3度目の盗撮、被害者不詳でも不起訴を獲得した事例

依頼者は20代の大学院生でした。駅のエスカレーターで、スマートフォンを使い未成年の女性を盗撮した疑いがかけられました。その場で鉄道警察に見つかりましたが、走って逃走しました。しかし、サークルの名前が入ったパーカーなどが入った荷物を現場に置き忘れてしまったため、身元が特定されることを恐れました。弁護士に相談の上、翌日警察署に出頭し、盗撮の事実を認める上申書を作成しました。携帯電話は証拠品として押収され、過去の余罪についても話しました。春から企業への就職を控えており、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は30代の会社員男性。勤務先のビルの窓から、道路を挟んだ向かいにあるホテルの室内を、望遠レンズ付きのカメラで覗き見る行為を繰り返していました。ある日、いつものように覗き行為をしていたところ、相手の部屋からフラッシュがたかれたように感じ、さらに後日、会社の近くに不審な車両が停まっているのを見つけました。警察に捜査されているのではないかと強く不安に思い、逮捕されることや家族に知られることを恐れ、事件化を防ぐ方法について相談するため来所されました。

依頼者は40代の国家公務員の男性です。休日に公園で、体操座りをしていた女性のスカートの中をスマートフォンの動画機能で盗撮しようとしたところ、周囲にいた人に通報され、警察署に任意同行されました。スマートフォンは押収されましたが、その日は妻が身元引受人となり帰宅できました。在宅事件として捜査が進むことになり、国家公務員という立場から、事件が報道されたり職場に知られたりすることを強く懸念していました。また、スマートフォンには他にも盗撮した動画や写真が残っていたため、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、妻を介して弁護士に相談しました。

依頼者は40代の会社員で、コンビニの副店長として勤務していました。約半年間にわたり、職場の物置を兼ねた更衣室にスマートフォンを段ボール箱に隠して設置し、同僚の従業員が着替える様子を継続的に盗撮しました。ある日、女性従業員にスマートフォンを発見されたことで犯行が発覚。依頼者は発覚後にデータを消去しましたが、会社から警察に被害申告すると告げられました。依頼者は会社から懲戒解雇の方針を伝えられ、刑事事件化による影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性。出張先のデパートのエスカレーターで、小型カメラを使い女性のスカート内を盗撮したところ、被害者の連れの男性に発見され、現行犯逮捕されました。警察署で事情聴取を受け、カメラ内に多数の余罪があることも発覚しました。依頼者には同種の前科（建造物侵入罪での罰金刑）があり、示談ができるか、できなかった場合にどうなるかなど、今後の対応について相談に来られました。