からは事後強盗致傷罪での立件も示唆されていました。起訴されることへの強い不安を感じた依頼者が、妻とともに相談に来られました。

依頼者のご子息は50代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。過去に窃盗罪などで執行猶予付きの判決を受けており、その執行猶予期間中の事件でした。都内のスーパーマーケットで、食料品や雑貨など18点（販売価格合計約6,300円）を自身のバッグに入れて万引きしました。店を出たところで私服警備員に取り押さえられ、警察に通報されました。当初は店に戻って支払うつもりだったと主張したものの、反省していないと見なされ、その日のうちに逮捕されました。過去の事件でも依頼のあったご両親から、執行猶予が取り消されることを避けたいと、当事務所に電話で相談がありました。

当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。