路上での公然わいせつと盗撮の疑いで逮捕された事例
依頼者は30代の会社員男性です。路上において、通行中の女性らに対し自身の陰茎を露出するなどの公然わいせつ行為をした疑いで、後日逮捕されました。さらに、電車内などでの盗撮の余罪も捜査対象となりました。依頼者には同種の公然わいせつによる前歴がありました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の手続きや見通しについて、当事務所に相談。初回接見を経て、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した盗撮の事例。被害者不詳で示談はできませんでしたが、贖罪寄付などを行い、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の会社員男性。過去に2度盗撮で検挙された前歴があり、いずれも不起訴処分となっていました。今回、駅構内のエスカレーターで、飲酒後にスマートフォンのカメラで女性のスカート内を動画撮影しました。その場で他の利用客に指摘されて逃走しましたが、通行人に取り押さえられ、警察署に連行されました。警察で事情聴取を受け、スマートフォンが押収されましたが、その日は在宅のまま帰宅。被害者は特定できないままでした。依頼者は過去に「次やれば一番重い処罰になる」と言われていたことから、3度目の犯行である今回は実刑になるのではないかと強く不安を感じ、今後の刑事処分について減軽や不起訴を目指せないかと考え、当事務所へ相談に来られました。
東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は3回目の犯行であり、前科がつくことや刑事罰を強く懸念していました。本件は被害者が特定できておらず、謝罪や示談交渉を行うことが不可能でした。示談ができない場合、不起訴処分を獲得するためには、本人の深い反省と再犯防止に向けた具体的な取り組みを検察官に示すことが極めて重要になります。弁護士は、依頼者が過去に通院していた依存症治療の専門クリニックへ再度通院するよう指導しました。また、ご家族の協力を得て、監督を誓約する内容の上申書を作成してもらい、反省の意を示すために30万円の贖罪寄付を行いました。
活動後...
被害者が特定できなかったため、示談は行えませんでした。しかし、弁護士の助言のもと、依頼者は専門クリニックへの再通院、家族からの上申書提出、30万円の贖罪寄付といった再犯防止策を尽くしました。これらの活動が検察官に評価され、盗撮の前歴が2回あり、今回が3回目という不利な状況にもかかわらず、最終的に不起訴処分を獲得することができました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。同種前歴が複数ある事案では起訴される可能性が高いですが、示談ができない状況でも、再犯防止への具体的な取り組みを真摯に行うことで、不起訴処分に至る可能性があることを示した事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。路上において、通行中の女性らに対し自身の陰茎を露出するなどの公然わいせつ行為をした疑いで、後日逮捕されました。さらに、電車内などでの盗撮の余罪も捜査対象となりました。依頼者には同種の公然わいせつによる前歴がありました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の手続きや見通しについて、当事務所に相談。初回接見を経て、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の学校関係者。商店街の複数の店舗内で、靴に仕込んだ小型カメラを使い、不特定多数の女性客のスカートの中を盗撮しました。また、護身用として特殊警棒を所持していたことも発覚しました。盗撮行為を目撃した人からの通報により警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅捜査となり、後日、盗撮(県の迷惑行為防止条例違反)と警棒所持(軽犯罪法違反)の容疑で書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの通知が届いたため、起訴を免れたいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを提供する女性従業員の同意を得ずに、自身のスマートフォンでその様子を動画撮影しました。しかし、その場で盗撮行為が女性に見つかり、店の男性スタッフが呼ばれる事態となりました。依頼者は恐怖心からその場を逃げ出してしまいましたが、撮影に使用したスマートフォンは店側に没収されてしまいました。没収されたスマートフォンには、今回の件以外にも約100本もの盗撮動画が保存されていたため、依頼者は警察に被害届を出され、余罪まで発覚することを強く懸念していました。店からの着信にも出られず、事態を収束させたいとの思いから、事件化する前に示談で解決することを目指し、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、50代の男性です。資格を要する専門職として勤務されていました。単身赴任先から自宅に戻る途中、電車内において、動画モードにした小型カメラを手提げカバンに仕込み、前に立っていた女性のスカートの中に差し向けました。駅で降車した際に、他の乗客から盗撮行為を咎められ、駅事務所に連れて行かれました。その後、通報により駆け付けた警察官によって、所持していたカメラなどが押収され、本人が事実を認める旨の上申書を作成しました。しかし、被害者の女性はその場を立ち去っており、特定には至りませんでした。後日、警察から出頭要請の連絡があったため、今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不送致処分
依頼者のご子息(30代男性)が、電車内にて、女子高校生をスマートフォンで盗撮したとされる愛知県迷惑行為防止条例違反の事案です。男性は他の乗客に発覚し、駅で駅員に通報され、現行犯逮捕されました。体調不良を理由にその日のうちに釈放されましたが、後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を抱いたご両親が当事務所に相談。その後、ご本人も来所され、正式に依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分