1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2858

コンビニでの万引き(窃盗)を否認し不起訴処分を獲得した事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が受任した窃盗の事例です。依頼者は一貫して否認し、示談交渉は行わず、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。ある日の午後6時頃、コンビニエンスストアにおいて紙パックの酒1個を盗んだ窃盗の疑いをかけられました。店を出た後、路上で男女2人から万引きを指摘され、警察署へ任意同行を求められました。警察の取り調べでは、何を盗んだとされているのかもわからないまま「本当のことを言え」と追及されましたが、依頼者は一貫して「何も盗んでいない」と否認を続けました。その日は帰宅を許されたものの、後日再度出頭するよう指示されました。当日は酒を3合飲んでおり記憶に自信がなかったこともあり、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談、即日依頼となりました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は窃盗の事実を否認していましたが、当日は飲酒していたため記憶が曖昧な部分があり、「記憶がないだけかもしれない」という不安を抱えていました。弁護士は依頼者と協議の上、まずは一貫して否認を続け、もし防犯カメラ映像などの決定的な証拠が提示された場合には方針を再検討することとしました。本件は、状況証拠から起訴される可能性も十分にある事案でした。しかし、弁護士は、被害金額が100円程度と極めて少額である点に着目し、たとえ検察官が嫌疑ありと判断したとしても、起訴猶予処分となる可能性が高いと分析しました。そのため、最後まで安易に罪を認めることなく、粘り強く否認を続ける方針を貫きました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護方針に基づき、依頼者は捜査機関に対して一貫して否認を続けました。否認事件であるため、被害店舗との示談交渉は行いませんでした。その結果、検察官は本件を不起訴(起訴猶予)と判断し、刑事事件は終了しました。弁護士のコメントによれば、本件は証拠不十分と、被害金額が約100円と極めて少額であったことを理由とする起訴猶予の判断が合わさった結果であると考えられます。これにより、依頼者は裁判を受けることもなく、前科が付くことを回避できました。記憶が曖昧で不安な状況であっても、安易に自白せず、最後まで否認を貫いたことが最良の結果につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

万引きの関連事例

同種前科がある中、コンビニで万引きをした窃盗の事例

依頼者のご子息(20代)が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。<br /> 逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

バイク用品店でバッテリーを万引きした窃盗事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のバイク用品店で、バイク用バッテリー(販売価格約2万4千円)を自身のバッグに入れ、代金を支払わずに店外に出たところ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には過去に万引きによる前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談。その後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーでの万引き(窃盗)、不合理な否認から自白に至った事例

依頼者の叔父である40代男性(料理店勤務)が、都内のスーパーで食料品約5万円分を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。手口は、買い物カートの上段の商品だけ会計し、下段の商品は精算しないというもので、警察の捜査により以前から同じ手口で犯行を繰り返していたことも判明しました。逮捕後、当事者は「わざとではない」などと不合理な否認を続けたため、勾留が決定しました。国選弁護人が付いていましたが、その対応に不安を感じた当事者の姪の方が、今後の弁護活動について相談に来られました。当事者は中国籍で日本語が不得手な上、逮捕時にコロナ陽性が判明し、特殊な環境下に置かれていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

万引きの前科が複数ある窃盗で起訴され、執行猶予判決を獲得した事例

依頼者は50代の女性で、過去に万引きで罰金刑2回を含む計3回の前歴がありました。今回は、ショッピングモール内の医薬品コーナーと食料品コーナーで、菓子など合計約1,600円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の疑いがかけられました。事件当日、依頼者は店を出たところで私服警備員に声をかけられ、現行犯逮捕されました。しかし、ご家族が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放され、在宅で捜査が進められました。その後、検察庁から複数回呼び出しを受け、最終的に窃盗罪で起訴されました。起訴状が届き、裁判になることへの不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

同種前科がある中、スーパーで万引きをした窃盗の事例

依頼者は、逮捕された30代女性のご両親です。ご本人は、スーパーでウィスキー2本を万引きしたとして現行犯逮捕されました。ご本人は、数か月前にも万引きで検察庁の取調べを受けたばかりであり、同種の前歴がありました。ご本人が逮捕されたことを知り、今後の手続きや早期の身柄解放を望んで、ご両親が弊所にご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

窃盗の関連事例

パチンコ店で他人のICカードを窃取した窃盗事件の事例

依頼者は40代の会社員の方でした。パチンコ店で他人のICカード(残金約1万5千円)が盗まれた窃盗事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。現場の防犯カメラに映っていた車が、依頼者が使用していた社用車だったため、警察から会社に連絡が入ったとのことでした。依頼者は一貫して犯行を否認していましたが、会社からは「身の潔白が判明するまで」と事実上の出勤停止を命じられ、試用期間中であったこともあり、職を失うことを強く懸念されていました。そのため、早期の事件解決を強く希望され、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

交際トラブルから携帯を窃取し、暴行・わいせつも疑われた事例

依頼者は30代の男性です。チャットアプリで知り合った女性と交際関係になりました。女性が風俗店を辞めて地元に帰るための交通費を貸しましたが、その後連絡が途絶えました。後日、女性から再び連絡があり、山梨県内で会って話し合った際、口論になりました。依頼者は、女性の胸を触り、同伴していたホテルから一人で立ち去る際に、誤って女性の携帯電話を持ち去ってしまいました。恐怖心からその携帯電話を捨ててしまったところ、数日後、警察から連絡がありました。警察からは、窃盗だけでなくわいせつ行為についても疑われていることを告げられました。依頼者には執行猶予期間が終了して間もない前科があり、逮捕を強く恐れて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

盗癖により万引きを繰り返し、複数回の前科がある窃盗の事例

依頼者のご家族(50代女性)は、過去に複数回の万引きによる前科がありました。以前にも当事務所で弁護活動を担当した経緯がありましたが、今回、再びスーパーマーケットで食料品多数を万引きしたとして現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族から、再度弁護活動のご依頼がありました。その後の捜査で、同じスーパーマーケットでの別日の犯行や、別の薬局での犯行など、複数の余罪も明らかになりました。ご本人には摂食障害の既往歴や、いわゆるクレプトマニア(窃盗症)の傾向があり、常習性が問題となる事案でした。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

合鍵で同僚宅に侵入、下着窃盗と盗撮カメラを設置した事例

依頼者は20代の男性で、医療関係の専門職として働いていました。同じ建物に住む同僚の女性に好意を寄せており、以前、女性宅の玄関ドアが開いていた際に鍵の入ったキーケースを盗み、合鍵を作成。キーケースは後で戻していました。その後、作成した合鍵を使い、女性宅に複数回侵入しました。ある時は、侵入して下着を盗み出しました。別の侵入時には、トイレや風呂場を使用したり、風呂場にペン型の盗撮カメラを設置したりするに至りました。ある日、女性宅に警察官が訪れているのを目撃し、自身の指紋などから犯人として特定されるのは時間の問題だと恐怖を感じました。国家資格への影響や、勤務先に事件が知られることを強く懸念し、自首すべきかを含めた今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年

拾ったスマホの返還時に謝礼金を要求し逮捕された占有離脱物横領の事例

依頼者の息子である30代の会社員男性は、家族と訪れた衣料品店でスマートフォンを拾い、持ち帰ってしまいました。後日、スマートフォンの持ち主である女性と連絡が取れ、返還する際に謝礼金5万円を要求。コインロッカーを利用した金銭の受け渡しを持ちかけましたが、その後連絡が途絶え、窃盗の容疑で家宅捜索の後に逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きに不安を感じ当事務所へ相談。ご本人が勾留されたことを受け、正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分